2021-07-14 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第33号
そういう、まさに消火器のノズル、是非、ちょっと今日時間がないのであれですが、河野大臣、深くその辺はお考えをいただきたい、そう思います。これからまた第五波が来ますので、お願いをします。 それから、今日ずっと議論があった国と地方とのコミュニケーション、ワクチンの量とか。いや、御苦労が多いと思います。私は、それはよくやっていらっしゃると思います。
そういう、まさに消火器のノズル、是非、ちょっと今日時間がないのであれですが、河野大臣、深くその辺はお考えをいただきたい、そう思います。これからまた第五波が来ますので、お願いをします。 それから、今日ずっと議論があった国と地方とのコミュニケーション、ワクチンの量とか。いや、御苦労が多いと思います。私は、それはよくやっていらっしゃると思います。
○河野国務大臣 職域接種は七月、八月、九月といくんだろうと思いますし、それは人口で見ると大都市にかなり集中をしておりますから、委員が今おっしゃったような燃え盛るところに消火器のノズルを向けるというのは、これは職域接種でそういうことになるんだろうというふうに思っております。 そうすると、首都圏あるいは近畿圏の自治体の中にはかなり職域で接種が進むところがあるんだろうと思うんです。
だから、吉村知事はワクチン重点地域構想ということをおっしゃっていて、要は、消火器のノズルを向けるのは火が燃えているところだろうということを強く申し上げています。 私は国会議員ですから、これをどうするんだと考えたときに、大規模や職域、大学が大都市にはあるから、その分がまさにノズルを向ける形になって、大都市で重点的に接種が進むということで私は理解をしていたんです。
先ほどの二十九町村におかれては、消防団は全てを設置されておられまして、委員からもお話がございましたとおり、役場の職員の方々と協力しながら、消火業務あるいは救急業務等にも一部携わっていただいているところと承知をしております。
今申し上げましたように、私は、基本的には、これは以前にもたしか大臣との質疑のところでも言わせていただいたと思いますけれども、大臣からもそういう議論はよくあるという話でしたけれども、火が燃え盛っているところあるいは火種になりそうなところにできるだけ消火活動を優先させる、こういう考え方があります。
○山下芳生君 ＰＦＯＳとＰＦＯＡは、用途としては例えばフライパンのテフロン加工ですとか泡消火剤などに用いられておりまして、ほとんど分解されない永遠の化学物質と、フォーエバーケミカルとも呼ばれております。 これらの物質がストックホルム条約で禁止されるに至るまでには歴史がありました。
委員御指摘のとおり、消防機関は、消火、救助、そして新型コロナ対応を含む救急業務など、業務を継続する必要がございます。また、交代制勤務という特殊性もございます。そういう観点から、消防職員の感染防止対策は大変重要であると、このように考えております。
市民による初期消火等につきましては、消防法に基づくと、住民は消防隊が到着するまで消火活動を行うということになっておるわけですけれども、御指摘のとおり、阪神・淡路大震災のような大規模地震が発生した場合には、市民による初期消火のみでは防ぎ切れない事態は当然想定されるわけでございます。
続いて、地震による火災の自主火災対策、あっ、自主消火対策ですね、の延焼対策についてお聞かせを願いますが、地震災害、火災発生から延焼火災という第二次災害を、発生を生む、発生が、生むわけであるわけでありますけれども、阪神・淡路大震災の場合、地震発生の五時四十六分から六時までの最初の十四分間に神戸市内だけで五十三件の火災が発生したと。
被害の状況につきましては、初期段階で消火できているものが多うございますけれども、中には、施設が損傷したため約五億円を掛けて復旧工事が必要になったというものもございます。こうした場合には、その費用の負担というのは、通常、市町村、保険に入っておりますので、保険によってその復旧工事の費用というのを負担されていることが多いというふうに承知しております。
だから、ある意味で、初期消火はうまくいったと思いますよ。 だけれども、私もよく調べたんですけれども、アメリカのＣＤＣ、これはやはり世界的な感染症の権威なんですよ。このＣＤＣもさることながら、アメリカの大統領首席医療顧問にファウチさんという人がいるんです、この人がかなりバイデン大統領に影響力を持っていると、いろいろ新聞等で書かれています。
在日米軍を含む米軍全体として、現在所持しているＰＦＯＳを含む泡消火剤から、定量可能なレベルのＰＦＯＳを含まない、より環境に優しい代替製品への交換を進めているものと承知しております。 米軍が普天間飛行場で新たに導入しようとしている泡消火剤の製品名については、米側に累次確認してきておりますが、米側からは、現時点では具体的な製品が確定しているわけではないとの説明を受けております。
米側からは、泡消火剤の交換作業を行う際、適切に配管の洗浄を行っているとの説明を受けております。 政府としては、ＰＦＯＳ等をめぐる問題全般に取り組む中で、在日米軍施設・区域におけるＰＦＯＳを含む泡消火剤の交換等の問題についても、引き続きしっかりと日米間で対処してまいりたいと考えております。
○赤嶺委員 普天間基地では、二〇一九年十二月と昨年四月に、ＰＦＯＳを含む泡消火剤の漏出事故が発生をいたしました。米軍は、事故後の対策として、普天間基地のＰＦＯＳ含有の泡消火剤を全て交換する方針を明らかにし、昨年九月にそのための契約を行いました。 ところが、微量のＰＦＯＳを含む製品に取り替えようとしていることが分かりました。
最後、残された時間、僅かですので、がらっと変わりまして、消火設備の事故について消防庁に伺いたいと思います。 先日も、東京都新宿区内のマンション地下駐車場において、修繕工事中に二酸化炭素を用いた消火設備の誤作動が発生し、作業員四名の方がお亡くなりになられた大変痛ましい事故が起きました。
二酸化炭素消火設備に係る安全対策につきましては、消防法令において技術基準を定めるほか、これまでも、ガイドライン等により、同設備の付近で工事を行う場合の資格者の立会い、付近で工事を行う際には閉止弁を閉めることなどの安全対策を周知してきたところでございます。
○武田国務大臣 昨年十二月以来、二酸化炭素消火設備に係る死亡事故が相次いでおりまして、その都度、各都道府県及び消防本部、事業者団体等に対し、安全対策の周知徹底を要請してまいりました。 さらに、こうした状況を大変重く受け止め、先月二十八日に、改めて、全国の都道府県及び消防本部に対し、同設備を設置する全ての駐車場における安全管理体制を総点検し、注意喚起を行うように要請をいたしました。
先月十五日、東京都新宿区のマンション地下の立体駐車場におきまして、消火設備から二酸化炭素が放出をされ、天井の張り替え工事に従事をしていた男性作業員四名が命を落とすという痛ましい事故がありました。昨年十二月には愛知県名古屋市、本年一月には東京都港区においても同様の事故が立て続けに発生をしております。
西村大臣、これで結構ですけれども、改めて申し上げますけれども、蔓延防止等重点措置は、やはり一番効果があるのは初期消火だと思うんですよね。このことを忘れずに、この初期消火が効くタイミングで、効く場所で、しっかりと適切に対策を取るということではないかと思います。 どうぞ御退室ください。
ただ、消防団というのは、日本の場合は、消火、火を消すというのがメインですけれども、イタリアの場合は、避難所に行って避難所の運営をする。しかも、有給休暇が認められて、その有給のお金は国が会社に支給する。それから、会社は、これも法律で、休暇を拒むことができないというところまで決めているんですね。そのくらい徹底したボランティア組織というのがあるわけです。
先ほど屋良議員も取り上げました自衛隊那覇基地問題、航空自衛隊那覇基地からの泡消火剤の流出事故について質問をします。 二月二十六日、那覇基地から泡消火剤が流出する事故が起こりました。ＰＦＯＳを含む泡消火剤を含まないものに交換した後、消火剤が適正に放出されるか確認する発泡試験を行った際、配管が破裂して流出したものであります。
二〇一〇年にＰＦＯＳの使用が規制をされる以前は、那覇基地でもＰＦＯＳを含んだ消火剤の発泡試験が行われておりました。さらに、那覇基地は、かつては米軍の基地でありました。米軍の嘉手納基地では、一九七〇年代から八〇年代に消火訓練場で使用したＰＦＯＳ含有泡消火剤が地中にしみ込み、河川や井戸に流れ込んでいるのではないかと指摘されております。
○岸国務大臣 泡消火薬剤の交換においては、一般社団法人の消火装置工業会が作成したマニュアルに基づき作業を行っておるところでございます。 当該のマニュアルには交換作業に当たって配管を洗浄する旨の記載がなかったため、今回の委託業者においても配管の洗浄は実施しなかったと承知をしております。
また、ＮＨＫ、失礼、外国人とＮＨＫとのトラブルに関しましては、数年前に、外国人の方に訪問してきたＮＨＫ訪問員の方とトラブルとなって、その外国人の方がＮＨＫ訪問員に消火器を噴射したという事件があったと思います。こういうトラブルは氷山の一角だと私思います。 このＮＨＫ委託業者による訪問員、集金人について、まず武田総務大臣にお聞きしたいと思います。
その方針を決めるときに極めて大事になると私がずっとこの間言い続けてきたのは、やはり初期消火じゃないか。ピンポイント封鎖のようなものをするために、とにかくぼやをぼやのうちに消す、止めるということがやはり一番大事なんじゃないかなと私は思うんですね。
この空中消火は、栃木県、それから足利市、それから消防当局との調整によりまして、この自衛隊ヘリの能力、ちょうど割り算いたしますと一回に五トンの水を投下できることとなりますので、火災現場周辺のダム湖から用水を取水して火災現場に直行して放水するということが最も効率的な消火方法であるという判断に基づきまして、消火、そしてこの周辺住宅地へのその延焼を防ぐ防火帯を設けるためにその延焼前の林野に水をまくと、そういった
○政府参考人（五味裕一君） 林野火災用の消火薬剤につきましては、木などにもしみ込みやすく少ない量で消火できることから、林野火災への一定の有効性が確認されております。
また、栃木県の消防防災ヘリも初日から消火活動を実施をされておられます。 翌二十二日からは、消防防災ヘリについては、栃木県のヘリに加えて、隣接県の方からも茨城県のヘリと埼玉県のヘリの応援をいただき、また、県を通じて自衛隊の災害派遣要請をさせていただきまして、自衛隊ヘリ四機による空中消火の方も実施をしたところでございます。
これは消火剤に含まれている成分で、一部、東京の多摩地域でも検出されているということで。 実際、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの毒性の評価というのは世界的にも統一されたものが今現状ないというところでは私も承知していて、ばらつきがあるということはあるとは思いますが、やはりこれが多量に人体に入りますと、当然、いろいろな悪影響を及ぼすんですね。
回収した泡消火薬剤を含む液体は、ドラム缶に入れた上で、漏えいした場合でも地面にしみ込むことがないよう、舗装されている那覇基地内の消防車庫の中で、ブルーシートを敷いた上で保管しております。現在、その液体のＰＦＯＳの含有の有無について分析を行っているところでございます。現時点において処分の時期は未定ですが、いずれにしましても、法令に従い適切に処分したいと考えております。
最初に、自衛隊基地からの泡消火剤の流出事故について質問をいたします。 二月二十六日、航空自衛隊那覇基地で、航空燃料保管施設に付設された消火施設から泡消火剤が流出する事故が起こりました。泡消火剤は基地の外にも飛散し、周辺のモノレールの駅や保育園、三キロほど離れた那覇市役所付近でも確認をされています。
防衛省としましては、ＰＦＯＳ処理実行計画に基づきまして、泡消火薬剤を順次ＰＦＯＳを含まないものに交換をしている最中でありますが、二月二十六日に航空自衛隊那覇基地の外に出た泡消火薬剤は、ＰＦＯＳを含まない泡消火薬剤であるとの報告を受けておりました。