2021-05-11 第204回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第8号
破産申立て権については、特定適格消費者団体に破産申立て権を認めないと消費者裁判手続特例法が実際問題として使えないという点について資料十一ページ、それに関連しまして、違法収益吐き出し制度が消費者庁創設以来の宿題であり、ＭＲＩインターナショナルの事件では米国において違法収益吐き出し制度が実際に成果を上げているという例が具体的に見えまして、その必要性はますます明らかになっているという点について十二ページに
破産申立て権については、特定適格消費者団体に破産申立て権を認めないと消費者裁判手続特例法が実際問題として使えないという点について資料十一ページ、それに関連しまして、違法収益吐き出し制度が消費者庁創設以来の宿題であり、ＭＲＩインターナショナルの事件では米国において違法収益吐き出し制度が実際に成果を上げているという例が具体的に見えまして、その必要性はますます明らかになっているという点について十二ページに
消費者庁創設の消費者運動に関わった一人として残念でなりませんが、まずは、内部通報体制整備に関する行政チェックを十分担える人材の確保、育成を行った上で、次の改正までに人的体制を大幅に強化していくことが現実的なのではないかと思います。 また、衆議院意見書でも触れたように、外部の人材を活用して、調査チームを個別につくって調査を委嘱するような制度的工夫もされてはどうかと思います。
私は本委員会で、消費者庁創設十周年、消費者庁が真に消費者の保護のための省庁としてこれからもしっかり発展していくように委員会決議を行ってはどうかというふうに思っていますけれども、委員長にこのことを一言いただいて、私の質問を終わりたいと思います。
まず、昨年四月の本委員会におきまして、私、「消費者庁・消費者委員会創設に込めた想い」という本を紹介して、消費者庁創設に関する質問をさせていただきました。 先ほど所信からもありましたとおり、大臣からもありましたとおり、ちょうど十年前の本国会におきまして消費者庁及び消費者委員会設置法など消費者三法案、これが成立して、本年九月で消費者庁が設置されて十年を迎えるということでございます。
国といたしましては、消費者庁創設以来、地方交付税措置が増額をされてまいりました。平成二十年度九十億円、二十一年度百八十四億円、二十四年度が二百七十七億円というように、ほぼ、自治事務ということで、それに要する費用を地方交付税の増額で措置をしてまいりました。
まず、措置命令の数でございますが、これは消費者庁創設以来、本日までで合計百四十五件でございます。このうち売上額につきましておよその数値が把握できているものが百七件でございますが、このうち五千万円以上の基準に該当する事案の数が四十九件ということでございます。
ただいまの大臣からの御答弁の中には、やはり消費者行政が遅滞なきよう、そして怠ることなきよう、そしてさらには消費者庁創設時の理念に基づいてその取組を推進していかれるということを感じ取らせていただきました。 そこで、続けてですが、食の安全についても伺ってまいりたいと思っております。
したがって、国民生活センターの在り方についても、消費者庁創設時の理念に立ち返りつつ、しかるべき時間を掛けて引き続き検討をしていくことが必要と判断をいたしました。
国民生活センターのあり方については、消費者庁、消費者委員会の機能の充実といった消費者行政全体のあり方を検討する中で、消費者庁創設時の理念に立ち返りつつ、しかるべき時間をかけてしっかりと検討をしていくことが必要と私は考えまして、大臣就任後に、平成二十五年度については民主党政権下に決まっていたことを一旦凍結させていただいてこのまま活躍をしていただくこととしまして、しかし一方で、さまざまな問題がございますので
この国民生活センターについてはその機能を更に充実強化させていくことが必要だと思いまして、この観点から、国民生活センターの在り方については、消費者庁、消費者委員会の機能の充実といった消費者行政全体の在り方を検討する中で、消費者庁創設時の理念に立ち返りつつ、しかるべき時間を掛けてしっかりと検討していってもらうために、就任直後に廃止という方針を凍結させていただいて、一年で結果を出していくということで、今、
そこが消費者庁創設の理念なのですが、三年半前に消費者庁が創設されたその理念が、必ずしもこの三年半の間でまだ浸透していないという面があると思います。ですので、例えば弁護士さんもそうですし、大企業さんもそうですし、中小企業の皆様、消費者団体の皆様、ステークホルダーの皆様が、消費者庁とは何か、消費者の保護とは何かということをしっかりと認識していただくということが大切なんだと思います。
消費者が安心して暮らせる社会を実現し、トラブルに遭っても泣き寝入りせずに済むようにする、このため、国において各省庁の縦割りの弊害を是正するとともに、地域において消費者の苦情や相談に対応する身近な窓口を思い切って充実していく、これが初代の消費者担当大臣である野田聖子大臣がこの委員会で述べた消費者庁創設に当たっての理念です。消費者庁が創設されて三年半が経過しましたが、引き続き課題は山積しています。
消費者が安心して暮らせる社会を実現し、泣き寝入りをなくす、このため、国において、各省庁の縦割りを是正するとともに、地域において、消費者の苦情や相談に対応する身近な窓口を思い切って充実していく、これが初代の消費者担当大臣、野田聖子大臣がこの委員会で述べた、消費者庁創設に当たっての理念です。消費者庁が創設されてから三年半余りが経過をいたしましたが、まだまだ課題は山積しております。
といいますのも、この消費者担当大臣の勧告権限については、消費者庁創設の審議の中で御党の当時の理事でありました松井孝治さんが熱く語っておられたのを大変よく覚えているんです。御存じのとおり、消費者庁の設置の関連法案というのは修正されて成立をしたわけなんですけれども、その修正の中で、修正された箇所の一つがここだったわけなんです。
具体的には、消費者庁創設以降、連鎖販売取引を行っている五つの事業者に対して行政処分を行っているところでございます。 消費者庁といたしましては、今後も特定商取引法の規制に違反する行為を行う連鎖販売取引事業者に対して業務の停止を命令するなど、厳正に対処してまいりたいと思っております。（拍手） 〔国務大臣小宮山洋子君登壇、拍手〕
私は、二〇〇八年の五月に質問いたしましたけれども、消費者庁創設のときはちょっとこれ先送りになってしまったんですね。制度研究会で八月にまとめが終わって、今後は消費者委員会にかけるそうですけれども、もしお示しいただけるならば、その中身、具体例、御紹介いただきたいと思います。
○国務大臣（福島みずほ君） 特定商取引法の規制に違反する悪質な連鎖販売取引については、消費者庁創設後、六件の行政処分を行っています。今後とも悪質な事案に対しては厳正に対処してまいります。 マルチ商法がおっしゃるとおり問題があり、被害が非常に拡大をしていくということは御指摘のとおりです。
しかし、消費者庁創設と関連法案の成立は、繰り返しになりますが、消費者行政の強化のための初めの一歩にすぎません。与野党修正により附則で規定された検討事項、そして衆参両院で付される数多くの附帯決議が、課題山積の状況を端的に表しております。
○国務大臣（野田聖子君） 幸いなことに、衆議院の審議におきましては、それぞれ、取りあえず二十九本の法律を所管、共管するんですけれども、そこのまずは窓口大臣すべておいでいただきまして、消費者庁創設の暁にはしっかりと対応していくという国会での正式な答弁をいただいておりますので、それを踏まえて取り組んでいきたいと思います。
最後に、消費者庁創設に関する希望を二点述べたいと思います。 まず、消費者庁の司令塔の機能と消費者委員会への期待です。 新しい消費者行政体制が本当に消費者のために運用されるには、消費者庁の司令塔的機能と消費者委員会の役割の発揮、地方消費者行政の充実、推進、関連消費者機関との連携、それら相互のネットワーク体制の構築が大きなかぎを握っています。
こうした活動に取り組みながら、私どもはこの消費者行政一元化、そして消費者庁創設の歴史的な出来事を一人でも多くの消費者に伝え、理解して支持する世論をつくっていくことが何よりも重要だというふうにして考えました。消費者主役の新行政組織実現全国会議、ユニカねっとに参加をし、共に運動を進めてまいりました。
このコンニャク入りゼリーにつきましては、この消費者庁創設の議論の中のいわゆるすき間事案として度々諸先生から御質問を受けましたし、私も私なりに答弁してきたんですが、ユニカねっとという、消費者庁を、数十年来設立を望み、取り組んでこられた消費者団体の方々がおられまして、その方に紹介をされていただいた手紙がございます。
○国務大臣（野田聖子君） 本当に先生には有り難い御指摘をいただいておりまして、消費者庁ができることに伴って先駆けでやはり地方の消費者行政を充実させなくちゃならないということで、消費者庁創設の前倒しで地方消費者行政に関する様々な基金を造成したり、また国民生活センターに対してもいろいろな予算が増えてきているわけですけれども、やはりこれまでと違って消費者行政、とりわけ地方消費者行政が大きな国の仕事、地方の