2021-05-18 第204回国会 衆議院 総務委員会 第17号
この間、総職員数が減少する中でも、警察や消防防災関係職員等は増員されるなど、めり張りある人員配置が行われてきたところでございます。 集中改革プラン終了後も総職員数の減少基調は続いてきましたが、行政の合理化、能率化を図るとともに、行政課題に的確に対応できるよう、地域の実情を踏まえつつ、適正な定員管理の推進に取り組んでいただいたものと認識しております。
この間、総職員数が減少する中でも、警察や消防防災関係職員等は増員されるなど、めり張りある人員配置が行われてきたところでございます。 集中改革プラン終了後も総職員数の減少基調は続いてきましたが、行政の合理化、能率化を図るとともに、行政課題に的確に対応できるよう、地域の実情を踏まえつつ、適正な定員管理の推進に取り組んでいただいたものと認識しております。
こちらの方におきましても、本年三月、都道府県の福祉部局あるいは関係団体等に宛てまして、消防防災主管部局あるいは保健医療など関係部局と連携して個別計画の取組を検討する、また、実施準備に対して協力が得られるよう依頼をし、さらに、本年度からは、個別計画の作成に当たりまして福祉専門職の参画が得られた場合にはその報酬等の経費を新たに地方交付税措置といたしましたので、このことをお示ししたといったところでございます
このため、令和三年三月に、厚生労働省より自治体の福祉部局や関係団体宛てに、消防防災主管部局や保健医療などの関係部局との連携の下で、この個別避難計画の取組の検討及び実施準備に協力をいただけるよう依頼したところでございます。
一方の消防庁におきましては、全国消防防災主管課長会議というものがあって、その中で都道府県及び指定都市の担当課長の方々の連絡が通るということがあります。
今回の足利市林野火災におきましては、二月二十一日午後三時半頃に火災を覚知した後に、直ちに足利市消防本部、消防団、活動するとともに、栃木県の消防防災ヘリが空中消火活動を行いました。翌二十二日の朝からは、栃木県、茨城県及び埼玉県の消防防災ヘリ及び災害派遣要請に基づく自衛隊ヘリの合計七機体制で消火を実施したところでございます。
また、栃木県の消防防災ヘリも初日から消火活動を実施をされておられます。 翌二十二日からは、消防防災ヘリについては、栃木県のヘリに加えて、隣接県の方からも茨城県のヘリと埼玉県のヘリの応援をいただき、また、県を通じて自衛隊の災害派遣要請をさせていただきまして、自衛隊ヘリ四機による空中消火の方も実施をしたところでございます。
この間、総職員数が減少する中でも、警察や消防、防災関係職員等は増員されるなど、めり張りのある人員配置を行われてまいりました。プラン終了後も総職員数の減少基調は続きましたが、行政の合理化、能率化を図るとともに、行政課題に的確に対応できるよう、地域の実情を踏まえつつ、適正な定員管理の推進に取り組んでいただいたと認識をいたしております。
次に、国土強靱化の推進といたしまして、ケーブルテレビの光化などに必要な経費として十六億円、大規模災害等に対応した消防防災力、地域防災力の充実といたしまして、緊急消防援助隊の充実、消防の広域化の推進、地域防災力の中核となる消防団員の活動環境の整備及び装備の充実強化などに必要な経費として八十六億円、災害時の情報伝達手段の確保といたしまして、地方公共団体における防災情報の伝達体制の強化などに必要な経費として
日本では、大規模火災が起きた場合、空中からの消火として消防防災ヘリで対応して、それで無理な場合は自衛隊の大型ヘリで応援をするという仕組みが取られております。海外では消防飛行艇が活用されていますが、日本には導入されていません。 そこで、海上自衛隊が救難飛行艇として用いているＵＳ２を改造して活用する方法を考えられないでしょうか。
このため、今回の林野火災の検証作業の一環として、現在の消防防災ヘリ、自衛隊の大型ヘリによる空中消火に加え、防衛省など関係機関の御協力をいただきながら、仮に飛行艇を活用できるとした場合にどういった運用が可能なのか、その消火効果も含めてシミュレーションを行ってまいりたいと考えております。
そういった中で、例えば、滋賀県においては、消防本部、保健所、県衛生部局及び消防防災部局との意見交換会を定期的に開催し、その都度問題点を洗い出すなどにより適切な関係構築に努めている、そういった事例もございます。
新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、消防庁といたしましても、厚生労働省と連携いたしながら、各都道府県の消防防災部局あるいは全国の消防機関に対しまして通知等を発出いたしまして、衛生部局との連携強化など、助言やあるいは先行事例の情報提供等を行ってきているところでございます。
防護服を着た自衛隊員が大型雪上車で孤立した住民を救出したり、県の消防防災航空隊のヘリコプターによる人形のつり上げといった訓練が行われました。今回は、ＵＰＺ内、つまり半径五キロから三十キロ圏内の区域で行われたものであります。約二万人の住民がいる、更に原発に近い、原発事故即時避難五キロ圏内は、よりスピーディーな避難が必要となります。
都道府県は、災害発生時の通常の通信回線途絶に備えた非常用通信手段として、国、都道府県、市町村とを結ぶ都道府県防災行政無線や消防防災無線を整備しております。 地上系システムをバックアップする衛星系システムとして整備されているのが地域衛星通信ネットワークでございます。
近年、我が国の林野火災では消防防災ヘリ、また自衛隊の大型ヘリの応援により、消防、消火活動、効果的に実施していることも踏まえた検討、また沿岸部、離島、内陸の山間部など、地域に応じた運用の可能性、内陸部では取水をどのようにするのか、また運用体制、全国的な配備、消火活動におけるヘリコプターとの連携方策、さらには運用主体といった課題について、文献調査、ヒアリング、さらには必要に応じて実証など検討をしていく必要
この件については、先ほど厚労省説明ありましたけれども、都道府県の衛生部局などに対しまして受入医療体制の整備等を要請したことに加え、消防庁からも都道府県の消防防災部局、また消防本部などに対して、まず保健所などの関係機関との連携強化、また救急搬送困難事案の調査結果を活用した搬送受入れ体制の整備改善などを要請したことを受けて、関係機関により様々な取組が行われてきた成果だと、このように考えております。
から特に消防団員ということで御指摘等もいただいておりますけれども、消防団員につきましても、感染防止に御留意して活動いただけるように、例えば予防方法とか感染防止策などの感染症に関する基礎的な知識でありますとか、あるいは各市町村での消防団員の感染防止対策に向けた事例、あるいは避難所における新型コロナ感染症への対応、こういったことを消防庁のホームページの中に掲示するとともに、その内容について各都道府県の消防防災主管課
避難所・避難生活学会の榛沢和彦氏が、「消防防災の科学」二〇一九年冬季号に寄稿されておられます。段ボール製簡易ベッドは一日一万台の製造が可能、また、自治体に呼びかけて簡易ベッドについても防災協定に盛り込まれ始めている、しかし、被災自治体が申請して県が発注という仕組みなので迅速な対応は困難で、やはり備蓄が必要だという指摘があるんですね。
順番を入れ替えさせていただいて、先に消防防災ヘリコプターについて伺わせていただきたいと思います。 平成二十一年以降、消防防災ヘリ、墜落事故が四件発生し、二十六名が殉職をされております。極めて憂慮すべき事態が続いております。安全運用へ諸課題を克服するために、国として支援が必要であります。 現在、我が国は、操縦士確保の支援策として若年定年退職自衛官の活用を推進をしております。
消防防災ヘリが待機をしているヘリポートが臨海部に位置している場合、台風被害等からの備えとして、機体退避場所の確保が重要な課題となっております。台風通過後に迅速な活動体制をしくためにも、単に避難していければよいというものではありません。
近年相次いだ消防防災ヘリコプターの墜落事故を受けまして、消防庁では、消防防災ヘリコプターの運航の安全性の向上のため、運航団体が取り組む必要のある項目等をまとめました消防防災ヘリコプターの運航に関する基準を昨年九月二十四日に制定をし、全国の運航団体にお示しをいたしました。その中で、「運航団体は、将来にわたり操縦士を安定的に確保できるよう、計画を定めて必要な操縦士の養成訓練を行うものとする。」
それから、消防機関と都道府県の衛生部局、保健所、各医療機関など関係者との間で、今般の救急搬送困難事例の調査結果も活用していただきながら、現場の状況を緊密に共有するなど、地域における搬送・受入れ体制の整備、改善に向けまして必要な連絡・協調体制を構築するように、各都道府県の消防防災主管部長などに対して要請を行っております。
○秋野公造君 という結果でありましたけれども、こういった大規模火災あるいは林野の火災等におきまして、消防防災ヘリで対応できない場合、自衛隊機が応援をして消火活動をする場合があるということを聞いておりますけれども、この消防防災ヘリと自衛隊機の運用、これは実際どういう形で行われていましょうか。御説明をお願いしたいと思います。
なお、文部科学省、消防庁、警察庁からも、各都道府県教育委員会、消防防災主管部及び警察本部などに対しまして、この休暇の適切な対応について要請をしておるところでございます。 引き続き、必要な助言をしてまいりたいと考えております。
次に、大規模災害に対応した消防防災力、地域防災力の整備といたしまして、大規模災害に対応するための緊急消防援助隊に関する緊急対策事業や地域防災力の中核となる消防団に関する緊急対策事業などに必要な経費として百十五億円、災害時の情報伝達環境整備といたしまして、地方公共団体における防災情報等の伝達体制の強化などに必要な経費として五十三億円を計上しております。
地域の商工会では、青年部や女性部が中心となって、祭りやイベント、さらにはＰＴＡ活動や消防団員として災害時の消防防災の主要な担い手となりながら、地域の経済やコミュニティーを懸命に支えております。 資料の四ページをごらんください。私は、熊本市の北東部に位置する菊池市商工会の会長も務めております。