2021-05-31 第204回国会 参議院 決算委員会 第8号
日本での年間使用推定数は約百万件で、日本は欧米に次いで世界第三位の消費国でもあります。世界のニーズも今後更に高まっていくとの予測があります。 ＪＲＲ３は、テクネチウム99ｍの原料となるモリブデン99を製造することができる、その可能性も先ほど来御答弁いただいておりますけれども、どれぐらい作製できるのでしょうか。
日本での年間使用推定数は約百万件で、日本は欧米に次いで世界第三位の消費国でもあります。世界のニーズも今後更に高まっていくとの予測があります。 ＪＲＲ３は、テクネチウム99ｍの原料となるモリブデン99を製造することができる、その可能性も先ほど来御答弁いただいておりますけれども、どれぐらい作製できるのでしょうか。
大西洋まぐろ類保存国際委員会の次回の年次会合は本年の十一月に開催が予定されているとのことですけれども、世界有数のマグロ消費国であり、地域漁業管理機構の保存管理措置が消費者や漁業者に及ぼす影響が他国と比較して非常に大きい日本としては、オンライン会合になった場合に備えて、その場合でも本格的な規制などの議論が行われるように、事前準備も含めて対策を講じておくべきと考えていますけれども、いかがでしょうか。
このため、年次会合などがオンライン開催となる場合であっても、必要な保存管理措置が合意されるように、事前の二国間での意見交換であるとか、あと、メールを活用した協議なども利用しまして、世界有数の漁業国であり、水産物の主要な消費国である我が国として、議論に積極的に貢献をしていく考えであります。
このため、年次会合等がオンライン開催になる場合であっても、過剰漁獲状態にあるメバチの規制強化であるとか遵守問題など、必要な保存管理措置が合意されるよう、世界有数の漁業国であり、海産物の主要な消費国である我が国として、しっかり主張していく考えです。
化石燃料のほぼ全てを輸入に頼る我が国は、これまで二度の石油危機や国際的な価格動向など、資源消費国としての対応を強いられてきました。このような歴史を振り返れば、カーボンニュートラルの実現とは、すなわち、化石燃料を自給可能な国産の再エネに置き換えていくというエネルギー転換の実現でなければなりません。この取組を機会に、エネルギー自給率の向上も同時に達成するという視点が何より重要と考えます。
右の円グラフは、世界第五位のエネルギー消費国である日本の状況でありまして、日量約八百万バレル、三億のうちの八百万、世界の三％弱であります。再エネが大分増えてきたとはいえ、化石燃料の割合は八四％と、世界と同等かそれ以上であります。 ここで、最大のメッセージは、カーボンニュートラルを実現するということが実はいかに途方もなく壮大なプロジェクトであるかということ、これを想像していただくことであります。
デジタル課税について議論があったところでありますが、多国籍企業、マルチナショナルコーポレーション、これ一九七〇年代の後半ぐらいから注目された概念でありますが、これ、どちらかといいますと、いろんな国に拠点を持って活動する大きな企業、世界的な企業でありますが、現在このデジタル課税で問題になっていますのは、巨大なプラットフォーマーであったりとかＥコマースの会社であったりとか、デジタル空間を主な活動拠点として消費国
ＩＴ企業が恒久施設を持ちませんので課税の根拠がない場合、消費国に税収が入らないといったような問題があります。すなわち、多国籍企業の本拠地等の問題が解決するかということでありますけれども、なかなかこの市場国に課税権を分配するかとかいったようなアプローチなどが求められてくることになるのかと思いますが、この我が国の考え方についてお伺いをしたいと思います。
我が国は、世界有数のエネルギー消費国でありながら、エネルギー自給率は一二％程度と、その資源の大半を輸入に頼っております。つまり、我が国のエネルギー安全保障は、エネルギーの産出国に左右されるという大変厳しい現実がございます。
他方、我々消費国側では、パリにあります国際エネルギー機関、ＩＥＡというのが毎月月報を出しておりますけれども、この一月の十六日に出しました月報では、要は、ＯＰＥＣ以外の国が増産をしていますし、世界にはまだまだ備蓄が十分にあるということで、中東において何か政治的なショックが起きてもそれはそう大きくならないんではないだろうかと、そういう見通しをしているところでございます。
クロマグロの資源管理につきましては、我が国はクロマグロの最大の生産国でありまして、かつ、消費国としての資格を有していると思っておりまして、これまでも、沿岸漁業の漁獲枠の配分につきましては、漁獲実績を基礎としつつも、機械的に配分するのではなく、年変動が大きい沿岸漁業での実態等を配慮してきたところでもございます。
しかしながら、国際約束に基づく保存管理措置を遵守するということが、やはりクロマグロの最大の生産国であり消費国でもある我が国にとっては重大な責務でありまして、また、かつ、この履行をすることによって資源の早期回復が図られれば、漁獲の上限も拡大につながっていくということがありますので、今後とも、関係漁業者の理解が得られるようにさまざまな努力をしていきたいというふうに考えております。
そういった意味で、今回の議定書を見ていても、非常に中国なんかはうまく、消費国として発展途上国的なやり方をしながら、私も技術畑じゃないので余り詳しくなかったんですけれども、調べていけば、中国なんかは、非常に法令でうまいこと取組をやって進めていますし、また日本も含めて、欧米、欧州や米国の企業なんかは、日本より進んでいるんじゃないかなみたいな取組をしている企業もあるんじゃないかと思いますし、意見によれば、
農林水産省といたしましては、国際合意に基づく管理措置を遵守いたしまして、クロマグロ資源の早期の回復に取り組むことはクロマグロの最大の生産国であり消費国である我が国の責務と考えております。責任ある漁業国として、クロマグロを持続的に利用できるようしっかり取り組んでまいりたいというふうに思います。
○国務大臣（齋藤健君） まず、クロマグロの資源量は過去最低水準付近にありまして、加盟国は漁獲枠を確実に守るために必要な措置を講じなければならないとされている二〇一四年に採択された中西部太平洋まぐろ類委員会の保存管理措置がございまして、これを遵守するということは、クロマグロの最大の生産国であり消費国である我が国の責務であると考えています。
また、二〇一四年に開催されたワシントン条約第六十六回常設委員会において公表した「日本のアフリカゾウ保全及び象牙取引についての見解」では、合法的に得られる象牙の取引についても、「原産国及び消費国の双方をはじめとする関係国・国際機関において密猟や違法取引を助長させないような厳格な管理体制を構築することにより、アフリカゾウの種としての存続を図りつつ、地域の発展に貢献する取引が実現されることが望ましいとの立場
したがって、その間、湾岸産油国が日本を含むエネルギー消費国に安定的あるいは持続的に資源を供給するシステムが必要であり、そのために我が国はどうすればいいのかということが問われることになります。 まず一つは、中東諸国が抱える様々な紛争で仲介や調停の役割を積極的に取るという点でございます。
しかし、二〇〇四年にワシントン条約会議で中国に追い抜かれたと言われるまでは、実は日本が世界最大の象牙消費国でありました。日本は、一九七〇年代の終わりに世界最大の象牙消費国になり、そして一九八二年には、当時世界一であった香港を輸入量でも追い越して世界一の輸入大国となりました。 カラー資料の三ページを御覧ください。
それで、主な消費国が今軒並み取引を禁止し始めているわけです。先ほど申し上げたように、アメリカも中国もイギリスもフランスも香港もシンガポールもということになってきますと、そういう三万頭の象、密猟された象の象牙は違法に売買する先をどこに照準を定めるのか、それは合法市場を開いている国です。これから日本にそういったものがなだれ込んでくることが懸念されるわけですね。
具体的には、仕向地条項の緩和、撤廃の必要性についての消費国間での連携、あるいは生産国への働きかけ、そして本年四月からＬＮＧ基地の第三者利用制度を開始をした、そして船舶用燃料のような新しいＬＮＧ需要に対応するためのＬＮＧの燃料供給インフラの整備に向けた検討、それからあと、プラッツなどの価格報告機関に対しまして取引情報を開示することへの市場参加者の理解の促進、こういったものを進めているところでございます
このコンセプト自体は非常に重要な点でありまして、紛れもない世界最大のＬＮＧ消費国であります。たくさんのプレーヤーが多くのＬＮＧを輸入しておる中で、国内でも流動性を高めていくというのは非常に大事だと思っています。
輸入の米と小麦を合わせて五百万トンの輸入ですから、すごい消費国だということになりました。 こうした遺伝子組換えバナナですけれども、こうした具体的な案件が出てきたときにどこがどう判断していく日本国なのでありましょうか、お答えください。
今、ＬＮＧ産消国会議、産出国と消費国会議というのを東京で開催をしています。 例えば、仕向け地条項というのがあるわけです。これは、本当は買ったものだから転売自由なはずですが、仕向け地条項というのがあって、日本が買ったら日本で使うしかないんです。
しかし、米国は、世界最大の石油消費国、天然ガス消費国なんですね。米国は、世界の四分の一の石油を消費しています。それから、世界最大の天然ガスの消費国なんですね。そういった米国において、実際のところは、米国は今、天然ガスの自給を完全に達成しています。それから、米国においての原油の輸入量というのが相当に減少しているんですね。
なお、石油価格の点について一言だけ申し上げますが、ＩＭＦ自体も、石油価格が低下したときには、世界の需要が予想より弱くて、石油価格が低下した部分は世界経済にとってはプラスではない、ただ、供給がふえて価格が下がったという部分については消費国にとってはプラスになると言っていまして、その分析もしておりますけれども、石油価格が下がった結果として、先進国、石油輸入国にとって、プラスの面もあったけれども、やはり世界経済