2021-04-27 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第10号
今年だけではなくて、やっぱり今年の在庫状況というのが来年の需給見通しにもダイレクトに反映される、関わってくるということで、今後も最低でも毎年十万トンの米の消費減少というのがたしか見込まれていたと思うんですが、転作必要面積が一定、これはやっぱり増えていかざるを得ないということを示しております。
今年だけではなくて、やっぱり今年の在庫状況というのが来年の需給見通しにもダイレクトに反映される、関わってくるということで、今後も最低でも毎年十万トンの米の消費減少というのがたしか見込まれていたと思うんですが、転作必要面積が一定、これはやっぱり増えていかざるを得ないということを示しております。
本県では十二地域協議会が取り組むことになっていますが、そして非主食用米などの低コスト生産を今推進しているところですけれども、これもちょっと矛盾が出てきたというか、加工用米についてはこのコロナ禍で日本酒及び酒米の消費減少で需給が緩んでしまっていて、これに加えて、このリノベーション事業で加工用米が増産された場合には更なる需給緩和ということになってしまう。
これは、高齢者の消費が合理的消費水準を下回ることなどからくる消費減少により経済を縮小させ、他方では社会保障費の継続的な増加圧力として働くため、日本の国債残高を膨らませ続けています。 そして、これからの三十年間、日本は、六十五歳以上の高齢者人口の割合が拡大を続ける一方、生産年齢人口の割合は縮小を続け、二〇五〇年頃にようやく均衡に達します。
外出、休業要請とそれに連鎖する経済縮小と消費減少による収入ゼロ状態が続いています。今回の一律十万と中小・小規模事業者への持続化給付金が支給されても、とても生活と事業を継続できません。国民への追加給付を行い、持続化給付金を倍の四・六兆円に増額を求めます。 また、地方自治体への理解と協力が必要です。自治体には財政力にかなりの差があり、休業補償をするにしても大きなばらつきが生じます。
○河野大臣政務官 今後、国内におきましては、少子高齢化、人口減少による消費減少や食の外部化の進展によりまして、畜産物や、業務、加工用野菜などの需要の増大が見込まれます。また、海外においては、人口増加、所得向上によりまして、我が国の農林水産物そして食品のマーケットの拡大が見込まれるところでございます。
この前提では、輸入が全く増えない、高齢化や人口減少による消費減少を考慮すれば、むしろ輸入が減ることさえ意味しています。また、品目によって価格低下の幅はそれぞれ異なるのに、結論としてはどの品目でも生産量が維持されるという想定は非現実的としか言いようがありません。 そこで、農林水産大臣にお尋ねしたいと思います。政府の影響試算は妥当な試算になっていないのではないでしょうか。
この経済財政白書を見ましても、社会保障のこの間の改悪は、将来不安を広げて、子育て世代の消費減少に悪影響を及ぼしている。このことを政府みずから認めている事態だというふうに思います。 ですから、日本経済と日本社会の持続的な発展にとっても、格差と貧困の広がりを正すことは待ったなしだと思います。 そこできょうは、所得税法等の寡婦控除の規定の見直しについてお伺いしたいと思います。
私、三月の所信に対する質疑のときに、食料自給率目標をなぜ後退させたのか、三九％で推移している食料自給率はなぜ上げることができなかったのかということをお聞きしましたけれども、実現可能性を重視したと、消費減少を見込んだということで、傾向を言われるだけでどういう努力をしてきたのかということは定かになりませんでした。
したがって、この新しい目標、先ほど申し上げましたように、実現可能性というものを重視して、米の消費量について過去の需要トレンド、これを踏まえて消費減少を見込むと、それから加工・業務用野菜の生産基盤の強化を織り込んで食料自給率目標を設定をしたということでございます。
ただ一方で、本年三月の値上げによりまして消費減少が生じるのではないか、それに対するセーフティーネットというものが求められております。それから、引き続き乳用牛の遺伝的能力の向上などを通じた酪農生産基盤の強化ということも必要でございます。
輸入飼料の価格高騰や景気後退による国産農畜産物の消費減少により、生産者は厳しい経営環境に置かれております。つきましては、次の二点についてお願い申し上げます。 第一に、国産の自給飼料を安定的に供給するため、飼料用米等の安定生産の強化をお願いしたい。特に遊休農地の有効活用により国産飼料生産に取り組む団体等への支援を強く要望したいと思います。
この前、やっぱり郡山の集落営農のところに行ったら、経営規模の拡大を声高に唱えているけれども、米の消費減少と価格低迷が今後とも続くと見通される中で、現場では、これ以上経営規模の拡大は生産調整面積を増やすだけだというふうにおっしゃっていました。
主要品目で見ますと、お米については、望ましい食生活の実現によりまして消費減少に歯どめをかけ、これに見合った生産量を確保する、麦、大豆については、品質向上などに努力することによって、近年の最大生産量に見合った需要を定着させる、輸入に押されがちな果実であるとか野菜につきましては、ニーズに応じた産地の取り組みを推進いたしまして国産シェアを拡大する、そういった考え方によりまして水準を定めているところでございます
一世帯当たりの消費減少額は一体どのぐらいになりますか。一番これはどこが重たいかということを書いているわけです。九百万円層、七万八千円。それから、八百万円層、六万四千円。こちらの方、中堅的なところが一番苦しんでいるわけですよ。
我が国経済は、各般の政策効果などにより、ようやくほのかな明るさが見えてまいりましたが、高水準にある失業率、低迷する個人消費、減少の続く設備投資等、民間需要の回復力は依然弱い状態にあります。
したがって、確かに今九十八万トン、これは別で処理すると言われていますけれども、七万六千ヘクタールの減反緩和によって二年間で百三十万トン、それから豊作による九十万トン、また春以降の消費減少による量が大体三十万トン、そのように話が流れてきていますけれども、合わせると二百五十万トンぐらいですよね。大変な状況に今あるということはわかります。
○池田治君 経済対策によって消費減少が防げるということが早くに効果が出ればいいんですけれども、景気浮揚策でいろいろな施策をおやりになっても、株は若干上がってきましたけれども、その他についてはそれほど目立って景気浮揚はしていないというのが現状であると認識しております。 そこで、やっぱり政府も所得税減税をして、勤労者の懐を豊かにしていただかないと経済は浮揚していかないのじゃないかと思っております。
たまたま宮城県におきましては、御飯もう一杯運動といいますか、農協がお米を保管いたしまして、それを精米の形で農家に供給をして農家消費をふやそう、生産世帯におきましても最近米の消費減少が目立っておるものでございますので、そういった形で何とか純増に持ち込もう、こんな御計画もありまして、これは一定の割合で純増と認めよう、こうした経過もございます。
それは食生活を国民のニーズのままにしておった、そのために畜産物や油脂の消費増加になり、そのことが米の消費減少に結びついた。これが一つの大きな私は要因だと思うんです。
これを利用して、購買力の実質減少が直ちに消費減少となる低中所得層に所得の移転を行うことだと思います。 そして第二、最後であります。もう一つ御配慮していただきたい点でございます。 景気持続の観点から望まれますのは、いままで個人消費と並び景気拡大を支えてきた民間設備投資を立ち消えにできるだけしないことだと思うのです。