2021-04-27 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第10号
家計消費用に主に利用されている国産とは一定のすみ分けがされているということでございますので、関税撤廃による特段の影響は見込み難いと考えております。 また、生鮮ブロッコリー、実態を見てみますと、現在、関税率三％と低い関税率が設定されているという状況ですが、中国からの輸入量が少ないのは、品質の面から中国産に対する国内での需要が低いものと考えられます。
家計消費用に主に利用されている国産とは一定のすみ分けがされているということでございますので、関税撤廃による特段の影響は見込み難いと考えております。 また、生鮮ブロッコリー、実態を見てみますと、現在、関税率三％と低い関税率が設定されているという状況ですが、中国からの輸入量が少ないのは、品質の面から中国産に対する国内での需要が低いものと考えられます。
今先生の御指摘のあった家庭菜園ですとかには、自家増殖を行ったとしても、自家消費用であれば育成者権の侵害にはなりません。 さらに、現在も登録品種の種苗を作付けごとに購入している多くの農業者は、種苗代として許諾料相当の負担をしておりますので、法改正によって新たに許諾の手続ですとか許諾の負担が発生するということはないということを申し上げたいと思います。
○国務大臣（野上浩太郎君） 今先生から御指摘のあった、家庭菜園について自家増殖の対象になるんではないかと、こういう御指摘でありますが、この家庭菜園につきましては、これ趣味的な利用あるいは自家消費用であれば、これは自家増殖のこの対象にはならないということであります。
育成者権は種苗の趣味的な利用には及びませんので、自家消費用であれば、家庭菜園で自家増殖を行ったとしても育成者権の侵害には当たりません。
肉製品等を違法に持ち込んだ者は、親族・知人訪問者や日本在住者が約半数以上を占めており、観光客は一割程度、そのほかにも技能実習生や留学生など様々であり、持ち込んだ理由については、個人消費用、またお土産のほか、販売目的のものも確認をされております。 違法持込み者に対しては警告書を発出していることから、繰り返し持ち込む者については違法認識があるものと考えられます。
さらに、今月二十二日からは、旅行者による違法な畜産物の持込みは、個人消費用や土産目的であっても、悪質性が認められる場合には警察に通報又は告発する等、家畜伝染病予防法の違反事案への対応を警察と連携し、より厳格化することといたしたところでございます。
その半分が中国からの持込みとなっておりまして、こうした状況を踏まえて、今般は、この旅行者による畜産物の持込みは、個人消費用あるいはお土産であっても原則として全てのケースで警告書を発出することといたしております。
こうした状況を踏まえまして、今般、旅行者による畜産物の持込みに関しましては、個人消費用や土産目的であっても、原則として全てのケースで警告書を発出することといたしました。また、その際、動物検疫制度及び罰則について説明しますとともに、違法な持込みを繰り返す悪質性が認められる場合には警察に通報又は告発するなど、家畜伝染病予防法の違反事案への対応を厳格化することといたしたところでもございます。
こうした状況を踏まえまして、一つの対策といたしまして、今般、旅行者によります畜産物の持込みは、個人消費用や土産目的でございましても、繰り返し持ち込む等悪質性が認められる場合には警察に通報又は告発するなど、家畜伝染病予防法の違反事例への対応を厳格化することとしたところでございます。
国内のバター、クリーム、直接消費用チーズのおよそ九〇％は北海道で生産されています。そもそも飲用牛乳に比べて価格が安く不利な条件のもとでも、北海道では限界までの規模拡大、効率化、機械化、付加価値の向上など、ぎりぎりの努力を続けてきました。それでもなお、多額の借金や重労働の中で苦しい生活を強いられているというのが、多くの酪農家の方々の実態であります。
鳥獣被害防止総合対策交付金という交付金がございますけれども、この算定に当たって被害状況調査というのがあるんですが、これは、調査対象農作物というものの中に自家消費用の作物は入らないということになっているんですね。また、その他の農作物以外の生活被害、家が壊されたとか、いろいろなものも入らないということになっているんです。
○齋藤国務大臣 まず、前者の御質問ですけれども、自家消費用や家庭菜園の農作物の被害についてもということなんですが、これはなかなか実態の把握がとにかく困難であるというのが考慮に入れていない理由であります。
このような農業総産出額の増加に大きく寄与した品目は野菜、米などでございまして、野菜の産出額が増加した要因は、需要が家計消費用から加工・業務用にシフトしている中で、伸びる加工・業務用需要を輸入品に吸収されないよう国産品で対応しようという取組もあって、需要に応じた生産が行われ、価格も堅調に推移したこと等であると見ているところでございます。
ＣＳＡの仕組みを一言で言えば、地域の消費者が地域の農家から自家消費用の農作物を代金前払で直接定期購入するシステムのことです。この場合、購入される農産物は有機農産物であることが多いということです。 私はこの仕組みをもっと日本で普及させたいと考えていますが、まずお尋ねしますが、この資料、農水省の資料ですが、作成した原課はどこでしょうか。
実際には、チーズへの生乳仕向け量の推移を見ますと、その単価水準は輸入チーズとの競合等によりまして他の用途に比べて低い水準でございますが、特に、直接消費用のナチュラルチーズにつきましては、消費者ニーズに応じた販売を実施していることによる堅調な需要を背景に増加傾向で推移しているところでございます。
今後も、ＦＩＴ制度や自家消費用の再生可能エネルギーへの補助制度などの施策を活用して、屋上への太陽光導入を、個別にいろいろ状況は勘案しなきゃならないと思いますが、全体としては進めてまいりたいというふうに思っております。 さらに、今、場所によってさまざまあるという御指摘をいただきました。
野菜は自家消費用をつくっているだけというふうなところでございます。 その中で、就農者数ですけれども、百十三名おります。そのうち六十八名の方が専業で農業経営に、運営に当たっておりますが、実は、五十歳未満の人は六十八名のうち五名しかいません。 私は、十一年前にＵターンで戻りました。
これらは自家消費用のもの等ございますが、この中では流通作物で基準値を超えたという点が問題になり得るわけでございますが、これは二年間で二十四件ということでございます。ただ、この流通作物で基準値を超えたものにつきましては、既に消費者庁に報告があった時点で国による出荷制限あるいは県からの出荷自粛の措置がとられているということでございます。 以上でございます。
一方で、担い手以外の農業者の方々につきましては、経営所得安定対策の対象にはなりませんけれども、今後とも営農を続けていただいて、例えば、自家消費用の農産物をつくっていただく、あるいは直売所に出していただく、こういったことも当然あり得ますし、さらには、農地中間管理機構を活用していただいて、担い手への農地の集積、集約を進めていただく、あるいは、日本型直接支払制度を活用して、農業の多面的な機能の維持発揮のための
今、先生の方からも参考事例を出していただいてお話がありましたが、野菜の自給率につきましては、全体で八割程度で推移しておりますが、量販店で販売されている、いわゆる家計消費用の生鮮野菜については、これは大体一〇〇％。時々不作で輸入物が入ったりすることがございますが、一〇〇％。
○増原副大臣 あくまでも消費用でございますので、ガスは工業用もあればいろいろありますよね。我々は、ガス器具、家庭用のガス器具について申し上げているのであって、そこがやはり消費者と直結すると言っているわけです。
この理由につきましては、まず、米国におきましては一般消費用電気製品に関する安全規制というのは連邦政府レベルではございませんで、地方自治体レベルで行われております。そういったことから、政府間の相互承認協定の中でこういった規制の取扱いについて取り扱うことは必ずしも適当でないという考え方に基づいて対象に含まれていないと。