2021-05-26 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第11号
こうした報告書がまとめられた背景には、四つの消費者団体、それは、主婦連合会、日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会、通称ＮＡＣＳと呼ばれている団体です、そして全国消費生活相談員協会、日本消費者協会が委員として参加し、消費者の立場や消費生活相談の現場の声から、健全な市場を願い、最後まで悪質商法の規制や撤廃を強く求めたことが大きな力となりました。
こうした報告書がまとめられた背景には、四つの消費者団体、それは、主婦連合会、日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会、通称ＮＡＣＳと呼ばれている団体です、そして全国消費生活相談員協会、日本消費者協会が委員として参加し、消費者の立場や消費生活相談の現場の声から、健全な市場を願い、最後まで悪質商法の規制や撤廃を強く求めたことが大きな力となりました。
○徳永エリ君 私もビザなし訪問をした際に、消費者協会の高齢の女性の会長さんと同室になったことがあるんですよ。もうベッドから起き上がるのも大変でしたし、入浴の際も一緒にいる間ずっと私介助させていただきました。御高齢の方々にとっては非常に厳しい船内環境だと思いますので、より配慮していただいて、整備等に心掛けていただきたいということをお願い申し上げたいと思います。
○宮本（岳）委員 オブザーバーとして、河野康子一般財団法人日本消費者協会理事、全国消費者団体連絡会前事務局長が出席しておりますが、毎回ではありません。九回開催された検討会のうち、何回出席しましたか。
そこには、農林水産業の関係団体、消費者協会、医師会、経済連合会、まさにオール北海道で構成されたＴＰＰ問題を考える道民会議、それからＴＰＰを考える市民の会の皆さんが主催して行われました。そこには、国会議員の出席者は、民主党の佐々木隆博衆議院議員と私、そして共産党の紙智子議員の三人でありました。
三つと申しますのは、国民生活センターが付与する消費生活専門相談員の資格、それから日本産業協会が付与する消費生活アドバイザーの資格、三つ目が日本消費者協会が付与する消費生活コンサルタントの資格でございます。 これら三つの資格は、参考資料の二十八ページにございますように、消費者安全法という法律自体ではなく同法の施行規則という内閣府令に定められております。
○池本参考人 私は、国民生活センターとか日本消費者協会とか全相協とかＮＡＣＳ、それぞれ研修その他でおつき合いがある立場ですが、この問題については、どの団体に肩入れするという問題ではなくて、全国の相談体制がきちんとしていく、質を保てるためにどうするかということで考えているつもりであります。 その意味で、これまで四十年にわたって、三つの資格によって各地で相談員が確保されてきた。それでも不十分である。
それから、日本産業協会と言われるところ、日本消費者協会と言われるところ。こういうところにやはり税金が入っているわけですよ、今までの消費相談員に関する資格が。年間八千万円とか三千万円とか、そういうオーダーでお金が入っているわけです。
今、国民生活センターが行っています、実施機関ですけれども、消費生活専門相談員、そして日本消費者協会がこれ実施機関で、消費生活コンサルタントというのもあります。消費生活アドバイザーという資格もありまして、これ日本産業協会が行っています。 この三つ、それぞれ実施機関も違う、そして、試験があったりとか、講習だけで資格が付与されたりするわけで、この辺りとの関係性というのはどうなっていくんでしょうか。
○江崎孝君 前回この委員会にいるときにその検討会の議論の中も参加をさせていただきましたし、消費生活相談員の皆さんともいろいろ話をする中で、当時いろんな危惧になっていたのが、今、御承知のとおり、国センと日本産業協会、日本消費者協会、三つの資格があるわけですね。
だから、地元からはもう、北海道を始め、これはもう消費者協会からもこの要望が上がっています、おかしいですという、そういうことなんですね。 ちょっと時間がないので先に進みますけれども、これは中小企業庁にお聞きをいたしますが、これは地域資源を活用した食品作りのモデルケースとして進んできたわけであります。
○松原国務大臣 私の説明が不十分だったかもしれませんが、いわゆる資格といっても、例えば国民生活センターや日本産業協会や日本消費者協会が出す資格というのがありまして、それは消費生活専門相談員とか、日本産業協会の場合は消費生活アドバイザー、消費者協会は消費生活コンサルタントですが、これは資格ではありますが、ここで議論している法的な資格ではなくて、これらの団体が出している資格なんですね。
財団法人日本消費者協会が消費生活コンサルタントということでありまして、これは特に地域の消費者の関係から生まれてくるものでありますが、この三資格保有者は、平成二十四年四月現在で全国で三千百四十六人。内数は、消費生活専門相談員が千八百八十名、消費生活コンサルタントが四百四十五名、消費生活アドバイザーが千百五十九名、重複をしているケースもあります。
○田村（憲）委員 いただいた資料を見ていますと、やはり今副大臣おっしゃったとおり、消費者や薬害被害者の方々、例えば全国消費者団体連絡会でありますとか主婦連合会、全国消費者協会連合会等々、また一方で薬害の被害者の会、もうほとんど反対ですよね、反対。やはり非常に怖いと。
視聴者の多額の地デジ負担というのは大変大きなもので、全国消費者協会の調査などでも、地デジ対応のために幾ら費用がかかりましたかという問いに対して、平均して二十七万円という額が出てくるわけです。 そこでお尋ねしますが、政府としてさまざまな支援策を行っております。
しかし、私自身思うんですけれども、現在、消費者アドバイザー、国民生活センター、日本消費者協会の消費生活コンサルタント講座を修了した人たち、こういう人たちが主に相談員として御苦労なされているわけでございますけれども、私自身は、現状の資格制度、この部分をもっと一歩前進させていく必要があるんだろうというふうに思っています。
そういう観点で、現状の消費者団体を見た場合に、消費者の生活相談の相談業務をされている方々の実情を見ると、二〇〇八年度実績では、日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会、日本消費者協会、全国消費生活相談員協会、三団体で、二千百四十四万円、日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会では、弁護士さん延べ七百五十人への謝金であり、二千百四十四万円、二〇〇八年度実績で費用がかかっている。
○長見参考人 日本消費者協会の長見萬里野と申します。 私は、仕事としては、全国消費者協会連合会の事務局長も兼ねております。どちらかといえば、そちらの視点からきょうは発言させていただきたいと思っております。 基本的には、私も普通の消費者の人たちも、太陽光発電に限らず、新エネルギー産業の育成にもっと国が力をかすべきだというふうに考えているのが大方だと思います。
（資源エネルギー庁資源・燃料部長） 北川 慎介君 政府参考人 （資源エネルギー庁電力・ガス事業部長） 西山 英彦君 政府参考人 （国土交通省河川局次長） 田中 裕司君 参考人 （国立大学法人東京工業大学統合研究院教授） 柏木 孝夫君 参考人 （電気事業連合会会長） 森 詳介君 参考人 （財団法人日本消費者協会参与
本日は、参考人として、国立大学法人東京工業大学統合研究院教授柏木孝夫君、電気事業連合会会長森詳介君、財団法人日本消費者協会参与長見萬里野さん、以上三名の方々に御出席をいただいております。 この際、参考人各位に一言ごあいさつ申し上げます。 本日は、御多用のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございました。
青森県で恐縮ですが、県の消費者協会、大変一生懸命やった時期が長くございましたが、突如としてＮＰＯ法人に委託してしまいました。こういうことで、相談をしていく相談員の雇用の安定化も図り難いとか、あるいはここでの相談事例が自治体の施策に反映され難いとか、いろいろな心配その他弊害がありますが、こういう外部委託の削減もいろいろ昨今言われている状況にございます。
次に、二番目の項目ですが、私は、昭和四十七年、もう十年一昔どころではないんですが、昭和四十七年に財団法人の日本消費者協会が行っております消費生活コンサルタントの養成講座を出ました。この養成講座は昭和三十七年から行われており、四十八期か九期になると思いますが、現在も貴重な人材を送り出しております。
第二番目は、私は実は横浜市の消費者協会の理事長も兼務しております。この消費者協会は消費生活総合センターを運営しているものでございまして、いわゆる消費者センターですね。そこの問題、いわゆる地方消費者行政の充実強化について二番目にお話をさせていただきたいと思います。
大志郎君 泉 健太君 小川 淳也君 仙谷 由人君 田名部匡代君 桝屋 敬悟君 糸川 正晃君 （２） 現地参加議員 町村 信孝君 （３） 意見陳述者 北海道大学大学院法学研究科教授 池田 清治君 札幌市市民まちづくり局市民生活部消費者センター所長 渡邉 三省君 社団法人北海道消費者協会会長
先ほど申し上げましたように、相談室自体は消費者協会が実際受け持っておりますが、それは四十年かけてお互いに消費者協会と私ども札幌市が連携協力、今風に言いますと協働ということになりましょうか、その中で培ってきたということでございますので、今どき委託が、民営化云々、人を減らすというふうに見られますが、私どものは、本当にこの四十年間の中で培ってきたその結果として、この高齢消費者被害ネットワーク事業もあると。
現在は道内七十七の市町村に地域消費者協会を持ち、会員数は約一万六千名となっております。その間、社団法人北海道消費者協会は、昭和四十四年から、道の補助を受けまして、北海道消費者センターを開設してまいりました。このセンターは、当時としては珍しい民間運営の消費者センターということでありました。