2021-10-12 第205回国会 衆議院 本会議 第4号
また、米の消費量が年々減っていることに着目をし、野菜や小麦、大豆等の国内生産への転換の工夫とともに、長期的販売を見据えた米の備蓄環境の整備について支援の拡充が必要であります。 食料安全保障、特に米の需給安定対策について、総理の見解を求めます。 菅前内閣は、二〇五〇年カーボンニュートラル、二〇三〇年温室効果ガス排出四六％削減といった野心的な目標を掲げました。
また、米の消費量が年々減っていることに着目をし、野菜や小麦、大豆等の国内生産への転換の工夫とともに、長期的販売を見据えた米の備蓄環境の整備について支援の拡充が必要であります。 食料安全保障、特に米の需給安定対策について、総理の見解を求めます。 菅前内閣は、二〇五〇年カーボンニュートラル、二〇三〇年温室効果ガス排出四六％削減といった野心的な目標を掲げました。
準備のために停電の開始はできるだけ遅らせたいと、計画停電がなくても電力消費量が限界を超えないよう、大口需要者に対する個別の節電要請を経済産業省や東京電力に強く指示するなど、計画停電初日となる十四日月曜日の朝まで、ほぼ徹夜での調整を続けました。経済産業省が横並びの各省と短時間で調整できる状況ではなく、官房長官と内閣官房の権限と能力をフル稼働させました。
今先生御指摘あったこのＬｏｏｐ、これは最近私、イオンさんに聞いたら、イオンさんがこのＬｏｏｐをとうとう始めたということで、首都圏、東京と千葉、この首都圏の店舗で、Ｌｏｏｐで今消費者の皆さんに使っていただけるように始めたというので、私もそういった動きがどこまでこれから広がるか注目をしていますし、私自身もマイボトルを使うようになってから相当自宅でのペットボトルの消費量も減りましたし、今これ紙ですけど、やはりこうやって
それから、資料の九ページに、この間リサイクルということが盛んに言われるんですけれども、今、水平リサイクル、ペット・ツー・ペットが一割で、業界は五割を目指すんだというふうに聞いておりますけれども、しかし、この資料九見ていただくと、これも高田先生の資料ですけれども、ペットボトルはガラス製リターナブル瓶に比べてライフサイクルでのエネルギー消費量、ＣＯ２排出量が二倍程度多いという、これは非常に貴重な私は研究結果
○政府参考人（松澤裕君） サーキュラーエコノミーとは、大量生産、大量消費、大量廃棄型のリニアエコノミー、日本語で言いますと線形経済、こういったことと対比いたしまして、リデュース、リユース、リサイクルの３Ｒの取組によって資源投入量、消費量を抑えつつ、ストックを有効活用しながら、サービス化なども通じまして付加価値を生み出す経済活動というふうに言われております。
総合資源エネルギー調査会において、例えば二〇三〇年の省エネの見通しについて見直しを行って、従来の石油換算で五千三十万キロリットルから五千八百万、さらには六千二百万キロリットル程度に深掘りをしたところ、そして、この六千二百万キロリットルというのは、二〇一三年度のエネルギー消費量の約二割を占める百貨店、スーパー、小売、オフィス、事務所等の業務部門のエネルギーの全ての削減に相当するということ、そしてさらに
なお、この六千二百万キロリットルというのは、二〇一三年度のエネルギー消費量の約二割を占める百貨店、スーパーなどの小売、オフィス、事務所等の業務部門のエネルギーを全て削減することに相当をする数量であります。 また、再エネ拡大に向けて、環境アセスの要件緩和などの政策強化の結果、二千九百億キロワットアワー程度を示し、更なる政策対応によりどの程度の導入拡大が見込めるか。
○笹川副大臣 委員御指摘の一人当たりの消費量、これについての統計的なものの数値の在り方というのは、見方によって様々だというふうに思いますが、少なくとも、日本の場合は、生産、それから消費、それぞれにおいて主要国であることは間違いありませんので、その責任の在り方ということで、今法案の提出ということになったわけであります。
これは関連なんですけれども、日本の使い捨てプラスチックの一人当たりの消費量、国と地域合わせまして、一位アメリカ、二位日本となっております。 リサイクル、もちろん大切です、そして、リユース、リデュース、大切だと思いますが、この循環の輪自体を減らす取組をしなければいけないのではないでしょうか。政府案、そして立憲案、それぞれ続けてお答えください。
二〇五〇年のカーボンニュートラルを住宅という視点から考えますと、我が国のエネルギー需要が産業・運輸部門で減少傾向にある中で、建築物部門のエネルギー消費量は著しく増加し、全体の三分の一を占めるに至っているため、カーボンニュートラルの実現に向けては、住宅に対する更なる省エネ化や高性能化など、抜本的な対策強化が求められます。
長期優良住宅の省エネルギー性能に関する基準につきましては、現在、断熱性能のみを求めており、設備のエネルギー消費量に関しては認定基準に入れてございません。この点につきまして、有識者委員会においても、外壁、窓などについてより高い断熱性能を求めることや、一次エネルギー消費量に関する性能を求めることについて御意見をいただいております。
委員おっしゃるように、この長期優良住宅の基準としての省エネ対策、これにつきましては、有識者のこの法案について議論していただいた委員会におきましても、外壁や窓などについてより高い断熱性能を求めること、あるいは一次エネルギー消費量に関する性能を求めることなどについて御意見をいただいてございます。
電化を図っていくということですから、車も電気になる、そしていろんなデジタル化の中で電力の消費量も多くなる、さらにはまたデータセンターというのも電力を非常に多く必要とするものであります。 そういった中で、いかに省エネ等その転換を図っていけるかということを皆さんに分かりやすく伝えていくことも、私どもと環境省、そして政府全体の仕事であると思っております。
○政府参考人（和田信貴君） おっしゃるように、既存ストックというのは数の上では圧倒的に多うございますし、ここがしっかりとエネルギー消費量が下がっていくということが全体としてはどうしても大きな、ボリュームという意味では大きな意味合いを占めてまいります。
ただ、その御指摘の感染症下で抑制された需要を取り戻すという意味のペントアップ需要ですね、これにつきましては、財の消費についてはそういうことは十分あり得ると思いますけれども、サービス消費の場合は一定の期間内に実現可能な消費量には限界がありますので、ペントアップディマンドの顕在化のペースというのは、サービス消費については緩やかなものになるというふうに思います。
このため、区域内の排出量をより正確に把握したいと考える自治体におきまして、電力・ガス事業者から区域内のエネルギー消費量データの提供を受けるということが、地方自治体が地球温暖化対策を推進する上で有効な方策の一つであると認識しております。
政策、制度が要求するこうした自治体のエネルギー消費量等のデータは、事業者への依頼というリクエストベースに基づくのではなくて制度的に確保されるべき、そうした方策を模索すべきと考えますが、今後の方針を環境省に伺います。
私からは、説明のありました温室効果ガス削減目標などに関連して、自治体のエネルギー消費量のデータ取得問題及び家庭部門のＣＯ２排出実態統計調査について幾つか質問をさせていただきたいと思います。御答弁は政府参考人からで構いませんのでよろしくお願いいたします。 温室効果ガスの削減や脱炭素化の取組の促進を図るためには、現在の温室効果ガス排出量を正確に算定することが重要なのは言うまでもないことです。
今の感染状況と変わっている部分は当然あるんですが、コロナが世界で確認されて半年頃までの状況を示しているんですが、一人当たりの米の年間消費量とコロナの罹患率には負の相関関係があるということが分かっています。つまり、米をたくさん食べる国ほど人口当たりの感染者の数が少ないと。顕著なのがやはりアジアの国々です。
○野上国務大臣 今御説明いただきました、渡辺昌メディカルライス協会理事長らが世界十九か国の米の消費量と新型コロナウイルス感染症の感染者数の関係を統計解析しまして、米消費量と新型コロナ感染者数の相関を五大陸を含む主要十九か国に対して統計分析したところ、強い負の相関関係があることを確認した、こういう論文を昨年六月に発表されたということを承知いたしております。
埼玉県、人口五番目でありますが、回転ずしが多いこともあって、マグロの消費量が日本一でございまして、大変お世話になっているところです。全く関係なく、頭を少し柔らかくするために申し上げました。 二〇二五年までの全ての市町村での海洋教育の実践について、これ、どのような形で二五年までに仕組みとしてなっているのか、その内容について御教示を簡単にしていただければ有り難いと思います。
これをオンライン化してしまえば業務効率大幅にアップしますし、また、最近、環境問題でも問題となっておりますように、紙の消費量も大幅に減らすことができます。イギリスや羽村市の事例のように、デジタル化すれば省略できる作業については省略、将来的になくしていくべきと考えます。 そこで、副大臣に提案です。
その結果、毎年、米の消費量、現在約十万トンぐらい減少しておりまして、食料自給率の押し下げ要因となっているわけでありますが、小麦、大豆、米粉用米等の国内生産が増加をしておりまして、令和元年度は三八％、今おおむね横ばいで推移をしているというところでございます。四五％達成に向けまして、またしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
そうしたことを受けて、それが直接かどうか分かりませんが、その中で、今回、総理が二〇五〇年カーボンニュートラルを宣言して、それをやっていこうという、国際社会の中での足並みをそろえていくということでありますので、それは当然、私ども国交省、特に住宅・建築部門は我が国のエネルギーの消費量の三割を占めていますので、ここがしっかりできるかどうかというのは本当に鍵になるというふうに思っております。
業務部門と家庭部門の最終エネルギーの消費量は、一九九〇年比で大きく増加をいたしました。現在では、全エネルギーの消費量の約三割を占めているということであります。そして、この業務部門と家庭部門におけるＣＯ2排出削減の成否は、長期優良住宅の普及促進を含めた住宅・建築物の省エネ対策などに、取組に大きく関わるということになると思います。
設備等のエネルギーの消費量、一次エネルギー消費量と呼んでいますが、に関しましては、これを認定基準の中に今は入れてございません。 この一次エネルギー消費量に関する性能を求めること、あるいは外壁や窓についてより高い断熱性能を求めること、こういったことが、この法案を提出させていただく前に行っていました社会資本整備審議会の小委員会でも御意見をいただいてございます。
一方、本日御紹介したいヨーロッパのオーストリアのエネルギー自立地域づくり、これは、省エネでエネルギー消費量を大幅に削減した上で、再生可能エネルギーを一〇〇％自給していく取組になります。このエネルギー自立地域づくりでは、中間支援組織が大きな役割を果たしています。
省エネ化が進めば、エネルギー消費量が減って、光熱費の負担額も減少します。しかし、低所得者世帯ほど収入に占める光熱費の負担割合が高い傾向にある。低所得者には、省エネ対策を行う経済的余裕がないのも事実です。この打開が必要なんです。 午前中の参考人質疑で、上園昌武参考人がエネルギー貧困の問題を指摘しました。大臣にもお尋ねするので、ちょっと紹介します。
そして、家庭からのＣＯ2排出量やエネルギー消費量の実態を把握するために、全国の世帯を対象に政府の一般統計調査として家庭部門のＣＯ2排出実態統計調査、これを実施しており、世帯収入別のエネルギー消費量なども含めて把握をしているところです。
その後、二〇二〇年の十二月には、ＧＤＰ当たりのＣＯ２排出量であるとか、あるいは一次エネルギー消費量に占める非化石燃料、再生可能エネルギー等でありますが、割合であるとか、あるいは風力発電と太陽光発電の設備容量を目標を引き上げております。 それから、今年の六月には、全国レベルで炭素排出権取引制度を、これを本格的に稼働するという予定となっております。
これは観光振興とかインバウンドの影響も大きいと思うんですけれども、もちろん今、コロナの現状を考えるとなかなか厳しいものがあるというのは承知の上で申し上げますけれども、しかしながら全体としてはそうであろう、牛肉も一人当たりの消費量は伸びている。一方で、こうしたことを踏まえていったとしても、畜産物の供給状況というのは国内生産量が消費量を下回っている、このように承知をしております。
まず最初に、めくっていただきますと、現在、プラスチック汚染の現状ということで、ここに幾つか数値を挙げさせていただいておりますが、特にこのコロナ禍におきましては、今日皆さんも、先生方もマスクを着用していただいておりますし、フェースシールドであったり、それからテークアウトの容器であったりということで、実はプラスチックの消費量がかなり増えているということでございます。