2021-05-28 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第12号
本当にこれだけ消費者の人たちが被害に遭うことが分かっている状況で、これを消費者の利便性利便性と言いますけれども、消費者が被害に遭うことを防ぐことが消費者庁の役割であり、消費者大臣としてすることだと思うんですが、この法律、是非、取り下げろとは言いません、是非これ条文削除に合意していただけないでしょうか。
本当にこれだけ消費者の人たちが被害に遭うことが分かっている状況で、これを消費者の利便性利便性と言いますけれども、消費者が被害に遭うことを防ぐことが消費者庁の役割であり、消費者大臣としてすることだと思うんですが、この法律、是非、取り下げろとは言いません、是非これ条文削除に合意していただけないでしょうか。
是非、消費者庁、消費者大臣、これをきちっと受け止めて、是非削除してくださるよう強くお願いを申し上げます。 それでは、このデジタルプラットフォームの消費者の保護に関する法案についての質問をいたします。 この取引デジタルプラットフォーム提供者が講ずる措置は努力義務にしかすぎません。取引の適正化及び紛争解決の促進が図られるのでしょうか。義務とすべきではないでしょうか。
○田村まみ君 料金プランとか出そろって、四月から始まるので、これ二大臣会合、消費者大臣との二大臣会合、これもそろそろやるべきだと思うんですけれども、もう御予定立っているんでしょうか。
これについては消費者特でしっかり消費者大臣とは議論したいと思いますが、資料の二ページ目を御覧いただきたいんですけれども、これは、既にこういう電子交付が可能になっている電気通信事業法でのトラブル事例ですけれども、例えば、一にあるように、メールで書面を送ってきても多くのメールに紛れ込んでしまうとか、あるいは迷惑メールフォルダに入っちゃうとか、あるいは、電子書面というのは一覧できないので、量が多いとページ
だから、私は消費者大臣に聞いても意味がない。総理から消費者担当大臣に、消費者庁に対して、ちゃんとこれは法整備をしろと指示してください。お願いいたします。
○国務大臣（森まさこ君） まず、私が消費者大臣であった任期ですけど、二〇一五年とおっしゃいましたが、二〇一四年でございます。
この思いでぜひ消費者大臣として取り組んでいただきますよう、心から御期待を申し上げます。 それでは、早速質問に入らせていただきます。 今回の食品表示法の改正の前提となります食品表示法について、まずちょっとお尋ねをさせていただきたいと思います。 消費者庁は、平成二十一年九月一日に発足をいたしました。
大臣は、消費者大臣であるとともに、食品安全担当の特命大臣でもあります。消費者庁としても適切な調査を行うとともに、正確でない発表というのは行わないようにこれ言うべきじゃありませんか。
消費者大臣が、ドギーバッグの使用については、店が責任を取らないことはあらかじめ承知の上で行うこととしっかり文章で明記し、国民に周知徹底すれば、事業者も安心して提供でき、食品ロス削減になります。飲食店にとっては、残食の処分、これにも随分お金が掛かります。持って帰っていただければ、それも店舗にとっても非常に良いということになります。大臣、いかがでしょうか。
それは、産業界側の意見と消費者側の意見でしっかり消費者委員会で闘わせていただけばいいわけであって、むしろ、全省庁の中で、この消費者庁あるいは消費者大臣、副大臣だけは消費者側に立つということで、意思を持ってこの件を進めていただきたいということをお願いいたします。 もう一件、高齢の方の被害を防ぐという観点からお伺いをいたします。
やはり消費者庁ですから、あるいは消費者大臣、消費者副大臣でありますから、委員会の結論は仕方ない、現実そうなってしまった、ただ、相談件数も減っておりませんし、実際、普通に考えても、高齢の方に対してこういう仕組みが一定必要だということは恐らく現状認識、御理解いただいていると思いますので、今後も再勧誘規制については法改正を目指して議論をしていきたい、これぐらいは消費者庁としては言っていただきたいと思いますが
そういう点で、やはりテレビ会議で物決めていけるということでもないし、省庁でないし、やっぱり、もう少し大臣、せっかく消費者大臣になったんだからもっと勉強してみてくださいよ。いかに不適切な判断であったかということを考えてみてください。以上です、私からは。 あと、次に移ります。 もう少し何か言いたいですか。言いたいことだけ言ってというわけじゃないんです。そう思っているんです。
○大西（健）委員 参議院本会議があるということですので終わりますけれども、きょうの答弁を聞いていても、やはり大臣、消費者大臣なんですから、消費者の目線に立って答弁をいただきたい。もう官僚の書かれた答弁書を読むんじゃなくて、消費者の目線に立って答弁をお願いしたいということを再度お願いして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
消費者大臣は、このＥＣ成り済ましサイトの対策になるようなことは何か現状では消費者庁でされているという御認識でしょうか、先ほどもちょっと話ありましたが。
そういった中で、現行の法律は私はやや問題ありという立場でありますが、それは消費者大臣がどうこう言えることではありませんから、大臣にお伺いしたいのは、アンテナがあって、ＢＳチューナーつきテレビを家に置いた瞬間に、もう自動的に一生で五十万円余分にお金を払わなきゃいけなくなる、これが今の現行法制です。
消費者大臣にお伺いいたしますが、このビットコインを扱うマウントゴックス社が、今回、結果的には消費者、ユーザーに被害をもたらした案件、消費者安全法第二条で規定する多数消費者財産被害事態に該当するのではないでしょうか。お伺いをいたします。
これは消費者問題ではないというふうに承知をしておりますけれども、子ども・子育て支援新制度の担当大臣もしておりますので、当委員会、消費者大臣として来ておりますけれども、委員の質問でございますので、あえて御答弁をさせていただきますと、保育士等の処遇改善につきましては、子ども・子育て支援新制度の中でしっかりと改善をしていく旨を決めさせていただいているところでございます。
私の前に十人の民主党の消費者大臣がおられましたけれども、措置命令を出す前に言及された方はやはり一人もおられないと思います。これはやはり、措置命令が決まる前に個別の事案について言及できないというふうに記者会見で述べるのは、行政庁として当然のことであろうというふうに思います。そのことについては御理解をいただきたいというふうに思います。
○森国務大臣 国会等の対応についても、歴代消費者大臣の中で最も長い時間、最も多い回数、国会において御答弁を申し上げております。消費者問題についてでございます。 消費者問題に対する対応についてもしっかりと取り組んできておりまして、予算等についても実績を上げておりますし、一つ一つの課題の解決についても、これまで解決をしていないものを、結果を出してきてまいっているというふうに思っております。
私は、歴代消費者大臣の中で最も多く消費者大臣室に詰めて、しっかりと職務をしておるという自負がございます。 今回の問題については、大変重大な問題でございますので、委員の御指摘は、大変重大な御指摘をいただいておりますので、真摯に捉えさせていただきたいと思います。先ほど申し上げましたとおり、既存の法律の改正を含めた見直し、検討もしております。
○国務大臣（森まさこ君） 元消費者大臣である福島みずほ先生に、野党筆頭時代、同じような質問をしたような記憶がございますけれども。
向こうの大臣と面談をしたときには、うちの方でも国会にかかっているよとフランスの消費者大臣が言いまして、それで、うちも、この間、通常国会でかけて、継続審議になっていますということで、お互いどっちが先に成立するか競争しよう、一緒に成立して双子法案になるといいねということで誓い合ったわけでございますけれども、この二つの制度は、ＯＥＣＤの担当者によると、やはり、今までのほかの制度、クラスアクションの制度などと
そのときの初代の大臣が野田聖子大臣ですが、直後に民主党さんに移りまして、九人の大臣の方がおられ、そして私が第十一代の消費者大臣となります。 その中で、今委員が御指摘の、出身母体がそれぞれの省庁であるということでございますが、私の代になって初めて、プロパーの職員も任用いたしました。
上西委員も国会議員でございますので、国会のシステムはよく御存じのことでございましょうけれども、私は、消費者大臣として、この法案の成立を心から願っておりますし、それに向けて全力を尽くしてまいりました。四月十九日に閣議決定をしまして、国会に提出をしたんです。この国は三権分立でございまして、国会があって、内閣があります。もう一つは裁判所です。