2021-03-09 第204回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
消息が知れない家族らを思い、感情が込み上げる人、六三・九％、相続などの必要に迫られたり、親族に促されたりして死亡届を提出し、葬儀を出したけれども、心ならずも死者として扱ったこと、遺骨もなく通常どおり弔えずにいることで自分を責め、心の傷を抱える人は多いと報じています。
消息が知れない家族らを思い、感情が込み上げる人、六三・九％、相続などの必要に迫られたり、親族に促されたりして死亡届を提出し、葬儀を出したけれども、心ならずも死者として扱ったこと、遺骨もなく通常どおり弔えずにいることで自分を責め、心の傷を抱える人は多いと報じています。
熊野公述人の論文の中に、訪日中国人観光客が二〇二〇年の一月から三月に半減すると消費が二千五百億円失われるということで、コロナウイルスがもし消息せずに長引くことになりますと、年間で一兆円の損失額になる計算になります。こうしたことを踏まえまして、中国の方の観光客が日本に来なくなるだけでこれだけの損失があるということなんです。
今おっしゃられましたローマ規程には、人道に対する罪として、人の強制失踪、この中に、拉致する行為、その自由を剥奪していることを認めず、またその消息若しくは所在に関する情報の提供を拒否することということが明記されております。明らかに人道に対する罪だというふうに思っております。 他方、このＩＣＣへの金正恩委員長の提訴は、金正恩委員長が嫌がるという話も聞いております。
まず冒頭、Ｆ35Ａ戦闘機が青森沖で消息を絶ち、機体の一部が見つかったという報道が入りましたけれども、パイロットの方がとにかく無事でいただくことを私は今の立場ではお祈りするしかありませんけれども、無事を祈りたいと思います。 それでは、質疑に入らせていただきます。
昭和五十二年十一月十五日、めぐみさんはバドミントン部の練習を終えて帰宅途中、まさに家を目前とした場所で姿を消し、以来消息を絶ったという出来事がありました。当時、横田滋さんは日銀にお勤めで、新潟支店に勤務をされていて、私の同級生もよく日銀の方がいらっしゃった。私も、当時の住んでいた家はめぐみさんの家から間もなくで、同じ通学路を毎日通っていました。
昨年末、拉致被害者の家族会の皆さんにも当委員会に来ていただきまして、私も質問をさせていただいたんですが、先ほど本多委員も触れましたけれども、とにかく、家族の皆さんにとって、どんな小さな情報でも、被害者の消息情報でも、喉から手が出るほど欲しいんだ、ただ、残念ながら、政府からは十分な情報がもたらされていない、特に横田早紀江さんはそうおっしゃっていましたけれども。
私は、その際、昭和三十八年に漁船に乗って日本海で消息を絶ち、北朝鮮に連れ去られた石川県出身の寺越武志さんを追いかけ、平壌で寺越さんと対面もいたしました。しかしながら、今年で拉致されて四十年となる横田めぐみさんら多くの拉致被害者については糸口をつかむことはできませんでした。 当時、北朝鮮は、日本人拉致そのものを全面的に否定していました。
○国務大臣（稲田朋美君） 五月十五日に消息不明となった陸上自衛隊の連絡偵察機ＬＲ２については、十六日、機体の破片、搭乗者四名を発見し、四名の死亡が確認をされました。亡くなられた四名の隊員に対し、心より御冥福をお祈りするとともに、乗員の御家族また関係者の皆様に対し、心よりお悔やみを申し上げます。かけがえのない隊員の命が失われたことは、防衛大臣として痛恨の極みでございます。
私の依頼者で建設業をしていた個人の方ですが、同業者や親族を日栄からの借入れの保証人としていた方がいましたが、保証人が厳しい取立てを受けて、その取立てを受けた保証人から今度責められるという結果になりまして、結局その方はその後消息不明になってしまったということがありました。
そういったことから、米国ももちろんでありますが、北朝鮮に大使館を設置している二十四か国一地域、こういった国々との間においても情報交換、情報収集を行い、様々な消息確認の努力を続けているということであります。
また、ＰＫＯについては、国連南スーダン共和国ミッション、ＵＮＭＩＳＳに英国軍とともに参加しており、国際緊急援助活動については、例えば、平成二十五年のフィリピン台風災害、平成二十六年のマレーシア機消息不明事案、平成二十七年のネパール地震災害等に際して、英国軍とともに活動した実績がございます。
北朝鮮に在留している可能性のあるいわゆる日本人配偶者や残留日本人については、これまで北朝鮮側に対しさまざまな機会を捉えて安否確認を求める等、その消息等の把握に努めてきているところでございます。 しかしながら、北朝鮮に在留する邦人の現状については、それを直接確認する手段がないことから、確定的な情報を有するに至っておりません。
こうした日本人配偶者につきましては、これまでも、北朝鮮側に対してさまざまな機会を捉えて安否確認を求めるなど、その消息等の把握に努めてきております。
したがって、これまでも、北朝鮮側に対し、さまざまな機会を捉えて安否確認等を求めるなど、その消息等の把握に努めているところでございます。 引き続き、対話と圧力、行動対行動の原則のもと、日本人に関する全ての問題の解決を目指して全力を尽くしてまいります。 以上でございます。
よって、これまでも北朝鮮側に対し様々な機会を捉えて安否確認を求める、こうしたことで消息の把握に努めているところであります。そして、この北朝鮮の特別調査委員会の調査についても、今現在、具体的な通報がない状況であります。よって、詳細は明らかになっていないというのが現状であります。 引き続き努力を続けていきたいと考えます。
十月の平壌での協議におきましては、拉致被害者の方々の個別の安否情報、消息についての具体的な情報を得ることはできませんでしたが、この訪朝を通じて、拉致問題解決に向けた日本の強い決意を北朝鮮の最高指導部に伝え、また北朝鮮からは、過去の調査結果にこだわることなく新しい角度から調査を深めていく、特殊機関に対して徹底的に調査を行う、こういった説明を得ることができました。
消息不明ということもあるかと思うんですが、通常考えられることは、元夫の側が、払いたいけれども俺の方も苦しいんだよ、大体そういう言い方を男はするんですね。もしかしたら本当の場合もあるかもしれませんが、大体はそういう答え方をするわけであります。問題は、元妻にはそれがうそか本当か分からないんです。ここが大事なんです。うそか本当か分からない。
ＸＮＦの発行会社の代表者は現在、消息不明ということなんですね。 すぐにでも対応すべき問題は、このレバレッジ規制だと。一九九八年の外為法の改正により、外国為替取引が自由化されて始まったＦＸでは、詐欺事件の続発と規制強化のイタチごっこをしてきた歴史があります。 金融庁は、顧客保護、業者のリスク管理、過当投機の観点から問題があると、二〇一〇年八月からＦＸにレバレッジ規制をかけました。
その消息について、既に北朝鮮側は、何人亡くなって何人生きているかは調べた。もっと大事だと思ったのは残留日本人です。つまり、戦争が終わったときに、朝鮮半島の北部、今の北朝鮮部分に日本人は二十七万人から二十八万人とどまっていたんですよ。だけれども、その後、日本に戻ってこれる人がいたと同時に、いろんな事情で北朝鮮にとどまらざるを得なかった方々がいる。これは、厚労省の一九九七年の調査では約千四百人。
北朝鮮に対しましては、様々な機会を捉えて安否確認を求めるなど消息の把握には努めておりますが、残念ながら今は確定的な情報を有するに至っていないということであります。
昨年六月に内戦下のシリアに入国した後、消息が絶えていたフリージャーナリストの安田純平さんと見られる男性の動画が昨日インターネット上に投稿された件についてお聞きしたいと思うんですが、日本政府としては安田さんの救出に全力を傾けるべきだというふうに思いますが、総理、いかがでしょうか。
様々な機会を捉えて安否確認等を求めるなど、その消息等の把握には努めているところであります。 そして、丸山節子さんについて御質問がありました。 この点につきましては、今の全体の取組の中で、個人情報に関わることでありますので、今、私の立場からこうした場でお答えするのは控えさせていただきたいと思います。