2021-05-31 第204回国会 参議院 決算委員会 第8号
○国務大臣（小泉進次郎君） 今先生から検証の状況はということでありますが、昨年の八月から、この事業の事業主体から報告をさせた消費電力等のデータを用いた技術的な検証を行ってまいりました。
○国務大臣（小泉進次郎君） 今先生から検証の状況はということでありますが、昨年の八月から、この事業の事業主体から報告をさせた消費電力等のデータを用いた技術的な検証を行ってまいりました。
例えば、液晶よりも薄く軽量で消費電力の少ない有機ＥＬディスプレーを低コストで製造できる新たな技術など、世界で唯一技術を持つ企業が存在をしています。 将来の我が国ディスプレー産業が目指す姿としては、日本企業一社だけで勝ち抜こうとするのではなく、日本企業がコア技術を押さえた上で、国内外の企業との連携を進め競争力を高めていく、そうした方法が重要だというふうに考えています。
二〇三〇年までに二二から二四という当初の目的がありまして、この二一・七、これは、コロナの影響もあって消費電力そのものが減ったということもあるんでしょうけれども、ともかく、二二から二四という数値というのは、この数値から考えると簡単に達成できるんじゃないかなというふうに思うんですね。
東京都中央区佃のリバーシティ、四十三階建てのマンションですけれども、エレベーターの消費電力は十キロワット以下、今のＥＶだと、リーフとかだと六十キロワットのバッテリーを積んでいますから、これをつないでエレベーターを動かす、こういうユニットを開発して、ＥＶ、電気自動車が、ＥＶ、エレベーターを動かす、ＥＶツーＥＶという話なんですね。 このユニットは五百万だそうです、開発のコスト。
一つには世界最高水準のアプリケーション実効性能、それに高い消費電力性能、さらには健康、医療、気象、防災などといった様々な分野での活用に向けた高い汎用性、こういったことを目標といたしまして、平成二十六年度から開発を行ってまいったところでございます。
例えば、家庭用の冷蔵庫の消費電力量の試験方法に関する国際規格が挙げられると思います。この国際規格につきましてはヨーロッパ主導であったことから、ヨーロッパは試験の再現性を非常に重視をしておりまして、冷蔵庫の扉を開けない形で消費電力を測る試験でございました。その結果、日本が得意としている省エネタイプの冷蔵庫の評価が相対的に低くなるということで、アジアでのシェアの伸び悩みの原因となってございました。
電源種別に分けられない約百九十五億円について申し上げますと、道県内の発電の電力量から消費電力量を差し引いたものに交付単価を乗じることで算出をしておりますけれども、しかしながら、消費電力量は電源種別に分けることができないものがあるために、この予算額につきましては電源種別の内訳を算出することができないわけでございます。
そういう中で、デジタル化についてはいろいろな試算がありまして、例えば、去年の六月に、これは総務省の資料なんですけれども、ビヨンド５Ｇに関する資料の中では、低消費電力化の技術開発がなされない場合に、二〇三〇年のＩＴ関連の電力消費量は二〇一六年の約三十六倍になるというふうに書いてあって、ＩＴのやつだけですよ、ＩＴのものだけで電力消費量が。今の総電力消費量の一・五倍になると。
ですので、可能性としては、私としては十分にありますし、二〇五〇年八〇％削減ということであれば、離島の消費電力というのはもう本当に日本全体の数％にも満ちませんので無視してもよかったわけですけれども、一〇〇％というふうに宣言したからには、ＳＤＧｓの観点からも誰一人残さないというところで、やはり離島を積極的に脱炭素化する、それに私どもの技術を使っていただく。
また、新たな機能といたしましては、例えば、現在の百分の一の消費電力、自律的に最適なネットワークを構築する能力、セキュリティーが高く、災害に強い安全、信頼性を有すること、そして陸、海、空、宇宙などあらゆる場所で利用を可能とする拡張性を有すること、こういったものの実現を目指すものでございます。 ビヨンド５Ｇが実現する二〇三〇年代の具体的なイメージとして三つほど例を申し上げたいと思います。
ビヨンド５Ｇに求められる機能としまして、５Ｇ機能の高度化に加えまして、新たな価値の創造に資するよう、セキュリティーが高く災害に強い超安全性、信頼性の実現や、環境負荷の軽減に向けて現在の百分の一の消費電力の実現を目指す超低消費電力の実現などを実現することとしております。
フィジカル空間とサイバー空間が一体化するソサエティー五・〇、こちらの次世代通信インフラとしてのビヨンド５Ｇは、５Ｇの強みに加え、自律性、拡張性、超低消費電力、超安全・信頼性といった特筆すべき特徴を持つとされております。二〇三〇年代にはあらゆる産業・社会活動の基盤になることも期待され、最近では多くの国が研究開発の支援を行っております。
国や自治体、そして公共設備は消費電力の全てを再生可能エネルギーで賄うという方針、いわゆるＲＥ一〇〇、これはしっかり今もうやるというふうにお示しをいただけないでしょうか。 政府は、再エネ調達実践ガイドというのを作りまして、公的機関によりＲＥ一〇〇の取組が全国的に広がることを促しております。
今後、準天頂衛星の活用を一層推進するため、ドローンに搭載する受信機のさらなる小型化、低消費電力化、これに取り組んでまいります。 また、よりコスト低減が求められる汎用的なドローンにおきましては、準天頂衛星のサブメートル級の測位データの活用、これも選択肢の一つとして検討を深めてまいりたいと考えております。
御指摘のように、無線であるとか光通信、ＮＴＴを中心としたＩＯＷＮ構想というものが、オール光という構想がありますけれども、これは、例えば大容量であるとか低消費電力、こうしたところに寄与するハード屋の技術ではあるんですけれども、今後はハード、ソフト関わりなく、日本が持てる強みである技術、ここをフルに活用して、一気にこの戦略を立てて進めることが肝要であると考えています。
そのために、互いの事業者の運用計画を一つのデータベースで共有をして、周波数帯を使う場所、消費電力、また利用時間の情報を共有しながら、時間帯によって電波が使われていない周波数をこれから割り出していくということなんですが、今使われていない周波数帯というのはどれぐらいあるのか、既に決まっているものがあれば、教えていただきたいと思います。
エネルギー・環境分野においても、燃料電池自動車の普及促進や革新的な燃料電池の研究開発など、水素社会の実現に向けた取組を推進するための予算、また窒化ガリウムを活用し消費電力が従来の六分の一となる半導体の開発など、ＣＯ２排出量の大幅な削減や我が国の産業競争力強化に結び付く施策も計上しています。
他方で、この予算額は、道県内の発電電力量から消費地における消費電力量を差し引いたものに交付単価を乗じることで算出してございまして、消費電力量は電源種別には分けられないということになってございますけれども、発電部分で申し上げますと、この算定に用いられている発電の電源種別の発電電力量の割合を申し上げますと、原子力は約五一・五％、火力は約四一・一％、水力は約七・一％、地熱は約〇・三％となっているところでございます
千倍以上も断熱性能の高い樹脂サッシや木製サッシへの転換は、冷暖房でエアコンをがんがん回さないと快適に暮らせない日本の住宅を改めて、そして、消費電力量を減らして、省エネを進めて、パリ協定のコミットメントをクリアする、そのためには、私は急務かつ必須の取組だというふうに思っています。
ただし、このようなアプリケーションをお使いになる場合、例えば、電車やバスなど公共交通機関で移動されている場合、あるいはエスカレーターで移動中の場合にも、移動中であれば一律に携帯端末の使用が抑制されてしまうといったことや、消費電力が大きくて頻繁な充電が必要になるといった技術的な課題があるために、利用者サイドでなかなか十分に普及が進んでいないというふうに聞いております。
さらには、装用のための手術も不要であるため身体への負担が少ないことに加えまして、スピーカー型のイヤホンを使わないため、小型化、低消費電力化を実現しております。さらに、この技術でございますけれども、耳の穴を塞がないために、外部の音を遮断することなく耳軟骨を通じた質の良い音、これが届くとともに、外部への音漏れが一切発生しません。