2021-05-28 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第12号
また、日本の消費者と海外の事業者とのトラブルに関する個別の相談については、国民生活センター越境消費者センターにおいてトラブル解決に向けた助言等を行っており、今後も相談体制を充実させてまいります。
また、日本の消費者と海外の事業者とのトラブルに関する個別の相談については、国民生活センター越境消費者センターにおいてトラブル解決に向けた助言等を行っており、今後も相談体制を充実させてまいります。
消費者センターを未設置のところもまだ、さっき千九十五って聞いたので、まだ残っています、未設置のところ。ここに更に設置すればいいんでしょうけど、設置しても形だけの設置じゃ余り意味がないので、この設置していないところとか、設置していても消費生活相談員を配置していないところというのは、やっぱりそこの都道府県がその市町村を補えるような体制づくりというのが私は重要だと考えています。
お金がどんどんなくなっていく、何でだろう、聞いたら本人は言わない、でも、たんすの中に契約書があって、これは何の契約書ということで娘さんが電話して、消費者センターに電話で発覚していく。契約書を見て、紙を見て、あっと気がつく場面がある、ここが大事なんだ。これが、パソコンとかスマホに入っちゃうとブラックボックスになっちゃう、お金が減っている理由は分からない、発見が遅れるということなんですね。
こういう健康とか命に関わる事故が起きたとき、これがしっかり消費者庁に情報が集まっていないということが今回分かりましたけれども、しかし、やっぱりたくさんの事例が集まって分析をするから正しい情報提供ができて、保健所も正しい指導ができるということだと思いますので、やっぱりこれは消費者にも、健康被害が起きたときには、最寄りの例えば保健所なり消費者センターなり、それから、まあ消防署にちょっと言うというのは緊急搬送
聞いてみたら、たんすの中に契約書があって、これ何の契約書ということで娘さんが電話して、消費者センターに電話して発覚していくということで、契約書を見て、あ、これだなという気が付く場面があるんですね。ところが、ブラックボックスになっちゃいますと、パソコンとかスマホに入っちゃいますと、お金減っている理由は分からない、本人も言わないと。
また、各大学等におきましては、消費者教育に関する授業科目を開設するとともに、消費者センターと連携して派遣講師による出前講座を学内で実施をしたり、学生に対するガイダンスや学生相談等において、消費者トラブルやその対処方法に関して学生等に注意喚起や情報提供が図られているところでございます。
例えば、ホームページだとかをスマホの画面で見ていても、紛争の、何かトラブルがあったときはこういうところだということをちゃんと明示をしていただくだとか、あるいは、例えば、トラブルがあったときに最初に相談が持ち込まれるだろう消費者センターとかそういったところとの連携であるとか、あるいは、今、既存の証券だとか銀行、保険のそれぞれのＡＤＲのところとの連携とか、持ち込まれるであろうところとの連携を密にしていただいて
また、消費者庁におかれましては、僕はネットをもっと使っていただきたいと思っていまして、まあ自分の経験ですけど、一回、大臣、Ｅコマースで何か買物をしたら、すごいひどい扱いを受けましたので、消費者センターにこれ言おうと思って準備したんですよ。 何があったかというと、都内ですと、大体九時から五時までなんです、かつ、電話でしか受け付けませんと、かつ、お昼、休みなんですよ。
○山本香苗君 葬儀は、今おっしゃっていただきましたとおり、人生を、最後を締めくくる大事な儀式でありまして、これから多死社会、亡くなられる方が多くなってくる社会の中におきまして大事だというような認識を持っていただいていると思いますけれども、この葬儀に関しまして全国の消費者センター等に寄せられる相談が増えていると伺っております。 具体的にどういった相談が来て、どういったトラブルがあるんでしょうか。
どうしてもやはり、東京の方でいきますと国民生活センター等が中心になっていくわけですが、地方の方になりますと、消費者センターは現地にずっと入っていく。そして、そこを我々としては強化をして、未来創造戦略本部を立ち上げていって、やりたい。だから、地方のいわゆる連携のとれる、実地の消費者行政というものをやっていく必要があるというぐあいに思いました。
ふだんから消費者センターも一体となって、我々、消費者の保護に取り組まなければいけないというように思っております。
国民生活センターが消費者センターに行ったアンケートである資料三を見てもらえればお分かりになるとおり、障害者への相談対応で困ったことや難しいと感じたことがあるかという問いに対して、八九％ものセンターが難しいと感じたことがあると回答しています。
このような理由で、消費者センターの相談窓口でも……。済みません、ちょっとお水飲みます。 このような理由で、消費者センターの相談窓口でも対応が難しいという状況が起こり、なかなか問題解決に至らないのだと思います。ですから、早急に、障害者が消費者トラブルに巻き込まれたときに安心して相談できるセンターの体制づくりが必要だと思います。 大臣にお尋ねします。
御指摘のような問題に対処するため、国民生活センター越境消費者センター、いわゆるＣＣＪでございますけれども、海外の消費者相談機関等との連携体制の拡充強化に向けて積極的に取り組んでいるところでございます。現時点で、提携機関数は十三機関、それから、提携機関が管轄する国、地域の数は二十四となっております。
数百円になったので、また来ますと言われて気を良くしていたら、次にこわもての男性がやってきて、古着をまた出そうと思ったら、いや、貴金属あるだろうということで、いや、私はそんなに高い金属なんか持っていません、売るものもありませんと言ったんですけれども、家の中に上がり込んできて、とにかく見せるだけでもいいから見せろということで、ネックレスを結局奪われる同然に買っていかれてしまったということで、この方、消費者センター
そんな中でこれだけ伸ばすということは、スマホとかカーナビからごりごりこの今回の最高裁とかの判決を踏まえて取っていくんだろうなということが容易に想像できまして、そうすると、ここからまた消費者センターに相談がすごく殺到するようなおそれがあるんじゃないかというふうに私は心配しております。
ちょっと時間がなくなってきましたのであれなんですけれども、やはり、いろいろと対策をやっていただいているということなんですけど、やっぱりこの高齢者御本人が消費者センターに相談するのを待つというのでは遅いわけで、やはり周囲の人たちが見守るということ、これはやっぱり重要なんじゃないかなと思います。
○国務大臣（宮腰光寛君） 昨年十月二日に消費者担当大臣を拝命をいたしまして、いろいろ考えると、やっぱり地方消費者行政が極めて大事であるという認識の下に、特に自治事務とされているこの消費者行政、しかし、なかなかその自主財源を使って相談員の確保あるいは地方消費者センターの設置が前に進んでいっていないということも踏まえて、これは直接私どもが現場に出向いてお話を伺ってくる、また要請を行ってくるということが必要
片方で、消費者センターに受信料徴収に関する相談件数というのも毎年ふえているということなんですけれども、その実情と、そのふえている内容について、どのような相談がふえているのか、お伺いをいたします。
消費者センターに寄せられている相談のうち多いのは、訪問員のマナーや説明内容に関するものと、あとは受信料制度とか支払い等に関するものというふうに承知をしています。 訪問要員に関する相談が多い主な理由としては、特に業務を開始して間もない訪問要員の業務知識の不足や対応マナーの未熟さがあるというふうに考えています。
これ、全国の消費者センター等に相談件数上がっていると思いますが、二〇一七年度で何件相談が上がっていますか。数字、持っていますでしょうか。
配付資料の七ページの左を見ていただきたいんですけれども、消費者庁の皆さんは、地方消費者行政強化作戦で全地方自治体に相談窓口を設置されたとおっしゃっておりますけれども、赤線を引っ張っております、全国に八百五十五カ所まで消費者センターを増設されたとおっしゃっています、しかし、現況調査によれば、いまだに、相談員がいない、箱だけの地方自治体が四割を占めているというこの現状があります。
第二に、依存症になってしまった人への対策ですが、これも先ほど、ちょっと重複しますけれども、市町村の窓口、あと消費者センター、もっと身近にギャンブル依存症の相談ができる窓口をつくっていただきたい。これにつきましては、専門性を持った病院であるだとか、依存症に詳しいお医者様、看護師、そこを投入するに当たって、今のうつ病や精神障害の方に対しては自立支援医療というものが使うことが可能となっております。