2021-05-20 第204回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第6号
ただ、一方で、寄せられている意見を拝見しますと、確かに身に迫るものがありまして、消防団活動について様々な意見、そして、特に、操法大会への参加、そのための訓練の過重な負担に批判的な声が寄せられており、それが、実際、そのような状況もあろうことは重々承知しております。
ただ、一方で、寄せられている意見を拝見しますと、確かに身に迫るものがありまして、消防団活動について様々な意見、そして、特に、操法大会への参加、そのための訓練の過重な負担に批判的な声が寄せられており、それが、実際、そのような状況もあろうことは重々承知しております。
今回の足利市林野火災におきましては、二月二十一日午後三時半頃に火災を覚知した後に、直ちに足利市消防本部、消防団、活動するとともに、栃木県の消防防災ヘリが空中消火活動を行いました。翌二十二日の朝からは、栃木県、茨城県及び埼玉県の消防防災ヘリ及び災害派遣要請に基づく自衛隊ヘリの合計七機体制で消火を実施したところでございます。
分科員御指摘のように、消防団活動に対する不満の声、実は私も、ツイッターに、消防団の数が減っている、危機的状況である、何とか確保しないといけないということを述べたところ、たくさんのコメントをいただきました。その中のコメントは、高井分科員と同じように、操法大会に対してネガティブなものが多かったのは、私自身、事実です。
訓練の方法などについては、地域の実情に応じてそれぞれの消防団で判断をいただかなくてはならないと考えておりますが、消防団員の処遇等に関する検討会におきましても、訓練の見直しに関する意見もあり、訓練も含めた消防団活動の在り方などについても検討してまいりたいと考えております。
こうした状況を踏まえまして、消防庁といたしましては、従前から、ポスター、リーフレットなどを全国に配布して入団促進キャンペーンを実施していただく、また、経済団体を訪問いたしまして、事業所、従業員の方の消防団活動への協力を要請したり、また、消防団協力事業所表示制度の普及促進などに取り組んでおります。
学生消防団活動の認証制度ということも設定されているようでございます。こうした、若い時分から関心を持って地域に貢献しようという、そういう気概のある若い学生たち、それがまた、いざ社会に出ようとするとき、就職活動なんかにおいても、会社が、こいつはなかなか気概のあるやつだなと、ひょっとしたそういう評価にも結びつくことにもなるのかもしれません。
会社を休んで上司の理解も得て、やっとの思いで消防団活動に従事する、あるいは、やっとの思いで、応招し、応諾し、即応予備自衛官として出動してくださった皆様から果たして所得税をお願いするのかという話の問題提起をしたんです。
また、津波被害時の消防団活動につきましては、消防庁からマニュアル、ひな形をお示しをして、避難指示区域を有する三町を除く関係市町村の全てにおいて策定をされているところでございます。 今後とも、御指摘の情報伝達等も含めまして、消防団員の活動に際しての安全管理の徹底を図ってまいります。
総務省と市町村では、勤務時間中の消防団活動への便宜を図るといった消防団への協力を行う事業所を消防団協力事業所として認定しており、昨年四月一日時点で一万六千二百六十三の事業所が認定を受けておられます。
また、消防団員の裾野を広げる取組としましては、通知の発出や各種会議等の機会を捉えたところの女性や若者の入団促進の要請、あるいは市町村等が企業や団体等と連携して女性や若者等の入団促進に向けて行う先進的な取組への支援、さらには、学生の消防団員、消防団活動を市町村が認証をして学生の就職活動に役立てていただくいわゆる学生消防団活動認証制度の普及促進などに取り組んでおるところでございます。
また、地方公共団体が企業や大学等と連携をいたしまして、女性や若者等の入団促進に向けて取り組む先進的な取組、これを支援いたします企業、大学等との連携による女性、若者消防団加入促進支援事業、これを実施をいたしておりますし、学生の消防団活動を市町村が認証をして学生の就職活動に役立てていただくように、学生消防団活動認証制度につきまして、これを普及の促進を図っているところでございます。
こうした状況に鑑みまして、消防庁では平成十八年十一月、事業所等との協力体制の構築を図り、地域における消防防災体制の充実強化を図ることを目的として、消防団員となった従業員が消防団の活動を行いやすい環境づくりなど、消防団活動に協力いただいている事業所又は団体を協力事業所として市町村及び消防庁において認定を行いまして、そのあかしとして表示証というものを市町村や消防庁がそれぞれ交付するという仕組みをつくりました
○国務大臣（石田真敏君） いろいろお話しいただきましたように、消防団の重要性ということはもう申すまでもないわけでありまして、その中で消防団員の約七割の方が被雇用者であることを踏まえますと、消防団活動に対する企業等の御理解、御協力は、もうこれは不可欠でございます。
また、学生の消防団活動を支援するために、学生消防団活動認証制度、これを普及させていきたいと思っておりますし、女性や大学生などの入団促進に係りますポスターとかリーフレット、これを市町村等に配付するなどの取組を行っていくことといたしております。 これらの取組を通じまして、消防団の加入促進に取り組んでおります市町村や消防団をより一層支援してまいりたいと考えております。
そして、平成二十四年三月には、各市町村に対しまして、退避ルールや指揮命令系統の確立等を内容といたします津波災害時の消防団活動・安全管理マニュアルの整備を要請したところでございます。 平成二十五年以降、毎年、そのマニュアルの策定状況を調査して公表しております。
そういった消防団活動の充実ということで、担当大臣にぜひ決意を聞かせてもらいたいと思います。 ついでにと言っちゃなんでございますが、この個人の装備、そういったものは交付税措置になっているということのようでございます。ですから、一人当たり、この間いろいろ聞きましたら、大体十万人の都市で一億円目安でやっているということであります。
例えば、学生の消防団活動を市町村が認証いたしまして当該学生の就職活動に役立てていただく制度を、これは平成二十六年から創設いたしまして、この普及を促進をしているという状況にございますし、また、平成二十七年からは、経済団体等を直接訪問させていただきまして、会員企業の従業員の入団等を要請をいたしております。
具体的には、平成三十年度の予算におきましても、そのための事業を計上するとともに、学生の消防団活動を市町村が認証する制度の普及を進めているところでございます。 さらに、団員の約七割が被雇用者であります今日、企業の協力も重要でありますため、消防団活動に協力をしていただく事業者を顕彰する制度の普及や、企業や経済団体に対しまして消防団への協力の働きかけを進めております。
具体的には、平成三十年度予算案におきましてもそのための事業を計上するとともに、御指摘もございましたけれども、学生の消防団活動を市町村が認証する制度の普及を進めてきております。また、団員の約七割が被雇用者である今日、企業の協力も重要であるために、消防団活動に協力していただきます事業所を顕彰する制度の普及とか、企業や経済団体に対しまして消防団への協力の働きかけも進めてきております。
お聞きするところによりますと、例えば就職活動で自分が自己ＰＲのために学生消防団活動認証制度、そういうのもあるようでございますし、またそういう消防団活動に協力する事業所等を顕彰する消防団協力事業所制度というような取組もなされているというふうに承知するわけでございますが、これをもっともっとアピールというか、知ってもらって、どんどん参加してもらうという取組をもっと積極的になされた方がいいんじゃないのかなというふうに
具体的には、平成三十年度予算におきましても、そのための事業を計上するとともに、学生の消防団活動を市町村が認証していきます学生消防団活動認証制度の普及も推進を図ってきております。 さらに、団員の約七割が被雇用者であります今日、企業の協力も重要となってまいりますので、消防団活動に協力していただきます事業所を顕彰する消防団協力事業所表示制度の普及なども推進を図ってきております。
ただいま、消防団の充実強化に向けましたさまざまな方策、例えば学生消防団活動認定制度ですとか、消防団協力事業所表示制度だと思います、こういったものにつきまして御答弁をいただきました。 実際にこういった制度によってどのような成果があったのか、また、最後になりますけれども、地域における消防防災の中核的存在であります消防団の今後の活性化に向けまして、意気込みをお聞かせいただければありがたく思います。
また、消防団員の裾野を広げていく取組といたしまして、女性、学生などの入団促進や事業所等との連携などを推進してきており、学生の消防団活動を市町村が認証する学生消防団活動認証制度の普及などを進めてきております。
また、消防庁の方から、各都道府県等に対しましても、地域の経済団体や事業所に個別に出向いて、消防団活動に対します御理解、御協力を賜りますように助言を行ってきておるところでございまして、こういった取組をあわせまして、企業の理解の促進を図っていきたいと考えております。
具体的には、平成三十年度予算におきましてもそのための事業を計上するとともに、学生の消防団活動を市町村が認証いたします制度の普及を進めてきております。 さらに、団員の約七割につきましては被雇用者である今日、企業の協力も重要であるために、消防団活動に協力していただきます事業所を顕彰する制度の普及や、また、企業や経済団体に対しまして消防団への協力の働きかけを進めてきております。
具体的には、平成三十年度予算におきましても、そのための事業を計上するとともに、学生の消防団活動を市町村が認証する制度の普及を進めているところでございます。 さらに、団員の約七割が被雇用者である今日、企業の協力も重要であるため、消防団活動に協力していただく事業所を顕彰する制度の普及や、企業や経済団体に対しまして消防団への協力の働きかけを進めております。
また、消防団員の七割が被用者という状況を踏まえますと、消防団活動に対する企業の御理解、御協力は必要不可欠という状況になっております。 被用者団員につきましては、高市総務大臣から経済団体や地方公共団体宛てに書簡を発出していただきまして、被用者や公務員の消防団への加入促進などについてお願いをしていただいているところでございます。
また、サラリーマンの方だけでなく、女性や学生の方も、こういうことの場合は必ずきちっと消防団活動に参加します、災害があったらやれることは全部やります、ただ、日頃の消火活動は全部行けないこともあるのは御容赦といったようなことも含めて、機能別の消防団が増えてきてまいりまして、今、毎年毎年二千人ずつ機能別消防団増えておりますので、今、片山委員御指摘の点を踏まえて、更に多くの市町村で機能別消防団の制度を取り入