2021-09-28 第204回国会 参議院 議院運営委員会 閉会後第8号
さらに、この療法は、機器に加えて、付随する消耗品、十分な液化酸素が入るタンク、感染を防ぐ簡易陰圧室等の整備が必要なことから、時間を要します。 加えて、この療法や抗体カクテル療法も含め、既に自己負担で活用している現場が多くありますが、必要な資機材は事後の申請であっても国費で補填すべきです。なぜなら、施設間の不平等を防ぎ、活用を促進する上で不可欠と考えるからです。 以上についてお答えください。
さらに、この療法は、機器に加えて、付随する消耗品、十分な液化酸素が入るタンク、感染を防ぐ簡易陰圧室等の整備が必要なことから、時間を要します。 加えて、この療法や抗体カクテル療法も含め、既に自己負担で活用している現場が多くありますが、必要な資機材は事後の申請であっても国費で補填すべきです。なぜなら、施設間の不平等を防ぎ、活用を促進する上で不可欠と考えるからです。 以上についてお答えください。
今、実証事業としては、例えばオーストラリアで、石炭から水素を分離してＣＯ２は地中に埋めて持って帰ってくるという、そういう水素の実証をやっておりますけれども、それだけではなくて、将来的には、これ海外で例えば再エネが安価で豊富な国があれば、そこで作ったグリーン水素というのも、これを液化して運んでくるというのも重要な選択肢になるというふうに考えています。
ＬＮＧは、御存じのように液化した中で蒸発をしていくということで、長期の貯蔵が不可であるということもあります。そういった中で、非常に制約がある中でどういうベストミックスを探していくかということ、非常に重要な論点だと思っております。
このため、安価な水素供給に必要な大規模の海上輸送技術、需要拡大に必要な大型の水素発電、水素還元製鉄の技術などの確立に向けて研究開発や実証を後押しするとともに、液化水素を運搬船から受入れ基地に移す関連機器の国際標準化にも取り組んでまいりたいと思っております。
経済産業省では、水素の今後の戦略について、エネルギー基本計画の見直しに向けた議論への反映も見据えながら議論を進めているところでありまして、水電解装置の製造分野、液化水素運搬船といった貯蔵・輸送分野、水素ガスタービンや燃料電池自動車など、多岐にわたる新たな技術の社会実装に向けて取り組んでいるところであります。 委員がおっしゃったように、まだ不確定要素があります。
このため、安価な水素供給に必要な商用規模の水素の海上輸送技術、需要拡大に必要な大型の水素発電や水素還元製鉄の技術などの確立に向けて研究開発や実証を後押しするとともに、液化水素を運搬船から受入れ基地に移す関連機器の国際標準化といった取組を盛り込んでいるところであります。
○井上哲士君 超超臨界といいましても、液化ガスの発電と比べますと倍のＣＯ２排出になりますから、私はパリ協定と整合しないと思うんですね。 それで、私申し上げているのは、むしろそういうものを途上国の支援としてやっても、逆に座礁資産となって、その国にとってもプラスじゃないのではないかということを申し上げているんです。 今、ダイベストメントの動きが大きく広がっております。
石炭火力というのは、液化天然ガスの約二倍のＣＯ2を排出すると書いています。 また、発電技術の効率化というところでは、超超臨界圧というのは、石炭ガス化燃料電池複合発電、ＩＧＦＣに進化していくとされていますが、それでもＬＮＧ火力よりも多く二酸化炭素を排出するということであります。
二つ目は、水素の供給コスト低減に向けた取組として、今年、世界初の液化水素運搬船による豪州からの水素の搬送が行われます。これを現在のＬＮＧタンカー級に大型化することによりまして、百倍に輸送能力が高まります。
このため、水素の供給コスト低減に向けて、世界最大級の水電解装置を有する福島水素エネルギー研究フィールドを最大限活用し、再エネを活用した水電解技術の実証に取り組むとともに、海外の安価な資源から製造した水素を利用するために、世界初となる液化水素による国際水素サプライチェーンの実証支援にも取り組んでいるところであります。
この水素運搬船「ふろんてぃあ」が今年出航いたしまして、年内に神戸のポートアイランドに戻ってきて、水素の、輸入液化水素の一号発電が行われるんです。まさにこれは国策で進めているカーボンフリーの水素の輸入政策なんですけれども、これを、敦賀港というのは、三百メーター級の、パナマックス級のタンカーといいますけれども、喫水が深いですので入れるんですよ。
日本では既に、燃料電池自動車とか定置用燃料電池といった、どちらかというと需要サイドの技術が非常に強いのが日本であったわけですが、水素の取組を長年続けてきた結果として、先ほども答弁申し上げましたが、例えば発電分野で非常に強みがある、それから、液化水素を海上輸送するという、新しいサプライチェーンの技術なんかも日本は非常に強みがございます。
このため、今般の補正予算で成立しましたグリーンイノベーション基金、二兆円でございますが、この中でも水素を含むカーボンニュートラル実現の鍵となる革新的な技術開発を進めていくということになっておりますが、この中で、例えば、水素発電の商用化に向けた技術開発ですとか、あるいは国際的な水素サプライチェーンの構築に向けた液化水素運搬船の大型化の技術開発などの支援を行いまして、しっかりと社会実装に向けた取組を加速
アンモニアは、沸点がまたマイナス三十三・三四度と比較的高く、液化しての輸送にも適しているということがあります。資料のカーボンニュートラルの産業イメージの中でも、アンモニア輸送船、アンモニア発電の記載は見受けられます。 このアンモニアの燃料としての活用、これをもっと大きくしっかりと進める方がカーボンニュートラルに近づくのではないかと思いますが、この活用の促進と拡大について御所見をお聞かせください。
例えば、電力会社の関係者からは、世界のＬＮＧ液化プラントの相次ぐトラブルなどの影響もあって、元々需給逼迫の状況にあったＬＮＧ燃料の在庫不足に対して、桁違いに高い値段で市場から追加で買って対応したとか、途中で故障することを心配しながら、老朽化で休止した火力発電所を無理やり動かしてしのいだとか、数十台の高圧電源車を系統接続してピーク時に対応した、これは過去にほとんど例がなかったそうであります、こうしたこと
あるとすれば、資源開発、鉱物資源、特に液化天然ガスとか、それから石油といったもの、開発はむしろ協力的に行おうと、そして航路の開発もそれぞれの国が協力して行うということになっているんですが、要するに、関係二国間で、隣の国同士で話合いで解決するというような話とか、国連という場を使って、例えばロシア、ノルウェー、デンマーク、カナダは大陸棚の延長といったものを国連海洋法条約、ＵＮＣＬＯＳに基づいて申請するという
天然ガスというのは、これ、ＬＮＧ換算いたしますと、ＬＮＧというのは液化天然ガス、天然ガスをマイナス百六十二度にすると気体のガスが体積が六百分の一になって液体になります。この液体を魔法瓶のような特殊な船で運んできて、再気化して導管で流して使っているのが日本の天然ガスであります。 この右のグラフを見ていただきたいんですが、世界の天然ガスの需要は二十九億トンですが、そのうちＬＮＧは一二％にすぎません。
私も、この液化天然ガス、ＬＮＧですけれども、化石燃料の中ではクリーンだということで、前向きに捉え、いろいろと質疑のテーマにもさせていただいたこともございました。
もちろん、日本で出てきたＣＯ２をそのままキャプチャーして、それを液化して海外に持っていってもう一回気化して沈めると、地中に沈めるという、そういう実はアイデアもあるんですね。そういうアイデアも我々研究しておりますが、それはかなり難易度が実は高いのかなとは思っています。ただ、それもあながち不可能とは思っておりません。 これは、あくまでも二国間の間でそのウイン・ウインの関係をどう結ぶかです。
いよいよ来年初めから、世界初となります液化水素の海上輸送を日本とオーストラリアの間で行い、二〇三一年までには十六万立方メートルの水素を一度に大量輸送する船の商用化も目指していると伺っておりますが、先ほど申し上げましたように、二〇五〇年カーボンニュートラルの動きも加速する中で商用化を前倒しして実施できるよう、国も特に研究開発等も含めて支援すべきと考えますが、政府の見解を伺います。
○政府参考人（茂木正君） ただいま御紹介いただきました「すいそ ふろんてぃあ号」と申します、この配付資料に示されている船でございますが、全長百十六メートルございまして、ここに液化した水素をためて運ぶ船でございます。昨年の十二月に進水をいたしました。
また、水素等の次世代エネルギーにつきましても、水素サプライチェーンにまず必要な液化水素の海上輸送の体制の確立に取り組むとともに、海事局でもゼロエミッション船の開発、実用化の加速等々を具体的に進めております。
まず、大量かつ安価に水素を供給するという面では、先ほど言及ございました、豪州から褐炭で液化水素を製造しまして、これを日本まで海上輸送してくる、そういうプロジェクト、国際水素サプライチェーンの実証というのがございます。こうしたプロジェクトや、福島県の浪江町で、再エネから水の電気分解で水素を製造する、こういった技術の実証などを通じまして、低コストに水素を供給する技術を確立してまいりたいと思います。
その結果、先ほど申し上げましたように、液化水素運搬船の建造や水素発電プロジェクトへの参画など、日本企業が国際展開を実現する成果が出始めてきているということであります。 今後、カーボンニュートラルを達成するには、新たに水素の利活用が見込まれる産業部門、製鉄の部門では水素還元というような技術であるとか、そういったものもこれから大きな技術開発のテーマであると思っております。
具体的には、国内において、燃料電池車の普及に備え、官民一体で水素ステーションを整備するとともに、国際的には、世界で初めて液化水素運搬船を建造し、国際水素市場の創出に向けた取組を開始するほか、欧米の水素発電のプロジェクトに日本企業の技術が導入を予定をされているという取組が進んできているところであります。
要するに、オーストラリアのＣＯ2を出す未利用炭をＪパワーとかの技術で水素化をして、冷却をし、ＬＮＧ、液化天然ガスのような形で日本に運んできて発電する。 では、ＣＯ2はどうするのか。ＣＯ2は、オーストラリアのそのＬＮＧを抜いた穴が海底にいっぱいありますから、そこに逆送して、圧送して、ＣＯ2は海底に埋めて、パリ協定をクリアして日本が発電する。私はこれは非常に将来性があるなと思っているんですね。