2021-05-14 第204回国会 衆議院 環境委員会 第10号
○笹川副大臣 循環型社会形成推進基本法におきましても、天然資源の消費抑制、環境負荷低減の観点からリデュースを最優先ということでありますので、リデュース、リユース、それからリサイクル、そして、なお難しい場合には熱回収ということを基本原則といたしておりますので、この提出されました法案につきましても、循環基本法を原則として、のっとって、リデュースを優先するということでございます。
○笹川副大臣 循環型社会形成推進基本法におきましても、天然資源の消費抑制、環境負荷低減の観点からリデュースを最優先ということでありますので、リデュース、リユース、それからリサイクル、そして、なお難しい場合には熱回収ということを基本原則といたしておりますので、この提出されました法案につきましても、循環基本法を原則として、のっとって、リデュースを優先するということでございます。
このような経済情勢の中で、消費抑制税ともなりかねない消費税の税率を今は引き上げるべきではありません。そして、具体的な政策として、児童手当の増額、家賃補助、介護、保育就業者の待遇改善など、まず徹底して家計を温め、消費から内需を活性させるべきだと提案をしています。 また、国民民主党は、批判だけにとどまらない新たな野党の姿として、新三本の矢にも含まれている出生率一・八を実現すべきと訴えています。
これは経済財政白書でも、低所得者層と高所得者層の消費の動きを比較してみると、高所得者層の落ち込みは税率引上げ以前の消費水準の五％程度にとどまっているのに対し、低所得者層では落ち込みの程度が一〇％程度と、比較的大きくなっている、消費税率引上げに伴う物価上昇は、低所得者層を中心にある程度の消費抑制効果を持った、このように、二〇一四年の消費税八％への増税は、低所得者世帯の消費を落ち込ませるものでありました
消費抑制となる消費増税を行うべきときではないと考えます。 二〇一八年にようやく一九九〇年のバブル期の税収を超える税収に回復しました。五％から八％に増税したときの税収は増えていますが、消費税導入後と、三パーから五パーへ増税したときは税収が減っています。
更なる大幅な税率の引上げについては、たばこの消費抑制効果を持つことは否定できませんが、これに伴うたばこの消費量の減少、将来にわたってたばこ税収のマイナスの影響を与える可能性も考えられます。
○国務大臣（林芳正君） 先ほどお答えしたように、このたばこ税の増税というのは、たばこの消費抑制や喫煙率の低下に効果があると考えております。 現行、日本のが大体四百四十円ぐらいでございましょうか、販売価格がですね。
○国務大臣（林芳正君） 国際オリンピック委員会と世界保健機関、ここは実はたばこのないオリンピックを推進するということに合意をしておりまして、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて、またスモークフリーな日本を目指す観点からも、たばこ税の税率引上げによる消費抑制、喫煙率の低下を図ることが重要だと考えておるところでございます。
これにより社会保障の充実は滞り、かえって消費抑制、生活防衛の影響が出ています。 次は必ず消費税を上げるのでしょうか。これまで、アベノミクスの矢を打ち続けても、消費増税が可能な経済状況をつくり出すことができなかったのに、平成三十一年十月までにどうやって経済状況を好転させるのでしょうか。 実質賃金を上げ、消費を拡大させ、消費税を上げるための方法について、総理の明確な答弁を求めます。
内閣府に聞きますけれども、低所得層での消費抑制について、二十五ページの九行目から十二行目までを紹介していただけますか。
そのときの根拠は、戦費の調達を第一義とし、同時に、しゃし的、大変難しい字を書きますけれども、奢侈的消費抑制、豪華なもの抑制。販売抑制の思想はここから来ているんですよ。まさにここから来ているんですよ。
しかし、当然反動減というのは起こると思いますし、また家計防衛もしなければいけませんから、消費抑制といったような動きも出てくるんだというふうには思っております。
また、原子力については、いかなる事情よりも安全性を最優先し、徹底した省エネルギーの推進、再生可能エネルギーの最大限の導入や高効率火力発電、メタンハイドレート等の国産資源の開発など、エネルギー源の多様化と需要面でのスマートな消費抑制を図りながら、可能な限り依存度を下げていくというのが基本方針であります。 高レベル放射性廃棄物の最終処分の問題は、次世代に先送りできない国家的課題です。
同時に、電力システムを初め、需要面でもスマートな消費抑制を図る。こういったことで可能な限り原発依存度を低減させていく、これが政府としての基本方針であります。
エネルギー基本計画の政府原案につきましては、徹底した省エネルギーの推進、再生エネルギーの最大限の導入、そして高効率火力発電などエネルギー源の多様化、さらには需要面でのスマートな消費抑制を図りながら、可能な限り原発依存度を低減するとしております。
また、原子力については、いかなる事情よりも安全性を最優先し、徹底した省エネルギーの推進、再生可能エネルギーの最大限の導入や高効率火力発電、メタンハイドレート等の国産資源の開発など、エネルギー源の多様化と需要面でのスマートな消費抑制を図りながら、可能な限り依存度を引き下げていくというのが基本方針であります。 高レベル放射性廃棄物の最終処分の問題は、次世代に先送りできない国家的課題です。
さらに、輸入小麦の売り渡し価格等の対米比価を低く抑えて、麦類の消費拡大と米の消費抑制を図り、一九七〇年代の高度成長期に入ると、国民生活の変化を通じて、カロリー源などをでん粉質から動物性たんぱく質や油脂類、大豆油類に、でん粉質の中でも小麦やコーンスターチに置換していく食生活の西洋化が推し進められた結果、カロリー、栄養源は国内から海外へ置換され、西洋化、すなわちアメリカ化していったと訴える方もいらっしゃいます
五百万キロワットは新規の供給力増強ということですが、この一千万キロワットの需要抑制というのは、まさに今おっしゃった消費抑制にも、あるいは生産抑制、生産の方はうまく調整すればできるかもしれませんが、消費抑制になると、かなりそこは影響が大きいのではないかというふうに思います。
ただ、今回の目的は全く違っていて、消費抑制ですよね。たばこの消費を抑制しよう、せよと。その目的のために大幅に増税をすると。これは税の目的じゃないと思うんですね。元々税じゃなくてそれは規制的な手段ですから、罰金であるとか、ほかの規制的手段でやるべき話であって、税の元々の目的とは全然違うんじゃないか、私はそこを危惧しているんです。
現代の税制は、これは言うまでもありませんが、御指摘のような財源の調達機能のほかに様々な機能を果たしているものだと承知をしておりまして、個別間接税につきましては、課税による価格効果を通じた消費抑制やあるいは排出抑制という政策効果もあるということから、税制改正の大綱において、健康に配慮をした税制や地球規模の課題に対応した税制の検討を進めることにしたわけでございます。
特に、価格転嫁が難しい、またインフレによる消費抑制の影響が出やすいサービス業や小売業、大企業との景況感にどんどん差が広がっております。 今回のような景気の転換点においては、中小企業は、たとえ本業に強みがあっても財務基盤が弱い、このために金融環境の悪化の影響をもろに受けてしまいます。企業の資金繰りＤＩも特に中小企業で悪化しております。
○水戸将史君 導入当初、これは昭和四十九年でございましたが、当時の大蔵省の主税局長の答弁でも、暫定税率を導入する際の一つの論拠として、特定財源の充実を図るという必要性もありますし、また資源節約、消費抑制というような社会的要請にこたえる意味におきましても、ある程度自動車利用者に負担を求めてもよろしいんではないかという考え方を示しているんですね。
昭和四十九年の自動車取得税の税率の引き上げは、地方道路財源の拡充を図ることとあわせて、消費抑制、資源節約、環境保全といった社会的要請にも配慮して揮発油税等の税率の引き上げとともに行われたものでありますが、燃料の消費量や自動車の販売量はさまざまな要因により決定されるものであり、税率の引き上げによる抑制の有無、程度について申し上げるのは困難と考えております。
昭和四十九年のオイルショックの際、消費抑制の目的から三％の税率が暫定で五％に上げられ、三十四年がたちました。この間、税は役割を果たし、消費は抑制されたのか、また、二％の暫定分の総額もあわせお尋ねいたします。 我が国のＧＤＰを支える屋台骨と自動車ユーザーの負担を考えれば、取得税を廃止すべきと考えます。御所見を伺います。 次に、自動車重量税でございます。