同時に、こういうギャンブル依存症の方というのは、余り、銀行で借りるというよりは、どちらかというと、やはり消費者金融等々、いわゆる銀行業以外のところでお借りになることが多いんじゃないかなというふうに想像がつくんですが、こうした銀行業以外の消費者金融等に対して、この依存症対策について何かしら指導や協力要請されているかどうか。よろしくお願いします。
この改正案における債権者には消費者金融等も含まれているというふうに理解をしております。強引な取立てを想定して、財産の差押えから債権回収までの期間を現行の一週間から四週間に延長する、そして、債務者が債権回収の禁止を裁判所に申し立てることができるようにしたというふうに理解をしております。
○三國谷政府参考人 御指摘の「監査上の取扱い」は、日本公認会計士協会の常任委員会の一つで、特定業種に係ります監査上の問題について議論を行う業種別委員会、この下に設置されました消費者金融等監査対応検討専門部会、ここにおきまして専門的な検討を踏まえて取りまとめられたものと理解しております。
○川内委員 公認会計士協会の中の業種別委員会、消費者金融等監査対応検討専門部会でこの監査基準が定められたということでございますが、この監査対応検討専門部会というのはどのような方々で構成をされておりましたか。
御指摘の消費者金融会社等の利息返還請求による損失に係る引当金の計上に関する監査上の取り扱いにつきましては、日本公認会計士協会におきまして、常任委員会の一つであります特定業者に係ります監査上の問題について議論を行います業種別委員会、このもとに消費者金融等監査対応検討専門部会、これを設置いたしまして、そこでの専門的な検討を踏まえ、この上位機関であります業種別委員会あるいは協会の理事会の承認を経て取りまとめられたものでございます
これら相談には、消費者金融等からの過剰与信の問題、支払い能力の乏しい人や判断能力の十分でない方々への貸し出し、さらには強引な取り立てなどの実態があらわれております。多重債務者が置かれました現状は極めて深刻でございまして、多重債務問題の解決が急がれております。
消費者金融等の問題は、金融制度や貸金業制度の枠内だけで論じられるものではありません。当然、自己破産制度、生活保護制度の改善などとあわせて、新しいヒューマンな社会に向けたビジョンを策定すべきであります。民主党の提言によって、包括根保証制度が廃止されるなど、この間、前進の動きも見られますが、この際、日本特有の保証人制度について根本から問い直すべきだと考えます。
金融庁といたしまして、この個人情報の保護に関してどういう指導をしているのかというお尋ねでございましたが、特に消費者金融等に関しましては、貸金業規制法というものの三十条、この法律がございます。それから、事務ガイドラインもあわせて整備しておりまして、その中では、顧客の情報管理、そういった管理体制についてきちっとしているかどうか。
これは貯金保険法に直接関係がありますけれども、岡山県の大原農協が、組合長らによる不正資金の流用で、貯金残高が七十一億円と非常に小さい農協でありながら、五十二億円の使途不明金を出しておる、消費者金融等に貸し付けをして。
○山田（正）委員 私も、実務として弁護士をやっておりますと、消費者金融等によってお金を借りた人が返せなくなって、大変暴力的な取り立て等々によって自殺者等々もかなりあるわけなのですが、サービサーに回収取り立てがかわってから、貸金規制法違反行為のような取り立て業務、違反するようなおそれ、違反したような例、そういったことは今までになかったでしょうか。 〔委員長退席、奥谷委員長代理着席〕
そのため、都市銀行はとにかく中小企業金融あるいは消費者金融等に傾斜していって、先ほど申しました相互銀行や信用金庫等と激しい競争を繰り返しているわけでございます。 そういうことから、競争の結果、政策金融の利子より安い利子で中小企業に貸し付けているという事実がある、私はこういうふうに踏んでいるわけでございますが、この点はいかがですか。
個人消費のいわゆる消費者金融等の問題につきましても、まさに消費者ニーズに合った商品を金融機関の健全性に配慮しながら提供すること、あるいはまた現金自動支払い機の毎土曜休業日の稼働を行う、そしてこれは金融機関の週休二日制の拡大と関連いたしますからそれに配慮しなければなりませんが。さらに割賦販売標準条件の緩和を図るというようなことで、具体的に今の御指摘にこたえていこうという考え方であります。
また、たとえば消費者金融等でございますと、いわゆる信用貸しといいますか、そういう貸し出しもあるわけでございますが、本件につきましては、物的担保は確かについておりませんけれども、優良な企業によります人的な保証がなされているということで、私どもとしては確実な担保がついているのではないかというふうに思っております。
消費者金融等におきましても、かなりの額が信用貸しをいたしておるわけでございまして、必ずしも全部まるまる人的、物的担保を取るべきだというふうなことでもないわけでございまして、そういう点におきましては、必ずしも銀行行政が担保については徐々に変化してきたということでもないんでございまして、あくまでも銀行自体がサウンドバンキングの精神に徹しまして、これは確実な融資であるというものであれば、それはそれなりに対応
同時に、先ほど申し上げましたように、銀行本体ではなかなかきめ細かなサービスができないというふうな面もございますので、関係会社等をつくりまして、こういうクレジットカード業務等、あるいは消費者金融等に銀行の関係会社が参入していくということも、これまた評価できることではないかと思うわけでございます。
特に、最近における郵便貯金の伸び率は、民間金融機関を大きく上回ってきておるということでございますが、一方、民間金融機関は、中小企業金融とか住宅金融、あるいは消費者金融等国民に直結した融資面において重要な役割りを果たしておる。
ましてただいま福祉優先という財政、金融政策がとられておりますけれども、そういう公共投資、そういうもののコストを少しでも安くしていくとか、あるいはこれによって住宅ローンあるいは消費者金融等へもよい影響を及ぼし得ることを前提といたしまして努力すること、これが全国民経済のためである、あるいは国民福祉のためである、そういうふうに考えておる次第でございます。