2016-03-23 第190回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
御指摘の消費者安全情報総括官会議というものがございますけれども、これは消費者の安全に関する緊急事態等において開催するものでございます。 その会議の事務局は、消費者庁消費者安全課が担うこととされております。 また、その業務でございますが、会議の日時や場所の調整といった事務を行うとともに、政府全体の情報の集約とか、対策の取りまとめ等を担っております。
御指摘の消費者安全情報総括官会議というものがございますけれども、これは消費者の安全に関する緊急事態等において開催するものでございます。 その会議の事務局は、消費者庁消費者安全課が担うこととされております。 また、その業務でございますが、会議の日時や場所の調整といった事務を行うとともに、政府全体の情報の集約とか、対策の取りまとめ等を担っております。
時間もありますので最後の質問に移りたいというふうに思うんですが、食品に関する重大事故では、例えば農薬入りの食品とかの場合は、消費者安全法を踏まえて、消費者庁は、直ちに消費者向けに注意喚起を行う必要があり、関係省庁の局長級で構成する消費者安全情報総括官会議というのを開催することになっております。 そこでお伺いしますが、事務方で結構です。
このため、関係省庁が参加しました消費者安全情報総括官会議を開催いたしまして、本事案の再発防止に向けまして、冷凍食品への農薬混入事案を受けた今後の対応パッケージを取りまとめたところでございます。
増子副大臣からも、では大島、積極的にやっていこうじゃないかということをおっしゃっていただきまして、昨日は、消費者安全情報総括官会議といって、全省を集めた会議を消費者庁内において行いました。 やはり先生御指摘のとおり、これからチャイルドレジスタンスの基準が設けられても、市場に出回るのはあと一年、二年かかると思うんです。聞きますと、全国の家庭で今六億個ぐらいのライターがあると伺っています。
しかし、やはり子供の火遊びによる火災事故があることを何とか防止しようということで、本日、消費者庁のもとに消費者安全情報総括官会議を開催し、関係省庁間の連携強化を図ります。
外国に比べてやはりそれはおくれているわけで、きょう、消費者安全情報総括官会議を消費者庁で開催いたします。この間もいろいろな協議はしてきましたけれども、関係省庁間の連携強化を図ります。 きょう、それぞれの役所から報告も受けるでしょうし、消費者庁からも要望をいたします。
経済産業省とは連携をとっておりまして、今後、各省庁で手を合わせてやろうということで、今までも話をしてきましたが、本日、消費者庁に消費者安全情報総括官会議を開催して、関係省庁間の連携強化を図ります。
○竹谷政府参考人 必ずしも、常設の会議ということまでは今具体的に想定していませんが、日常的によく担当者間でしっかりと連絡をとってやっていきたいと思っておりますし、また、消費者安全情報総括官会議というものが関係省庁全体で設けられておりますから、そういう場でも情報交換はできるというふうに考えている次第でございます。
また、さらに最近では、輸入食品に係る消費者事故、事案がその後続発しましたので、消費者の食の安全性に対する懸念が大変高まったことから、昨年の十一月六日に、消費者安全情報総括官会議において、輸入食品等の安全、安心の確保策について申し合わせを行いました。 現在、これに基づきまして、まず、検疫所における人員の拡充や検査機器の整備をします。
「消費者安全情報総括官会議申合せ」というのがありまして、恐らくこれは冷凍ギョーザのあたりから出てきたと思うんですけれども、この中にもやはり商社、業者の関係については載っておりますので、この辺のことについて、わかる範囲で結構ですから、お知らせをいただければありがたいと思っています。
さらに、昨年の十月に、内閣府が中心になりまして、関係省庁が集まりまして、消費者安全情報総括官会議におきまして申し合わせを行ったわけでございます。そうした中で、いろいろな事項が申し合わせにありますけれども、私どもの関係で申せば、今までのそうした指導を一層強めるという意味におきまして、改善がなされなければ流通をしないようにということを強く申し入れをいたしたわけでございます。
これらの機関への協力要請に関しては、まずは、それぞれの地方公共団体の中において一層緊密な連携がなされるように、政府としてもその推進に努めていきたいと思っていますし、また、あわせて、今ある消費者安全情報総括官会議、ここのメンバーは警察庁、消防庁、厚生労働省等々が入っているわけですけれども、そこの連携を活用させていただいて、情報の集約や共有体制や緊急時の即応体制の強化というのを推進していくよう、今、取り
そして、そうした協議を積み重ねてまいりました結果、昨年十月の、先ほど申し上げました消費者安全情報総括官会議申合せという形で、各省がそれぞれの分担におきまして取り組める事項を取り組んでいこうということでまとめた次第でございます。
そういった意味では、先生御指摘のとおり、輸入食品に係るそういう懸念が著しく高まっておりますので、私どもは、昨年の十一月六日に、それを踏まえて、まだ消費者庁もありませんので、その前段階ということで消費者安全情報総括官会議というものを持っておりますが、そこにおきまして、輸入食品等の安全・安心の確保策について申し合わせを行ったところであります。
また、コンニャク入りゼリーによる窒息事故の問題につきましては、今おっしゃったとおり、消費者安全情報総括官会議において再発防止策を取りまとめたところであります。
この案件については最後になりますけれども、したがって、消費者安全情報総括官会議、ここでの決定で、先ほど石田副大臣からもお示しをしていただいた改善前のコンニャク入りゼリーを含めた窒息問題全体についての調査を現在行っていらっしゃるというところでありまして、この三月までにはその調査結果が出るというふうに私は聞いておるんですが、その点、いかがでしょうか、野田大臣。