1985-09-10 第102回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第9号
なるほど消費者啓発費補助金というのはいわゆる地方交付金という形で一般財源化しているわけなんですが、それによって各都道府県では消費生活センターへの財源がいかほど補てんされていったのか、そのことによって各消費生活センターの財政的な厳しさ、活動上の支障というものは生じなかったというふうに思っておられるのかどうか、この点についてお伺いをしたいわけです。
なるほど消費者啓発費補助金というのはいわゆる地方交付金という形で一般財源化しているわけなんですが、それによって各都道府県では消費生活センターへの財源がいかほど補てんされていったのか、そのことによって各消費生活センターの財政的な厳しさ、活動上の支障というものは生じなかったというふうに思っておられるのかどうか、この点についてお伺いをしたいわけです。
○及川政府委員 消費者啓発費補助金は、御存じのとおり、最初は昭和四十二年度にモニター補助金として発足し、途中消費生活センターの建物の建築費補助金に切りかえました。それから、御存じのように、相談員の謝金やその他のセンターの運営費的な補助金に切りかえて現在まで至っているわけであります。 そして、昭和四十二年にこれは発足していますが、当時は消費生活センターが全国に二カ所しかございませんでした。
私は、昨年も消費者啓発費補助金の問題を取り上げさせていただきました。その際に大臣から、この補助金の廃止についてこういう御答弁をいただいているわけです。御記憶だと思いますが、私読み上げてみます。「大変力強い御支援をいただきまして、心強く思っております。」私は、廃止やめろ、こう主張いたしました。それに対してこういうお答えです。
○藤田（ス）委員 全体として後退するとは考えていないということなんですが、しかし、結局消費者啓発費補助金が廃止されまして、具体的に消費生活相談員の謝礼だとかあるいは商品テストの事業費あるいは消費者啓発事業費などは国から補助が出なくなったわけです。県によっては、補助金が出されるということを前提にして既に予算を組んでいるところがあるわけで、そういうところは非常に影響が心配されるわけなんです。
先ほどから申しましたように、この消費者啓発費補助金の国の助成を廃止するといったようなことはできない条件が、今たくさんあるわけです。きょうはもう時間がなくて本当に残念なんですが、ある意味では地方も、そして国の段階では今日こういうようなことが言われている中で、消費者行政というのは非常に危機的な状態になっているんじゃないか。長官のお力で、ぜひそうじゃない方向で前進をさせていただきたいわけです。
六十年度の消費者啓発費補助金の要求案の内訳を見せていただきますと、現在サービス関係の苦情処理が急増していることに対応して、苦情処理専門員謝金を充実する、あるいはまた商品テストの事業費を充実するといったことをなさろうとしているわけです。
それから消費者啓発費補助金という目があるのですけれども、これが五十四年度はあったのですが五十五年度で二つなくなっておりますが、これはどういうことなんですか。
次に、翌年度へ繰り越した額は、水資源開発事業費十九億二千三百五十七万円余、消費者啓発費補助金五百万円であります。 不用額は五億八千百三十七万円余戸ありまして、その主なものは、水資源開発事業において補償交渉の難航等により治水特別会計へ繰り入れを要することが少なかったためであります。 以上、昭和四十七年度経済企画庁の歳出決算の概要を御説明いたしました。
次に、翌年度へ繰り越した額は、水資源開発事業費十六億二千百六十六万円余、豪雪地帯対策特別事業費千七百四十八万円、消費者啓発費補助金六百七十万円であります。 不用額は三億六千五百五万円余でありまして、そのおもなものは、水資源開発事業において補償交渉の難航等により治水特別会計へ繰り入れを要することが少なかったためであります。 以上、昭和四十六年度経済企画庁の歳出決算の概要を御説明いたしました。
次に、翌年度へ繰り越した額は、水資源開発事業費十五億四千三百十六万円余、消費者啓発費補助金千百八十五万円であります。 不用額は二億四千二百六万円余でありまして、そのおもなものは、水資源開発事業において補償交渉の難航等により治水特別会計へ繰り入れを要することが少なかったためであります。 以上、昭和四十五年度経済企画庁の歳出決算の概要を御説明いたしました。
次に、翌年度へ繰り越した額は、水資源開発事業費十億三千三百六万円余、山村開発特別事業費九百万円、消費者啓発費補助金九百九十五万円余であります。不用額は四億六千六百八十四万円余でありまして、そのおもなものは、水資源開発事業において用地買収が難航したこと等により治水特別会計へ繰り入れを要することが少なかったためであります。 以上、昭和四十四年度経済企画庁の歳出決算の概要を御説明いたしました。