2021-06-01 第204回国会 衆議院 環境委員会 第13号
淀川は、琵琶湖がその源ということで、大阪平野を流れて大阪湾へ注ぐということで、二府四県にまたがる淀川水系が近畿地方の社会経済文化の基盤を成してきました。琵琶湖も含めた淀川水系全体での取組が重要になります。 そこで、流域全体の取組という観点から何点か聞きたいと思います。
淀川は、琵琶湖がその源ということで、大阪平野を流れて大阪湾へ注ぐということで、二府四県にまたがる淀川水系が近畿地方の社会経済文化の基盤を成してきました。琵琶湖も含めた淀川水系全体での取組が重要になります。 そこで、流域全体の取組という観点から何点か聞きたいと思います。
しかしながら、淀川水系に設置されました水門と日本一の排水能力を誇ります毛馬排水機場が見事に機能し、海からの高潮と上流からの洪水から大阪を守ることができましたが、もしこれらの防御施設がなかった場合、マスコミ各社の試算によれば、実に十七兆円とも、また二十兆円とも言われる損害が発生した可能性があったことからも、事前防災対策としての防御施設の建設といった大規模インフラの整備がいかに効果的で有用であり、必要不可欠
これは、河川全体の流域治水のメカニズムが働くことによって、ともすれば、掘削等々だけじゃなくして、淀川に流れ込んでくる水を一定そこで貯留することができれば、上流域の皆さんがこれまでしんどい思いをされてきた、そんなところが、将来、先には解消され得る可能性が大いにあるものですから、中上流域に私なんかは淀川水系の住まいする者でありますけれども、大いに期待いたしておりますので、真剣な議論をそれぞれの知事さんや
実は、お伺いすると、少し淀川水系には特別なルールがあるとも聞いています。
○井上政府参考人 淀川水系においては、二〇〇八年六月、大戸川ダムの整備を含む河川整備計画の策定に当たり、河川法に基づき、近畿地方整備局が淀川流域の六府県知事に対して意見をお聞きしました。
それで、今回、資料五ですけれども、大戸川ダムができると、淀川水系で四千八百ヘクタール、九兆円の被害軽減が可能ということを国土交通省さんが大阪府さんに示して、大阪府の吉村知事は、こんなに被害軽減できるんだったらということでダムのゴーサインと伺っております。 この九兆円の被害軽減の根拠、教えていただけますか。
委員御指摘の約九兆円は、淀川水系において計画規模の洪水が発生し、淀川の左右岸でそれぞれ一か所の計二か所で堤防が決壊することを想定した場合の大阪府における被害額です。大戸川ダムをルールに基づき操作することにより、この約九兆円の被害は回避されることになります。
事前放流による利水容量の活用は浸水被害の防止や軽減につながるものと考えており、淀川水系においても、二十五に上るダムについて、昨年五月、利水者等と治水協定を締結をいたしまして運用を開始をいたしました。川上ダムにつきましても、完成後には事前放流に関する治水協定を締結をいたしまして、利水容量を更に活用できるように対応してまいります。
という水族館があって、本当に風光明媚と自分で言うのも手前みそですけれども、非常にいいエリアで、十分ほど歩いていくと川があって堤防があってという地域で生まれ育ちましたので、やはり水害というものに対して非常に敏感に育ってきたといいますか、雨が降っていくと川が増水していくのを目の当たりに見てきましたし、常に高潮とか洪水とか、そういったものに対しての意識というかは非常に高いですし、また地域では、うちでは淀川水系
私の地元、大阪におきましても、寝屋川流域あるいは淀川水系等で流域治水の取組、進めていただいております。特に、淀川水系では大戸川ダムについて長年建設が凍結されたままでございましたが、見直しの動きが出ております。 赤羽国土交通大臣から、どう進めていくのか、決意をいただきたいと思います。
淀川水系の宇治川、木津川、桂川における事前放流による治水に活用できる容量は、委員おっしゃったとおり約八千万立方メートルとなっておりまして、昨年五月に利水者と治水協定を締結し、運用を始めているところでございます。
そういう中で、今日、今資料を二つ配付させていただきますけれども、一つは、今こそ流域治水をということで、ふりかえる淀川水系流域委員会の提言を出させていただきました。
○大臣政務官（朝日健太郎君） 淀川水系では、平成二十五年台風、そして平成二十九年の台風二十一号、そして、引き続いて大変大きな水害被害が発生しており、近年の気候変動による激甚化、頻発化を踏まえれば、待ったなしの状況だというふうに考えております。 委員御指摘の淀川、宇治川など、延べ七十キロ以上の区間の水位を引き下げ、その水位低下量は、淀川本川の枚方地点では約二十センチと推定をされております。
滋賀県甲賀市から大津市を経て瀬田川に流入する大戸川に計画されている大戸川ダムは、当初、計画当時は、治水、利水、発電を目的とした多目的ダムとして計画されましたが、途中で利水については撤退し、さらに、治水ダムとしても、二〇〇八年に滋賀、京都、大阪、三重の四府県知事が優先度が低いとして建設凍結を求め、二〇〇九年、淀川水系河川整備計画において、大戸川ダムの本体工事は当面実施しないとされたものであります。
そして、現在も、同じ淀川水系で府と市が別々の建物を建てて水をとっているという極めて非効率な状態が続いています。全国的にも、非効率な状況を解消していかなければなりません。 今回の法改正にあるコンセッション方式ですが、施設の所有権は地方公共団体にあり、いわゆる完全な民営化ではありません。地方公共団体に給水義務を残すなど、水質の確保や災害時の対応など、公の関与を強くする内容となっています。
同じ淀川水系で、隣同士で、大阪府、大阪市が別々の浄水場を建てて水を取っているという極めて非効率な状態が続いています。このような状況を解消し、将来の世代のために効率化を進めなければなりません。 厚生労働大臣には、財政融資も活用して、積極的に広域化、老朽化対策を進めることを求めます。 次に、コンセッション方式について申し上げます。
一方で、例えば淀川水系の桂川におきましては、平成二十五年の大規模浸水を踏まえて進めてきた集中的な対策と日吉ダムの洪水調整の効果が相まって被害を大幅に軽減しているなど、これまでの河川整備の進捗により今回の豪雨での大きな被害を回避できた河川が多かったものというふうに考えております。
いい歴史であればいいんですけれども、例えば大阪のように、同じ淀川水系で、隣同士で別々の建物を建てて水をとっているというのが大阪の今、歴史なんですね。
つまり、逆に言うと、この淀川水系、琵琶湖・淀川水系でもって統合することだって十分考えられる、こうしたことまでビジョンの中では想定をされているのかどうか、教えていただきたいと思います。
私、九〇年代最初の京都の環境サミットというのを誘致したときに横目で取材をしたりもしていたんですけれども、琵琶湖・淀川水系、当時指摘をされたんですね。
淀川水系の桂川につきましては、ほかの河川と比較して抜本的な河川改修がおくれており、これまでにもたびたび浸水の被害を受けてきております。 近年も、平成二十五年九月の台風十八号により、全国で初めてとなる大雨特別警報が発令され、桂川が増水し、羽束師水位観測所地点で観測史上最高水位を記録いたしました。
淀川水系の河川整備計画においても、「歴史的文化的な地域を流れる河川においては、地域の歴史文化に調和し、観光等の地域活性化に資するよう自治体等と連携して河川整備を行う。」とされています。 その一方で、治水対策もやはり重要でございます。
八幡市から京都市右京区までの淀川水系桂川左岸の堤防上につきましては、京都府さんそれから京都市さんが京都八幡木津自転車道として占用していることから、その自転車道の機能維持はその占用者が行っているところでございます。
生息場所の消失や生息環境の悪化等により個体数が減少しており、現在は岡山県の吉井川水系と旭川水系及び京都府の淀川水系の三水系のそれぞれごく限られた場所のみで繁殖が確認されています。 このため、環境省第四次レッドリストでは、ごく近い将来における野生での絶滅の危険性が極めて高い絶滅危惧種ⅠＡ類に選定されています。
淀川水系桂川ということでありまして、大きくは嵐山地区、そして私の地元でもあります伏見区の久我地区というところが水があふれたわけであります。大臣も、昨年の質疑の際には、嵐山の映像をちょうど国土交通省からカメラで見ていただいていたということで、大変御関心を強く持っていただいているというふうに感謝を申し上げたいと思います。
そういったことで、ぜひ、こういった河川敷の運動施設ということについて、特に淀川水系についてはバランスを持って計画を今後もつくっていただきたい。
淀川水系というのは、桂川、宇治川、木津川という大きな三つの川が三川合流という形で淀川に向かっていくわけでありますけれども、実は、きょうもう一つ、一枚紙の裏表で資料をお配りさせていただいております。
一部では、このダムがはんらんの原因を起こしたというような報道もなされておりまして、混乱を来しているというのが地元の状況でございますけれども、国交省さんといたしまして、今回の台風十八号に関し、この淀川水系ダムが、ほかのダムがどのような形で機能していたのか、このダムによってどれほど災害が軽減される効果があったのかというのをどのようにお考えでいらっしゃるかということを是非ともお伺いできればと思います。
○政府参考人（森北佳昭君） 台風十八号におけます淀川水系のダムの治水効果についてのお尋ねでございます。 今回の台風十八号による出水におきまして、淀川水系の国土交通省及び水資源機構が管理しておりますダム、合計で七つのダムございますが、それらのダムでは、ダムに入ってくる洪水の一部をダム貯水池にためまして調節することによりまして、下流の河川に流れる水量を低減させる操作を行いました。
また、工事未着手用地の有効活用事例としましては、埼玉県の利根川水系辰井川の多目的遊水地予定地が公園として活用、また、京都府の淀川水系雑水川の河道予定地が花壇として活用されているもの等がございます。 以上でございます。
○草川昭三君 せっかくそこまでお答えになったわけでございますから、もう一歩進んで、平成二十年の六月六日、ちょっと時間がたっておりますが、前原大臣は、当時もちろん野党でございますが、淀川水系流域委員会に関する質問主意書を提出をされております。今も御答弁があったとおりです。
淀川水系流域委員会というのがかつてありました。これは大臣の昔大変活躍をされた委員会でございますが、この淀川水系流域委員会に関する評価を改めてお伺いしたいと思うんです、大臣から。 この委員会は、改正河川法に基づいて、平成十三年の二月に近畿地方整備局によって、住民参加の組織として一般市民も参加をし、徹底的に議論をし、事業の合理性を追求していく場として設置をされました。
○国務大臣（前原誠司君） ですから、流域委員会の議論そのものも、前政権下に行われていた淀川水系の治水計画、河川整備計画などに基づいて議論がなされていたと思いますが、これそのものも新たな評価軸でどうしていくかということを今根本的に議論しているわけです。
これを特に求めたのが、一昨年四月の淀川水系流域委員会の意見書であります。これは、堤防の強化を、さらに進んで、いかなる洪水が来ても堤防が直ちに決壊しないように強化対策を講じなさい、そうすればダムなどは全く不要である、そして、それによって流域住民の安全を守ることができるんだという方向に治水行政を根本から変えなさいという提言をしたわけです。