2021-06-03 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第8号
先ほど大臣が、国民の信頼回復という話もありましたけれども、消費者代表とか各団体からも、少なくても国民の信頼が回復していない下でそうした議論は時期尚早じゃないかと、こうした意見も出されているわけなんですよね。
先ほど大臣が、国民の信頼回復という話もありましたけれども、消費者代表とか各団体からも、少なくても国民の信頼が回復していない下でそうした議論は時期尚早じゃないかと、こうした意見も出されているわけなんですよね。
政府の審議会には消費者代表に入ってもらう必要がありますが、こうした科学的という消費者団体は、科学的ということを言って、科学的なことが分かる消費者代表として重宝されています。推進したい企業、政府側にも消費者が懸念を表明するという構図が消えて、双方が賛成となるので、大変これ進めやすくなっております。
先ほど委員がおっしゃったように、理事についてはノーリターンルールということでありますが、消費者代表や学識経験者から成る評議員会を設置して、重要事項については理事会、総会での意思決定に先立ちその内容を審議することで、業務運営の中立性、公平性を制度的に担保しているところでありますけれども。
そのことによって、原子力の賠償に係る費用を負担しない消費者もふえていくという新たな環境を踏まえて、負担のあり方について、消費者代表や新電力も出席する公開の審議会において検討を行いました。
さらに、航空業や観光業からのヒアリングが行われている一方、消費者代表の意見が十分に検討されているとは思えません。一人千円定額というのは、確かに分かりやすいのは事実ですが、応能性からの原則からして疑問が残ります。また、消費行動に与える影響についても、千円くらいなら大丈夫だろうと楽観的な言い分が通るばかりで、肝腎であるはずの税を負担する者の意見がまるで無視されています。
エネルギー基本計画の見直しが今進められていますけれども、メンバーには消費者代表は一人だけです。原発に固執する国の姿勢に懸念の声が上がっています。 大臣にお聞きをしますけれども、国民がこの見直しに参加できる仕組みをつくるべきではないですか。
消費者代表の委員は辰巳氏しかおりません。 六月には市民団体から、エネルギー基本計画の策定に当たって民意を反映できる仕組みを求める要請書が経済産業省に提出をされています。 そこで、大臣にお聞きをします。エネルギー基本計画の策定に当たって、国民の声が反映される仕組みをつくるべきではないでしょうか。
逆に言うと、規制改革推進会議の方が、それじゃ、そういうふうに消費者代表ちゃんと入れて、生産者代表入れて、ちゃんと見ていますか。そんなことになっていないじゃないですか。だから、そこの在り方も含めて、私は、これだけ大事なことを議論いただくということであれば、中身の在り方について見直しをしてもらわなきゃいかぬというふうに思うんです。
参考人質疑では、電力システム改革貫徹小委員会の委員であった消費者代表から、国民の声を無視した拙速な進め方であったこと、託送料金で回収することになれば青天井で転嫁されることになるのではないかと懸念されること、原子力を使わない電気を選択した消費者にも負担を求めることは選択権を奪い、電力システム改革の目的に大きく反する内容であることなど、消費者が大きな不満と不安を持っていることが述べられました。
この問題については、四月二十七日の参考人質疑の中で消費者代表の大石参考人がいろんなことを述べられていますけれども、経営合理化分を廃炉費用に充てるということは託送料金の不正使用であって、違法とも言えるのではないかと思っていると、このように厳しく批判をされています。 政府は、原発事故の処理費用の多くは東電が責任を持つんだと言っているけれども、実態はどうなっているのかと。
まず、貫徹委員会財務ワーキングでは消費者代表というのは私一人でした。それから、非公開で開催された東電委員会と並行して開催されて、その影響を受けつつ、短い時間で決着をしてしまった。
現在認可されております託送料金は、昨年の七月の末に電力会社十社から申請がございまして、当時は電力取引監視等委員会と申しておりましたけれども、こちらの委員会におきまして、九月から十二月にかけまして合計十一回の審査会合、これを開催いたしまして、この審査には消費者代表の方々にも御参加いただきまして専門的かつ客観的な審査を行いまして、その上でパブリックコメントも経まして十二月に経済産業大臣が認可したものでございます
例えば、委員会における検討に資するよう、料金審査の際に、幅広いステークホルダー、もちろん消費者も入れてでございますけれども、の声を酌み取る場を下部組織として設置し、そのような場において消費者代表の方にも参加していただくことを考えております。また、経過措置として残ります小売の規制料金の認可を行う場合には、これは消費者庁との協議が必要となってきております。
そして、今回関西電力から出された値上げ申請につきましては、専門家、消費者代表などから構成されております小委員会におきまして厳正に審査され、その提言を受けて公聴会、パブリックコメント、さらに消費者庁との協議を踏まえて経産大臣が認可を行ったものであります。
今回の法案の検証規定に基づき、今後検証を進めるに当たっては、審議会などの場で専門家や消費者代表などによって検証を行うことなどが考えられますが、検証の具体的な方法については今後検討してまいります。 検証を行った結果、課題や懸念があれば、それを解消するための環境整備に全力を尽くし困難を乗り越えていくべきであり、課題があるから改革のスケジュールを遅らせるということではありません。 以上です。
長田参考人にお聞きした意見で、これは私の持論なんですけれども、今回の個人情報保護の審議なんかを見ていても、消費者代表の方の意見というのは長田さんのような方が代表されて、長田さんはＩＣＴに大変お詳しいのでそれでもいいんですけれども。
そのため、例えば、委員会における検討に資するように、幅広いステークホルダーの声を酌み取れる場を委員会の下部組織として設置いたしまして、消費者代表の意見が反映されるような、そんな仕組みも考えてまいりたいと思います。
この委員会の組織の中に、消費者代表者が参画できる、あるいは消費者の意見を適切に聞き取ることができる、反映することができる、こういうふうな保障を図っていくことが大事なんじゃないかと先日の参考人質疑の意見陳述でもございました。これに関する政府の見解をお伺いいたします。
特にスマホとか最近のインターネットの話の議論のときの消費者代表が大体長田さんとかですね。長田さんは非常にお詳しいので、素人だとおっしゃっていますけれども、的確なことをおっしゃっていただいているんですが、それにしても、やはり、ネットユーザーを代表する、例えば若い人であるとか、ネットのヘビーユーザーみたいな方の意見を聞く場がないんじゃないかな。
この委員会の組織の中に、消費者代表が参画できる、あるいは消費者の意見を適切に聞き取ることができる、反映することができる、こういうふうな保障を図っていただくことが大事なんじゃないだろうかというふうに思っております。
そこで、消費者代表という形で杉本参考人に。 今のお話を聞いていて、消費者にとって一番大きな問題というところでいうと、機器の安全性という部分では、私の感覚ですけれども、独占企業の機器であったために安心感が非常に高かった。そうはいいながら、消費者としてはいろいろな機器を選ぶ権利というものは持っていたと思うんですけれども、今後、そういったところに今回の法改正によっていろいろな事業者が出てきます。
非常に違和感を感じるのが、消費者代表という方が委員に入っているんですが、主婦連とか地婦連という団体とか、消費者生活センターとか、もちろん、消費者を代表しているんですが、必ずその審議会で発言するときに、いや、私は余り使わないんですけれども、スマホは持っていないんですが、ネットは使わないんですが、こうこうこういう心配があるんですという発言が多いんですね。
具体的に今考えておりますのは、電気事業法を所管します経済産業大臣のもとで、専門家や消費者代表等の参加も得た審議会などの場で検証を行っていくことが考えられているわけなんですけれども、そのやり方は、まず透明性を高くして、皆さんにわかっていただこう、国民の皆様にもそれがわかりやすく説明できるようにしていこうということであって、そもそも論での、今回、このような法律をそもそもつくっていこうとしておりますのは、
理事だけではございませんで、私ども、この広域的運営推進機関が、ガバナンスが中立的になるようにということで工夫をしている点といたしましては、例えば評議員会ということで、会員から独立した立場の消費者代表あるいは学識経験者から成る方々で設置いたしまして、この広域機関の重要事項に関しましては理事会あるいは総会の前にその意思決定に先立って内容を審議いただく、こういったプロセスも設けておりまして、全体として広域的運営推進機関
こうした意見を踏まえつつ、専門家や消費者代表などから構成されている電気料金審査専門委員会において厳正な審査を行っていただき、人件費や燃料費などについて、事業者からの申請よりも値上げ幅の圧縮を求めることといたしました。 このように、小売料金の認可のプロセスにおきましては、消費者の方々から直接御意見を伺い、いただいた御意見を認可に反映させることは必要であり、有益であろうと考えております。
具体的には、電気事業法を所管する経済産業大臣のもとで、審議会などの場で、専門家や消費者代表などによって検証を行うことなどが考えられますが、検証の具体的な方法については、今後検討してまいります。 検証を行った結果、課題や懸念があれば、それを解消するための環境整備に全力を尽くし、困難を乗り越えていくべきであり、課題があるから法的分離を実施しない、先送りするということではありません。