2018-05-18 第196回国会 衆議院 国土交通委員会 第15号
このため、例えば、日用品の購買施設であれば小学校の学区程度、耐久消費財等の買い回り品の購買施設であれば市町村の区域程度となる場合もあるものと考えております。 また、「著しく不足している」の基準につきましては、基本方針や本法の運用に係るガイドライン等におきまして、原則として、その地域の中に整備しようとする施設と同質の施設が存在しないことを定めることを考えております。
このため、例えば、日用品の購買施設であれば小学校の学区程度、耐久消費財等の買い回り品の購買施設であれば市町村の区域程度となる場合もあるものと考えております。 また、「著しく不足している」の基準につきましては、基本方針や本法の運用に係るガイドライン等におきまして、原則として、その地域の中に整備しようとする施設と同質の施設が存在しないことを定めることを考えております。
○参考人(黒田東彦君) デフレの場合に、どうしても物価が下がっていくので、特に耐久消費財等の買い控えが起こる、あるいは一般的に消費にマイナスになるというのはそのとおりだと思います。ただ、そこを変えていくためには、実際に物価が上昇していくという事態をつくらなければならないということはそのとおりだと思います。
このほか、今先生御指摘のように、入居に際しまして家具とか家電製品などの耐久消費財等の購入が期待できますので、そういった意味で住宅建設は極めて経済波及効果の大きな産業だと認識しております。
そこで、具体的には住宅建設に伴う耐久消費財等の購入額が住宅投資の八%に相当するということが数字として挙がっているわけでございまして、例えば平成八年度の名目値で住宅投資額が二十九・五兆円でございますけれども、この住宅建設に伴う耐久消費財の購入額というのは二・三兆円になっていて、最終的に最終需要に対する生産誘発額というのは実に六十二・五兆円になる、こういう非常に大きな数字があるわけでございまして、今年度
それは、一般の消費財等の需要供給を規整している市場原理があるとともに、もう一つ問題なのは、私がなぜ医療の分野に株式会社が入ってきては困ると言っているのは、アメリカでは株式会社の株が証券取引所に上場されるわけですね。
まして耐久消費財等購入額は一世帯当たり二百二十六万円の効果、いわゆる冷蔵庫を買ったりテレビを買ったりということが、これだけみんな購買意欲が出てくるわけでございます。
○吉井政府参考人 被災者生活再建支援法におきましては、先ほども申しましたように、「自立した生活を開始するために必要な経費」ということで政令で定められておりまして、基礎的な耐久消費財等の必要不可欠なものに限定して、特に通常のものにつきましては規定されているところでございます。
したがって、消費者のマインドが改善をして耐久消費財等に需要の転換が起こる、あるいは新しい耐久消費財が出てくる、そういうようなことを期待しないと大きな伸びはできないんじゃないか、そういうような議論もございます。
さらに耐久消費財等への波及効果が一世帯当たり百八十万円程度ある。そういうようなことを考えますと、大体GDPの全体の一割あるいはそれ以上の効果があるんじゃないだろうかと。 そういう意味では、大蔵大臣としてこの住宅投資についてどんなふうにお考えなのか、御見解をいただきたいと思います。
これによりますと、近年景気の先行きが不透明な中で、住宅建設は家計消費支出とともに景気下支えの役割としてその動向に熱いまなざしが注がれてきた、住宅建設の波及効果は、住宅建設そのものによる直接的な効果にとどまらず、住宅完成後の耐久消費財等の購入による経済効果も発生する、こう分析をされています。
さらには、実費支給の経費というものには、例えば民間住宅に入りますと公営住宅と違いまして賃貸住宅の礼金といったようなものが必要になってまいりましょうし、さらにはまた地域によって必要性の異なる耐久消費財等も必要になってくるとか、そういったようなことが一応想定されるのではないかなということで、これから検討を進めていこうということでございます。
それから、個人消費も、雇用や所得が増加しているということを背景に、特に家電とか自動車、耐久消費財等を中心に緩やかな回復傾向にあるというふうに判断をしております。それから、これまでどちらかといえば景気の足を引っ張る方向に作用してきました純輸出でありますが、これも円高是正のおかげでこのところ横ばいに推移してきているということであります。
それから、実はもう耐久消費財等の物は十分ありますので、いわゆる貿易財が安価になってもそんなに購買意欲はわかないのではないか。むしろ豊かな社会というのは、御存じのように消費のサービス化社会ですから、サービスの消費が相当多いわけですね。このサービス消費が実は非貿易財なわけですけれども、これが非常に今高い。そうしますと、そこに消費の意欲はもたらせない。
例えて申し上げますと、公共料金等の円高差益還元、それから一般輸入消費財等の円高差益還元、国民への円高差益還元機会の提供、情報収集の強化充実及び消費者への情報提供の強化などでございます。これまでこれらの対策を積極的に推進してまいってきておりますが、その効果もございまして、円高差益の還元は着実に進んできている、こういうふうに考えております。
○小林政府委員 委員御指摘のとおり、物が余り過ぎてもう買うものがないんじゃないかということでございますけれども、実際には住宅関連の耐久消費財等にも最近非常に明るさが見えるというようなことにも見られますように、より高度な意味での消費の対象というものは幾らでもあるというのが現状ではないかというふうに考えております。
したがいまして、今回の緊急経済対策におきましても、円高差益の還元に係る施策として公共料金等の差益還元、あるいは御指摘の一般輸入消費財等の差益還元、あるいは国民への円高差益還元機会の提供、あるいは情報収集の強化充実、消費者への情報提供の強化、そういったものを取りまとめ、現在これらの施策を実施に移しているところでございます。
また、こうした公共料金に限らず、食品、衣料・雑貨、化粧品、ガソリンなど国民生活に身近在一般輸入消費財等についても円高のメリットが速やかに還元されるよう、関係業界に対し必要な要請を行うことといたしております。円高差益の還元が本当に実効あるものとして実施されるよう、政府としても引き続き国民の皆様方の御意見に耳を傾けるとともに、有用な情報の提供に努力してまいりたいと思っております。
耐久消費財等の売り上げというようなものもありますし、私も経済の活動の中でどうしていったらいいかというのは本当に考えていかなければならないものだろうと思いますが、時間の関係もございますし、御質問も絞られて赤字国債で、こういうふうなお話でございますから、申し上げておきます。
この製品というのは、いわゆる耐久消費財等の輸入がふえておるという面が非常に大きくなってきておりまして、これが全部ではございませんけれども、その製品のウエートというのは、消費者の好みででき上がった品物が入ってきておるという面がふえてきておることが大きな一つの要因になっておると思います。
それから個人消費につきましても、先ほど申し上げましたように、バブル期におきまして耐久消費財等相当買われたということがございます。 こういったことから、なかなかいろんな手当てをいたしましても直ちに、例えば設備投資等につきましても誘導的な税制ですとかあるいは金融、こういったものをやりましても、なかなかすぐそれに対して飛びついてくるというものでもない。