2021-02-25 第204回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○新谷副大臣 地方団体の消防行政に関する標準的な財政需要につきましては、普通交付税の基準財政需要額における消防費、これにおいて算定をしておるところでございます。 この消防費の算定に当たっては、人口を測定単位にするとともに、人口規模あるいは人口密度の大小に応じて、人口一人当たりコストが割安あるいは割高になることを反映してございます。
○新谷副大臣 地方団体の消防行政に関する標準的な財政需要につきましては、普通交付税の基準財政需要額における消防費、これにおいて算定をしておるところでございます。 この消防費の算定に当たっては、人口を測定単位にするとともに、人口規模あるいは人口密度の大小に応じて、人口一人当たりコストが割安あるいは割高になることを反映してございます。
常々私どもも言っているんですけれども、地方交付税、地域に使い方を任せてくださいという部分は多いと思うんですけれども、事この消防費に関して、今回の震災なんかもあわせて考えると、これは大臣にちょっと見解を聞きたいんですけれども、消防費に関してそういうやり方でいいのかどうかというところ、ここは結構難しいところだと思うんですね。 やはり満額使ってもらいたいような話なんじゃないかなと思うんです。
○木下委員 では、そこで聞きたいんですけれども、ということは、実質的には消防費というふうにして計算されていながら、一般で、自治体が自由にその辺を差配できるということになる。そうなると、地方自治体は、計算された消防費をそのまま各市町村の消防防災に関して使っているかというと、そうではないということなんですよね。
そこで、今、消防費の件、お話がありました。この消防費というのは、こちらで調べさせていただいたら、地方交付税の中から算定されて、それで各自治体の方に行っているという状態だということなんですけれども、この消防費の算定に関してなんです。 一般財源の中で、消防費、組み込まれているというふうに聞いています。
これを受けまして、平成二十八年度の普通交付税におきましては、消防救急デジタル無線の運用経費につきまして、市町村分の消防費の中で人口十万人の標準団体当たり約一千六百万円を単位費用に積算しているところでございます。
特に、二十七年度、消防費それから清掃費、また離島などへの対応、こういったところにしっかりと影響額を見て措置をしてまいります。
平成二十七年度におきましては、まさに委員がおっしゃった話なんですが、消防費、そして清掃費などについて、三年間かけて見直しを行います。 合併団体における旧市町村の消防署、出張所についても、事務の性格上、この合併による統廃合が困難であるという実態を踏まえまして、旧市町村ごとに、所管区域の人口に応じて消防署の維持に必要な経費を算定して、これを合併団体の基準財政需要額に加算することにしています。
まず、このうち支所に要する経費の算定については平成二十六年度から先行的に実施したのですけれども、平成二十七年度においては消防費それから清掃費などについて見直しを行います。先般、具体的な見直し内容を取りまとめたところでございます。 さらに、平成二十八年度以降も、保健衛生費ですとか小中学校費などについて市町村の面積の拡大に対応した見直しを行って、順次交付税算定に反映をすることにしております。
それから、二十七年度から見直しを行う項目としては、消防費や清掃費などについて、先般具体的な見直しの内容を取りまとめたところです。さらに、二十八年度以降も市町村の面積の拡大に対応した見直しを行い、保健衛生費ですとか小中学校費、こうしたものについて順次交付税算定に反映することとしております。
また、二十七年度からは、消防費、清掃費などについて具体的な見直し内容を取りまとめております。さらに、二十八年度以降は、これ以外に、実態調査などの結果見直す必要があると思われる費目について検討を行うことにしております。 地方団体の意見も聞きながら、具体的な制度設計を進めてまいりたいと思います。
この六年間、一貫して消防防災体制の在り方、消防費の予算等について質疑を重ねてまいりましたが、今回も、電波法改正案の内容に主眼を置きつつも、国民の生命、身体、財産を守る観点から質疑をさせていただきます。
各年度決算における歳出総額に占める消防費の割合も、これまでずっと申し上げてきましたが、いかにも少額です。しかし、国民の生命、身体、財産にかかわる、直結する課題であり、迅速な整備は急務だと思います。 大臣、今後早急に整備をしていく必要があると考えますが、見解を伺います。
消防費の財源内訳はほとんどが一般財源で賄われており、市町村の普通交付税は今後更に減少していくことが予想されます。また、消防に関する個別補助金も三位一体の改革を契機として削減されてしまい、大災害が発生して、ようやく抜本的検討がなされる状況です。
平成二十二年度市町村決算における歳出総額に占める消防費の割合はたった三・一％です。この中には火災対応や救急関連経費などが入っておりますことから、僅か三・一％の中で防災関連の経費にどの程度振り向けられているかというと、非常に少ないと予想されます。そういった現状を直視するためにも、今調査をしていきたいという御答弁ございましたので、是非調査をお願いしたいと思います。
二十二年度の市町村に係る決算統計に基づいてのお話でありますけれども、今御指摘のような部分でいいますと、消防本部、消防団に係る経費と、それから市町村防災会議、地域防災計画の作成に係る経費が消防費という形で区分されずに計上されておりまして、全体として総額は一兆六千三百六十一億円であります。
○吉川沙織君 では、各地方公共団体において、消防費ではない防災に関する予算が毎年度どの程度確保されてきているのか、その状況を把握されているのか、総務大臣にお伺いいたします。
○皆吉分科員 この整備指針というのは、地方交付税の消防費の算定の基礎となっていると思います。ここはもう答弁要りません。 それで、実際、いわゆる財政の編成権は自治体にあるわけですけれども、消防庁が構想する、あるべき消防力の整備が行われていないということでございます。
○政府参考人（原正之君） 近年の市町村における消防費の歳出決算額でございますが、平成十九年度は約一兆八千二百億円、平成二十年度約一兆八千億円、平成二十一年度約一兆八千三百億円と、ほぼ同額となっているところであります。 救急業務に関する支出もこの中に含まれているところでございますが、具体の数字については把握しておりません。
そこで、消防費の在り方について質問させていただきます。 市町村消防費に占める国の補助金の割合、改めて数字で確認をいたしますと、僅か一％程度にすぎません。年度によってもこれはそう変わるものではありません。このことに関しても野党時代からずっと取り上げてまいりました。しかし、この僅かな補助金でも、国民の生命、身体を守る上では非常に大きな役割を果たしてきたはずであると思います。
消防費の割合もいかにも少額です。 これら消防予算については、災害や事案が発生してから補正予算で措置されることがこれまでもたくさんございました。二年前の北朝鮮の弾道ミサイルの発射事案のときも、Ｊアラート整備されていないから、結局どこでも使われることありませんでした。その後、麻生政権の最後で百億以上の予算が付いて整備が推進された。今回の東日本の大震災があって補正でたくさんお金が付いた。
平成二十一年度決算における歳出総額に占める消防費の割合は実に一・九％です。消防予算、今まで三位一体改革を経て削られ続けてまいりましたけれども、やっぱり命を守るためのお金ですから、しっかり使っていかなければならない。また、防災は地方公共団体の役割ですが、住民の命を守るための整備が自治体の財政状況によって整備がかなったりかなわなかったりすることが本来あってはならないと考えます。
十八年で見てみますと、投資的経費が一八％、三・七兆円減少をしておりまして、これを単位費用に置き換えますと、道路橋梁費で都道府県分が四五％余りの減、市町村分が四二％余りの減、あるいは河川費、これも河川の延長を測定単位としておりますが、都道府県分で四四％の減、さらには給与関係費が一兆円余り減少したことに伴いまして、高等学校費、これは教職員数が単位でございますが、都道府県で六％、市町村で七％の減、その他消防費
そんな中で市町村の消防費の決算はおおむね横ばいです。 消防法の関係法律というものは、今年は提出予定ありませんけれども、ほぼ毎年提出をされて、制定をされ、改正をされているような状況にあります。
平成十九年度決算における歳出総額に占める消防費の割合は実に二・〇％にすぎません。消防予算に割り当てられている予算はいかにも少額です。このような状況で、今申し上げたような消防救急無線や市町村防災行政無線のデジタル化、そして救急全般にかかわること、これらに一般財源を振り向けることは、現実の財政運営にかんがみれば非常に難しいと言わざるを得ません。
しかし、そういう面だけで対応し切れるものではございませんので、救急隊の負担を少しでも軽減する、また、職員をふやすという観点から、二十一年度の普通交付税の消防費におきましても、消防職員数について、救急体制強化の観点も含めて拡充を図る、また、全体として単位費用の増額を図るというような対策を講じますとともに、高規格の救急自動車の整備といったような救急の対応能力の高度化、強化も講じてまいる所存でございますので
さらに、平成十九年度決算における歳出総額に占める消防費の割合というものは、実に二・〇％です。都道府県では〇・五％、市町村で三・五％となっていますが、消防予算に割り当てられている予算はいかにも少額です。 このような状況でデジタル防災行政無線の整備に一般財源を向けることは、現実の財政運営にかんがみれば非常に難しいと言わざるを得ないと思います。