2017-04-20 第193回国会 衆議院 総務委員会 第15号
そこで、ことしの三月に、消防審議会におきまして、消防の広域化及び消防の連携・協力に関する答申が取りまとめられたところでございます。
そこで、ことしの三月に、消防審議会におきまして、消防の広域化及び消防の連携・協力に関する答申が取りまとめられたところでございます。
先ほど長官が申し上げましたように、現在、二十六次消防審議会で、二十四年度で期限が切れるということで、その後をどうするかということを、広域化の方向性はどうあるべきか、御議論をいただいております。
○長谷川政府参考人 お尋ねがございましたように、第二十六次の消防審議会におきましては、東日本大震災を踏まえた消防防災体制のあり方について、昨年八月に消防庁長官の諮問を受けまして、本年の一月三十日に答申が行われております。
この白書によりますと、昨年の八月二十四日に、第二十六次消防審議会に「広範な地域に甚大な被害を及ぼす大規模災害に対応するため、東日本大震災を踏まえた今後の消防防災体制のあり方について、意見を示されたい。」という諮問をされました。
今後とも、基本指針で定める期限内により多くのブロックで広域化が実現されるよう必要な支援を行っていくとともに、期限は間もなくでございますので、今後、第二十六次消防審議会での御議論、それから都道府県、市町村の意見を踏まえつつ、それ以降についても必要な検討を行ってまいりたいと思っております。
○久保政府参考人 昨年の東日本大震災を受けまして、昨年の六月以降、五回にわたって、私ども、消防審議会を開催していただいて、本年一月の末に消防審議会から東日本大震災を踏まえた今後の消防防災体制のあり方に関する答申というのをいただいております。
ただ、あと一年ということになっておるものでございますから、期限後の二十五年度以降の対応につきましても、これから第二十六次の消防審議会で議論をしていこうと考えておりますし、都道府県、市町村の意見などを踏まえながら、必要な検討を行っていきたいと思っております。
しっかりとこの水防団の活動の支援というものも訓練の支援だとかそういった形でやってまいりますけれども、委員御指摘の待遇改善ということに関しましては、消防審議会の方で東日本大震災を踏まえた大規模災害時における消防団活動のあり方に関する検討会といったものが国土交通省も参画して行われておりまして、消防団員そして水防団員の待遇も含めた議論を、審議を行っていただいているところでもあります。
消防審議会の今年六月の資料によりますと、消防庁は、岩手県、宮城県、福島県の全市町村に対してアンケートを実施し、ここから防災行政無線等の住民に対する情報伝達体制に関して見直すべき事項として情報伝達手段の強化と計画の見直し等の二つを掲げています。これら、どれも本当に大事ですけれども、今後いつ起きるか分からない大災害に備えて早急に対策を講じていかなければなりません。
消防庁としても、計画の見直し作業に資するよう、消防審議会のもとに、本年六月、有識者や地方公共団体の防災担当者等から成る地域防災計画における地震・津波対策の充実・強化に関する検討会を設けたところでございます。 検討会においては、地域防災計画の見直しの際の留意点や参考事例、特に和歌山県や気仙沼市の取り組みなど、年内目途に取りまとめる予定でございます。
去る二月九日に、消防審議会が消防機関と医療機関の連携のあり方に関する答申をまとめました。その中には、消防と医療の連携体制を強化するために医療提供体制の整備は都道府県が主体的な役割を担うことが重要である、こう書いてあるわけであります。救急搬送・受け入れの実施に関するルールの策定及びその際のメディカルコントロール協議会等の組織の設置、この二点を強調していると思っております。
今年二月十五日に出された消防審議会の大規模地震に備えた当面の消防防災対策のあり方に関する答申では、危険物事故の動向それから発生原因、どう述べているでしょうか。
これは、昨年十二月の消防審議会の議事録を読めばそういう議論がされていることはわかります。東京でもそういうことですから、全国の実施率というのは非常に低いということが考えられるわけですが、消防法施行規則では、不特定多数の人が出入りするスーパー、病院などは年二回以上の消火訓練、避難訓練がもともと義務づけられているわけですが、まず最初に、全国での実施率が何％なのか、どういう状況なのかを伺います。
ですから、そこに向けて、これから予算も少なくなるというときにどうするかということを、ぜひ検討課題として消防審議会で、私は、広域化も必要ですが、それ以上に抜本的に、これから市町村の枠組みもまたいずれ変わるし、収入、支出の部分も大きく変わっていくという中で必要だと思うんですが、最後に御答弁をお願いしたいと思います。
○重野委員 消防力に関連して、中間報告においても、またことしの二月の消防審議会答申においても、三十万人規模以上に広域化するに当たって、機材、財政力はもちろんだが、マンパワー、消防職員の充足率が殊のほか重視されております。 消防職員の充足率はどうかと調べてみますと、二〇〇〇年四月段階での充足率が七六・五％、二〇〇三年の四月になりますと、これが一％落ちて七五・五％となっています。
○政府参考人（板倉敏和君） 確かに、御指摘がございましたとおり、本年二月の消防審議会の答申などにおきましては、例えば規模を一つの三十万人という人口規模を目標とすべきという指摘がなされているところでございますが、これらを踏まえつつ、今後、消防庁長官が定める基本指針におきまして一定の考え方を示したいと思っているところでございます。
消防庁の研究会の報告書とか消防審議会の答申でそういうことが言われておりますけれども、何で三十万人なのかがよく分からないんですよね。 それから、これは、広域化というのは目安として人口で考えておられると思うんですが、例えば、地元のことを言っては悪いんですけれども、うちの島根県などは非常に長くて広い県であります。
今般の石油コンビナート等災害防止法の改正によりまして設置が義務づけられます大容量の泡放射機につきましては、石油タンクの全面火災というようなものを鎮火するあるいは消火するということに大変威力のある資機材であるということで、消防審議会においてもその必要性が答申をされているところでございまして、当省としても事業の安全確保ということが第一に重要であるというふうに考えております。
ただ、私は、消防審議会の委員をやったり、あるいは住基ネットの調査委員会をつくってもらって委員をやったり、そういうことをやっている。あるいは医療の危機管理についてもかなりかかわりがあるんですよ。だから、数年前には九州大学の医学部の大学院の教授になるかと言われたぐらい深くかかわっている。
また、危険物、そして指定可燃物については、これは消防法において定められているところでありまして、これに該当するか否かという判断については、これは総務省の管轄というふうになるわけでございますが、ちなみに、平成十五年十二月の消防審議会の答申では、ごみ固形燃料を指定可燃物に指定する必要があるというように記述されているということでございます。
このために、昨年は消防審議会等におきましてもいろいろ御議論をいただきました。結果、消防審議会の方からも、今後、地域の消防防災力を向上させるために、総団員数を増加させるべく、その目標を百万人以上とする必要があるのではないか、こういう提言をいただいております。
私は、現在、消防審議会の委員などをさせていただいているわけでありますけれども、消防の世界とかかわりを持ったのは、阪神・淡路大震災のとき、日本の消防庁などが主張している考え方に対して幾つか疑問を呈したところ、やはり日本国内での調査研究が十分ではなく、やはり思想、哲学に関するような部分が欠落しているということに遭遇をいたしまして、それについて自分でノースリッジ地震のときのアメリカの対応などをアメリカに行
それから、私ども消防庁としては、さらに、消防審議会の審議あるいは常備消防の在り方研究会といったようなものも設けて議論してまいったわけであります。 今お話しの、市町村長あるいは消防機関の意見、十分聞いているかという点ですけれども、今申し上げましたようなプロセスを経て十分議論しておりますほかに、さっきお話に出ましたが、全国消防長会という組織もございます。
一方、地方公共団体の求めがない場合の消防庁長官の火災原因調査の実施の在り方につきましては、庁内に検討組織を設けまして具体的な検討を進めまして、この検討に基づいて消防審議会でも審議をしていただきました。これらの審議等の結果を踏まえまして、消防庁長官が主体的に火災原因調査ができますよう、今回の消防法改正を提案したということでございます。
○政府参考人（石井隆一君） 今回お願いしております消防組織法の改正、東海地震でありますとかあるいはＮＢＣ災害といったような特殊災害の必要性から、地方分権改革推進会議の意見あるいは消防審議会の答申というふうなものを受けて立案しているわけでございまして、今お話に出ましたような武力攻撃事態といいますか有事、あるいはそれに関連することを想定して改正するものではないということでございます。
ことしからは消防審議会の委員もやっている。軍事問題の専門家であるおまえがなぜ消防審議会の委員なのか。あるいは昨年からは、総務省の住民基本台帳ネットワークシステムの、特にセキュリティーに関する委員なども務めておりますし、プライバシー保護の研究会の主査もやっております。
○小川参考人 私も消防審議会でもこの辺の話を進めていきますし、常備消防体制の在り方研究会というので中間報告書を年末に出したんですけれども、そこでも、五十年ぶりに消防組織を変えていく中でこの辺の問題は取り組まなきゃいけないんですね。 一つは、やはり自治体消防というのは、自分たちの町は自分で守るという意識を維持する上から大事なんですが、能力は限界があります。