2020-11-17 第203回国会 衆議院 環境委員会 第2号
○五味政府参考人 双葉地方広域消防組合で原発対応に携わった方、また今も比較的困難な状況の中で活動されておられますので、その方々については、双葉消防の方で健康管理を毎日やっておりまして、それを、消防庁と双葉消防との定期的な情報連絡会議がありますので、そこで共有をしております。
○五味政府参考人 双葉地方広域消防組合で原発対応に携わった方、また今も比較的困難な状況の中で活動されておられますので、その方々については、双葉消防の方で健康管理を毎日やっておりまして、それを、消防庁と双葉消防との定期的な情報連絡会議がありますので、そこで共有をしております。
ちょっと地元事情を言いますと、四條畷市と大東市というのは、これは六％、一五％で非常に大きな開きがあるんですが、生活圏をほとんど一にしていまして、いわゆるＪＲ学研都市線という沿線に属していまして、それから消防組合、警察も一つ、それから文化圏、生活圏も非常に似通っていて、四條畷駅というのがあるんですけれども、これが大東市にあります、市境にあるんですけれども、こういうことがございます。
消防組合、衛生組合、介護保険組合とかいうのは、広域的にやれる情報を共有しながら取組をしているところもございますので、それは、部分的に必要なものについては広域的にしっかりとした連携を図っていくところは大事じゃないかというふうに思っているところでございます。
私の地元ですと、今、二つの消防本部がドローンを導入しておりまして、私も調べてみたんですけれども、一つが、平成の二十九年の一月に購入して十一月から運用を開始しているという埼玉東部消防組合というところがございます。
ただ、今御指摘がありましたように、本年五月十五日午前九時頃、宮津与謝消防組合消防本部から米軍経ケ岬通信所に対し、ドクターヘリによる救急搬送のためレーダーの停波を要請しましたが、消防本部と米軍との間の意思疎通が円滑に行われず、停波できませんでした。
防衛省近畿中部防衛局の発表、それから報道によりますと、五月十五日に、宮津与謝消防組合消防本部が、ドクターヘリによる救急搬送のため、米軍経ケ岬通信所に対し電波の停止を要請したところ、意思疎通が円滑に行われずに、当初予定の着陸場を変更することになって、そのため救急搬送が十七分おくれるという事態が発生しております。
委員御指摘のとおりでございますが、本年の五月十五日午前九時ごろ、宮津与謝消防組合消防本部から米軍経ケ岬通信所に対して、ドクターヘリによる救急搬送のためレーダーの停波を要請をしましたが、消防本部と米軍の間の意思疎通が円滑に行われず、停波することができませんでした。その結果、ドクターヘリは、当初予定していた場外離着陸場を変更しまして、近隣の航空自衛隊の基地を活用することになりました。
なぜこうしたことを質問しているかといいますと、実は、私の地元大分県内のある消防組合で実際に起きていることなんですが、パワハラがあったのではないかというふうに言われておりますが、それに関連して、正当に提出された意見書が消防職員委員会の議題から却下される事案が発生をしております。
今回の倉庫では、別棟に、消防法第十一条の規定に基づき、入間東部地区消防組合管理者の許可を受けた危険物倉庫が設置されておりまして、危険物につきましては、主にこの危険物倉庫で保管し、発送に必要な危険物を出火した倉庫に移すという運用であったというふうに伺っております。
今回火災があった倉庫につきましては、平成二十五年四月の使用開始時に管轄の入間東部地区消防組合消防本部におきまして検査を行っておりますが、当該検査におきましては、これらの防火対策についての不備事項はなかったと聞いております。 今後、消防庁といたしても調査をしてまいりたいと考えております。
○稲津委員 今、小田原の例なども挙げていただきましたけれども、奈良県も、伺いますと、奈良市と生駒市を除く三十七市町村で広域消防組合をつくっている。埼玉も、七十八万人の埼玉西部消防局ですか。私の住んでいる地元も、滝川市、赤平市、芦別市などで広域化した事務組合の消防本部がありますが、救急搬送とか消火活動もそうですけれども、大変機能的にこの本部が動いております。
私の地元の大分消防組合で実際に起こった事案なんですけれども、まず概要を説明したいと思います。 その消防組合では、二十四時間勤務を一当務として、これまで年間百三十当務の勤務ローテーションが組まれておりましたが、昨年十月一日から、一方的に一当務ふやした百三十一当務という変則的な勤務ローテーションが職員側との協議を打ち切って導入をされました。
一方、例えば、先ほどの私の地元の広域の消防組合では、委員長が総務課長、委員は管理者側が五人、職員側が五人で構成されており、意見の取り扱いは多数決となりますけれども、委員長を含めた管理者側が六人に対して、職員が五人ということであります。職員側の意見が通りにくいのが実情です。
○本村（賢）委員 次に、違法建築物の扱いについてお伺いしますが、大阪府の枚方市の枚方寝屋川消防組合消防本部庁舎は、隣接する寝屋川市などもカバーする新しい消防システムが七月から供用を開始されるということであります。
しかしながら、委員御指摘のように、法令に基づく報告義務はございませんですけれども、岩国市と岩国消防組合に対しては、岩国飛行場が所在すること等から、自主的に情報を提供したところでございます。他方、山口県への情報提供はおくれたところでございます。
特に、お話がございました日間賀島、篠島につきましては、所管をする知多南部消防組合に設置されております知多南部消防組合連絡調整委員会におきまして、消防体制強化に向けた検討が現在行われていると承知をいたしております。
それは大臣もうなずいておられますので確認ができると思いますが、期限の決まっているデジタル化をてこにして首長さんや消防組合の議会、町議会の意向をないがしろにして広域化を押し付けようとしている、そんなことは許してはならないと思いますので、大臣としても注視されることを要望して、終わります。
それぞれの消防組合、さまざまな地形の変化もありますし、それから情報化への各組合のそれぞれの格差もあります。そして、郡やあるいは地域に対する感情的なものもあります。これは町村合併と似たようなところもあります。そういう中で、二十四年度までにどれだけ消防の広域化ができるのか、非常に不安な部分もあります。
そういうことによって、広域化した消防、広域消防組合であるほど非常に厳しい運営を強いられておりますので、私は、基準財政需要額に対してのかさ上げ、引き上げ、そして合併特例債に匹敵するような新たな起債措置、こういったものが総務省の姿勢として必要であると思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
また、都道府県単位をカバーする消防組織というのは東京消防庁以外にはないわけで、つまりは、市町村単位の消防組合、自治体消防と医療機関との連携強化というのが重要であり、課題だということだと思います。 法案では、実施基準を定める区域として、都道府県の区域と同時に、医療を提供する体制の状況を考慮して都道府県の区域を分けて定める区域ごとに実施基準を定めることも可能としています。 そこで、お尋ねします。
それから、二つ目なんですが、消防組合、事務組合というのはそれぞれ市町村でございます。それぞれの市町村で全部これらに対しての指導監督が微妙に違います。ですから、この辺のこともどうぞ、消防規制が違っていて指導内容がまちまちであるということの声はそのままにしてはおかれないと思いますので、どうぞ各省庁との連携を取ってよろしくお願い申し上げます。
しかも、小さい町や村になると、体育の先生採ったら三十年先までは体育の先生が採用できないよねと、この地域は音楽の先生あと二十年は採用見込みのない地域だよねというようなことになったときに、教員の需給関係がうまく調整できる市町村連合、県でやる必要ありません、市町村連合、調整機能で、そこで言うなれば広域消防組合と同じような人事をやらなければ、これは大変な事態になるんじゃないのかという懸念を持っております。
○政府参考人（瀧野欣彌君） 御指摘のように、現在、交付税におきます消防費の算定におきましては、消防組合を設置しているかどうかにかかわりませず各市町村ごとに人口を測定単位として算定した上で、消防自動車の燃料費など、面積に応じて増加する経費につきましては補正を適用して割増すという算定をしているところでございます。
私、実は、昨年も地元の広域消防組合の竣工式に寄せていただきました。このことは実は、質問には触れていなかったんですけれども。実は、その広域消防組合、人口は五万人どころか四万人にも満たない地域なんですね。しかし、新しい消防本部が設置された。実は、四町から成る郡であります。