2021-06-07 第204回国会 参議院 決算委員会 第9号
その後、アジア地域の急速な経済発展とともに、中国の上海港や深セン港、韓国の釜山港などが飛躍的に成長しまして、二〇一九年には、我が国最大の東京港でも三十四位、横浜港は六十一位、東京港と横浜港を合わせた京浜港としても二十位相当に低迷をしてしまっています。それに対しまして、釜山港は、一九八〇年代には十二位だったんですけれども、二〇一九年には六位に浮上しています。
その後、アジア地域の急速な経済発展とともに、中国の上海港や深セン港、韓国の釜山港などが飛躍的に成長しまして、二〇一九年には、我が国最大の東京港でも三十四位、横浜港は六十一位、東京港と横浜港を合わせた京浜港としても二十位相当に低迷をしてしまっています。それに対しまして、釜山港は、一九八〇年代には十二位だったんですけれども、二〇一九年には六位に浮上しています。
そのほかにも、アジア諸国では、上海、深セン、広州、香港、台北、シンガポールと、空港の拡張工事がめじろ押しになっております。 諸外国に比較して後れを取っている我が国の空港の現状を見ますと、世界に負けないよう国が主導してしっかり空港整備を進める必要があると考えますが、大臣の見解を伺います。
その後、アジア地域の急速な経済発展とともに、中国の上海港や深セン港、韓国の釜山港などが飛躍的に成長しまして、二〇一九年の速報では、我が国最大の東京港でも三十四位、横浜港は六十一位、東京港と横浜港を合わせた京浜港という、ここにデータはありませんけれども、それでも二十位相当にしかならないと聞きました。神戸港は六十七位で、神戸港と大阪港を合わせた阪神港は二十八位相当だというふうに聞いています。
その上で、例えば韜光養晦の話ありましたが、一九八〇年代、トウ小平の下で改革・開放を進めたときに、あの沼地の深センが本当にこんな町になるかというのはほとんど中国の国内にいても想像できなかった、それがこの四十年で変わってきたということであります。
そして、この深セン訪問について、平井大臣、ファーウェイがすごいのは、日本やアメリカの企業から多くのことを学びながら更に進化させようとしているところです、徹底した顧客化志向など、日本企業ではかないませんと、こういうふうにＳＮＳで書かれているというふうに言われております。ファーウェイをこのように絶賛していたというのは事実なんでしょうか。
この深セン訪問について、資料五に、ファーウェイの会長と一緒に写真を撮っている、こういうのがあります。 これ、夕食懇談会、三泊四日だったそうですけれども、毎晩開かれていますけれども、滞在費用とこうした夕食懇談会の費用みたいなの、これどちらが負担したんですか。
○国務大臣（平井卓也君） これ、自民党のＩＴ戦略特命委員会としての視察であったので、深センへの渡航費、宿泊費等は自民党が負担しました。先方の夕食会の懇談会は先方持ちでありましたが、常識の範囲内であったと認識しておりますし、いずれも施設内のレストランであったということでございます。
過去にはエリトリアの大使館、深センの領事事務所、セーシェル大使館、シェムリアップ総領事館、こういった新設が要求をされてきて、まあ認められていないわけでありますけれども、こういった在外公館、これ、引き続き要求していくということになりましょうか、御見解をお伺いしたいと思います。
最近でいいますと、例えば、中国の深セン市というのがございますが、この市においては犬や猫の肉を食品リストから外すという法案が今審議されているという状況でございまして、もう世界的な潮流としましてこの犬、猫の肉の食用禁止という流れがございます。 今日、皆様の手元にちょっと資料をお配りさせていただきました。
ただ、他方、先週末には、米国ジョンズ・ホプキンズ大学と中国深セン疾病予防コントロールセンターなどのチームが、子供の感染のしやすさは全ての年代の平均と変わらないとする研究報告をまとめたという報道がありました。 一昨日の予算委員会公聴会に公述人としてお越しいただきましたＮＰＯ法人医療ガバナンス研究所の上昌広理事長も、子供同士でもうつし合っていると思うと、こういうふうに述べられました。
○政府参考人（吉永和生君） 委員御指摘のとおり、ジョンズ・ホプキンズ大学と中国深セン疾病予防コントロールセンターにおきまして、新型コロナウイルスの子供への感染のしやすさは全年代の平均と変わらないという研究成果が出ていることは私どもも承知しております。
九月には、十一月十一日、独身の日でございますけれども、この日から深センで社会実装を始めると報道されていましたが、今のところその動きはございません。 デジタル人民元はどのようなもので、どの程度まで開発が進んでいるのか、お伺いをいたします。
かつ、先ほど中国が今年の独身の日に深センで社会実装をやると言っていたということは、恐らく技術的にはもう相当なところまで来ているんではないかなというふうに考えております。 翻って日銀ですけれども、このデジタル法定通貨、デジタル円と言っていいんでしょうか、これについてどのような検討を行っていらっしゃるのか。
この前、中国の深センというところに行ってきました、去年の夏なんですけど。ついでにインドのバンガロールというところにも行ってきて、私が非常に何を感じたかというと、特に中国なんかは、全然西側と違うみたいな、また民主主義じゃないということも言われますけど、イノベーションに関しては本当に真面目にもうすごいなと率直に思って、まねしなければならないと思いました。
株式バブルの崩壊について、これは、上海はようやく正常な水準に戻っているのではないかと私は思っておりますが、深センはまだ割高ですが、全体的には収まってきている。住宅バブルも北京や上海では顕著でありますけれども、全国にそれが広がる、バブルの崩壊が広がるということにはなっていないのではないかと思います。
どんな内容の特区かと聞いたところ、ポートアイランドをオフショアのようにドル決済ができるようにするとか、又は外資系企業を誘致しやすいように規制緩和するとか、ちょうど中国の深センが行っていたような経済特区を神戸に導入したかったという話でございました。 当時の自社さ政権は、一国二制度は認められないと却下いたしました。
ですので、こんなのは役に立たないかなと思われないで、どんどん中国と交流していただきたいというのが、展示会に展示してみるのも結構ですし、大学に持ち込んで一緒に共同研究してみるのも結構ですし、日本の大学に持っていけば、京都大学に持っていけば深センにちゃんと分校までございますから、今、日中間の時代でございますので、どんどん可能性を探っていただきたい。
徳永委員からもお話がございましたが、深センでもリスクがあるだろうし、私、ベトナムの工業団地も同じようなリスクがあると。そして、何よりも政治リスクもあると思います、私は。そのようなリスクが出たときに、じゃどのようなことをするんですかと、国として、ということをちょっと深く考えていただきたいなと思います。
例えば、中国の深センにもかなり行っていますよね。あそこも洪水の多発するところだと言われていますよね。だから、その辺りのこともしっかりと踏まえた上で彼らは出ていっているのかどうか、対策が取られているのかどうかについて一点お聞きしたいと思います。 それから二つ目。
旭川でしばらくやったんですが、うまくいかなくて、中国の深センというところで扉を作って、タイのハジャイで箱を作ってと。それでもうまくいかなくて、やっぱり一〇〇％人事権と財務権がないと駄目だということで、そのときにインドネシアでたまたま一〇〇％外資オーケーということがありましたので、進出したのが一九九四年です。 当時は、インドネシアの年収は五万円でしたね、賃金が。今は二十五万円に上がっています。
これはちょっとぼんやりとした写真にすぎませんが、いわゆるこれは深セン港という、香港に近い、中国でも今港湾としても非常に急速に発展している港の一こまでございます。
例えば、私が危惧していますのは、二〇〇八年の夏、これはちょっとリーマンショック以前のデータでございますけれども、中国の三つの市場、深センと上海ともう一つありますけれども、その時価総額を合わせますと東証を抜いたということですが、記事になっておりまして、実際にこのマネーフローベースで見ますと、その東証はナスダック、アメリカの一つの証券取引市場の六分の一ぐらいの機能しか果たしていないという状況でございますが
ここには上海とか深センは載っていませんけれども、恐らく東京の市場の競争相手は僕はどこかというと、私は香港だと思います、シンガポールだと思います。実際に時価総額で見るとこれだけの差が付いているんですよ。これは何なのかという話。 大臣、これどう思われます、ちょっとあいまいな御質問ですけれども。これは大きなメッセージが込められていますよ。
ちなみに、これちょっと確定データじゃないんですけれども、五月に、先月、中国は深セン市場にデリバティブの清算の業務をやり始めたというのが流れているんですよ。これちょっと調べ切れなかったです、中国語だったから。 局長は御存じですか、この話。深セン市場はデリバティブの清算業務をやり始めたというのが流れているんですよ。
上海とか深センとかシンガポールとかいった東南アジアの湾岸部にどんどんどんどん集中しているんですよ、生産と貨物が。今このままずっと我が国取られていったら、我が国の製造業は復活できないですよ、もし貨物にコストが掛かっていたら。ほかのところよりも三％とか二％、下手すりゃ足かせになっちゃう。今物流コストめちゃくちゃ高いですからね、日本は。人件費じゃありませんから。これは絶対一回解明してください。
○藤末健三君 与謝野大臣、是非お聞きいただきたいんですが、二〇〇七年の港別のコンテナの取扱高上位五つを言うと、一位がシンガポール、上海、香港、深セン、そして釜山となっています。 日本の一番大きいのは実は東京でございまして、二十五位。何と取扱高はシンガポールの十分の一近いです、一五％という状況。データは手元にお持ちだと思いますが。
今上位を占めているのはどういうところなんだということをごらんになっていただいたら、一位シンガポール、香港、上海、深セン、釜山、高雄と、私が先ほど大中華圏という言葉を使った地域の港が上位六位のうち五つを占めているんだということがお分かりになると思います。これは何も港だけが突出しているんではなくて、背景に大きな産業構造の変化が進行しているということを象徴しているわけです。
まあ、そういった広東省とかの経済特区、深センなんて有名ですが、そこはそこで資本主義的にやって、外部と枠をつくって、実験的にやってそれを波及効果でもたらしていくというのはトウ小平的イメージ。 例えば、不動産バブルなんかでも、九〇年で一回起きていますけれども、これはやっぱり局部的だったんですよね。結局、その発展パターンが全国に広がっちゃったんですよね。