2021-05-18 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第16号
国土交通省としても、ウラジオストクからシベリア鉄道に荷物を積み替え、アジアから欧州を結ぶ第三の輸送路の開発を目指しておると、海陸複合輸送の実証事業を展開していると聞いております。
国土交通省としても、ウラジオストクからシベリア鉄道に荷物を積み替え、アジアから欧州を結ぶ第三の輸送路の開発を目指しておると、海陸複合輸送の実証事業を展開していると聞いております。
こうした環境からの脱皮、言わば海陸にまたがるジョブローテーションの実践には、海上経験や海技知識を基礎に持つ船員を様々な職種に転用したいといった海運界に共通する認識と期待とがあります。
東日本大震災、熊本地震といった大規模災害への対応において、海上保安庁は、全国から巡視船艇、航空機を派遣して、海陸を問わず、様々な対応を行ってまいりました。災害発生時には迅速に被災地に駆けつける必要があります。 しかし、震災後は、観閲式などを行う運営の余裕はないのではないかと思っております。
海上保安庁におきましては、これまでも大規模な災害が発生した際には、海陸を問わず、状況に応じ、全国から巡視船艇、航空機を派遣するなど、政府の一員として、被害状況調査、人命救助、支援活動などを実施してきたところでございます。
二つ目には、徴兵令を行って海陸軍の権をとること。三つ目には、中央政府を支えるがための租税を取ること。四つ目は、外国交際を処置して和戦の議を決すること。五つ目は、貨幣をつくりてその品位、名目を定めること。これが国の権限であり、権力だと。 そして、一方で地方は何かということは、地方も五つに分けて、一つは、警察をつくって治安を維持すること。
そのセンターでは、従来の災害医療の臨床研究にとどまらず、大規模災害時の要緊急搬送対象患者数の把握や、患者受け入れの海陸の分担、搬送方法など、多角的、総合的なシミュレーションを行う必要があると私は思います。 このような観点から、災害医療センターの充実強化を図るべきと考えますが、いかがでしょうか。これは厚生労働省さんにお願いします。
実は、この東和海陸運輸には、地元の労働基準監督署も、賃金台帳に労働時間を記載していなかったことについて、ことし一月二十三日に既に是正勧告を行っているんです。にもかかわらず、いまだに見せない。私、これはやはり問題だと思うんですよね。 例えば、今言いました奨励手当、これはいわば固定残業代のような形になっているわけですよね。
東和海陸運輸の給与明細には労働時間の記載がありません。ですから、給与明細だけを見て、自分が一カ月どれだけ働いたのかということがわからないわけですね。 奨励手当に時間外労働が全部含まれるというんですけれども、実は、この会社の賃金規定を確認しますと、「奨励手当は時間外勤務手当相当分として支給する」、確かにこう書いています。
大阪市で海上コンテナ輸送業を営む東和海陸運輸株式会社で働くトレーラー運転手の賃金、労働時間の実態について紹介したいと思います。 配付資料の一をごらんください。これは、東和海陸運輸株式会社の、ことし、ある月の給与明細であります。 項目を見ていただいたらわかりますように、支給というところには、基本給、そして奨励手当、通勤手当と三項目あるわけであります。
最後の土佐藩主山内容堂公が将軍慶喜公に大政奉還を迫った一八六七年十月の大政奉還建白書、それには、憂国の士は皆口を閉ざし、あえて幕府への意見する者がいない昨今の状況は誠に憂慮すべきですから始まり、上下二院、議員の政治体制や海陸の軍備体制、教育、司法、立法の独立、地球上に独立する国家としての体制づくりを行うべきであるとして、流血流涕の念に堪えず、ここに建言を申し上げますと締めくくっています。
海陸間の通信高速化は、船員の無線医療の充実や海難の防止など安全な労働環境の確保にも資することから、この総務省の取り組みについてはこれまで以上に強化、加速をしていくべきであると思いますが、その点、お伺いをしたいと思います。 二点目は、船員の選挙権の行使に関する環境整備についてでございます。
第百七十六回国会衆法第一七号） 国土強靱化基本法案（二階俊博君外十名提出、第百八十回国会衆法第一五号） 南海トラフ巨大地震対策特別措置法案（二階俊博君外十六名提出、第百八十回国会衆法第二六号） 雨水の利用の推進に関する法律案（参議院提出、第百八十回国会参法第二九号） 交通基本法案（内閣提出、第百七十七回国会閣法第三三号） 不動産特定共同事業法の一部を改正する法律案（内閣提出、第百八十回国会閣法第四四号） 国際海陸一貫運送
大泉ひろこ君 同日 辞任 補欠選任 大泉ひろこ君 谷田川 元君 高橋 昭一君 向山 好一君 ————————————— 九月六日 国土強靱化基本法案（二階俊博君外十名提出、衆法第一五号） 南海トラフ巨大地震対策特別措置法案（二階俊博君外十六名提出、衆法第二六号） 不動産特定共同事業法の一部を改正する法律案（内閣提出第四四号） 国際海陸一貫運送
内閣提出、不動産特定共同事業法の一部を改正する法律案 内閣提出、国際海陸一貫運送コンテナの自動車運送の安全確保に関する法律案 内閣提出、民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律案 内閣提出、ダム事業の廃止等に伴う特定地域の振興に関する特別措置法案 及び 内閣提出、特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件 の各案件
五、経済産業の基本施策に関する件 六、資源エネルギー及び原子力安全・保安に関する件 七、特許に関する件 八、中小企業に関する件 九、私的独占の禁止及び公正取引に関する件 一〇、鉱業等に係る土地利用の調整に関する件 国土交通委員会 一、交通基本法案（内閣提出、第百七十七回国会閣法第三三号） 二、不動産特定共同事業法の一部を改正する法律案（内閣提出第四四号） 三、国際海陸一貫運送
から申出の エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出） 外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件 国土交通委員会から申出の 不動産特定共同事業法の一部を改正する法律案（内閣提出） 国際海陸一貫運送
滞在者等の安全確保のための法案、我が国の外航船社による安定的な国際海上輸送の確保のための法案、外航船舶からの二酸化炭素放出規制の導入等に関する法案、船員の労働条件の改善及び国際的な相互監視メカニズムの導入に関する法案、不動産特定共同事業の活用を一層推進するための法案、海上保安官の執行権限の充実強化等による海上保安庁の業務の的確な実施を図る法案、ダム事業の廃止等に伴う特定地域の振興に関する法案、国際海陸一貫運送
滞在者等の安全確保のための法案、我が国の外航船社による安定的な国際海上輸送の確保のための法案、外航船舶からの二酸化炭素放出規制の導入等に関する法案、船員の労働条件の改善及び国際的な相互監視メカニズムの導入に関する法案、不動産特定共同事業の活用を一層推進するための法案、海上保安官の執行権限の充実強化等による海上保安庁の業務の的確な実施を図る法案、ダム事業の廃止等に伴う特定地域の振興に関する法案、国際海陸一貫運送
今国会におきましては、いずれも前国会からの継続審議となっている、賃借人の居住の安定の確保を図るための法案、天然ダム等の土砂災害から国民の生命及び身体を保護するための法案、国際海陸一貫運送コンテナの自動車運送の安全を確保するための法案、航空運送事業に従事する操縦士の安定的な確保等を図るための法案、高速自動車国道の整備に関する過程の透明性の向上を図る等のための法案の御審議をお願いしたいと思います。
第百七十四回国会衆法第三三号） 離島航路航空路整備法案（武部勤君外四名提出、第百七十四回国会衆法第三四号） 賃借人の居住の安定を確保するための家賃債務保証業の業務の適正化及び家賃等の取立て行為の規制等に関する法律案（第百七十四回国会内閣提出第三六号、参議院送付） 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案（第百七十四回国会内閣提出第三七号、参議院送付） 国際海陸一貫運送
今国会におきましては、いずれも前国会からの継続審議となっている賃借人の居住の安定の確保を図るための法案、天然ダム等の土砂災害から国民の生命及び身体を保護するための法案、国際海陸一貫運送コンテナの自動車運送の安全を確保するための法案、航空運送事業に従事する操縦士の安定的な確保等を図るための法案、高速自動車国道の整備に関する過程の透明性の向上を図る等のための法案の御審議をお願いしたいと思います。
篤嗣君 秋葉 賢也君 金子 恭之君 ————————————— 八月六日 一、賃借人の居住の安定を確保するための家賃債務保証業の業務の適正化及び家賃等の取立て行為の規制等に関する法律案（第百七十四回国会内閣提出第三六号、参議院送付） 二、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案（第百七十四回国会内閣提出第三七号、参議院送付） 三、国際海陸一貫運送
公正取引に関する件 七、鉱業等に係る土地利用の調整に関する件 国土交通委員会 一、賃借人の居住の安定を確保するための家賃債務保証業の業務の適正化及び家賃等の取立て行為の規制等に関する法律案（第百七十四回国会内閣提出第三六号、参議院送付） 二、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案（第百七十四回国会内閣提出第三七号、参議院送付） 三、国際海陸一貫運送
第百七十四回国会衆法第三三号） 離島航路航空路整備法案（武部勤君外四名提出、第百七十四回国会衆法第三四号） 賃借人の居住の安定を確保するための家賃債務保証業の業務の適正化及び家賃等の取立て行為の規制等に関する法律案（第百七十四回国会内閣提出第三六号、参議院送付） 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案（第百七十四回国会内閣提出第三七号、参議院送付） 国際海陸一貫運送
次に 第百七十四回国会、内閣提出、参議院送付、賃借人の居住の安定を確保するための家賃債務保証業の業務の適正化及び家賃等の取立て行為の規制等に関する法律案 第百七十四回国会、内閣提出、参議院送付、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案 第百七十四回国会、内閣提出、国際海陸一貫運送コンテナの自動車運送の安全確保に関する法律案 第百七十四回国会、内閣提出
————————————— 五月二十五日 賃借人の居住の安定を確保するための家賃債務保証業の業務の適正化及び家賃等の取立て行為の規制等に関する法律案（内閣提出第三六号）（参議院送付） 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第三七号）（参議院送付） 国際海陸一貫運送コンテナの自動車運送の安全確保に関する法律案（内閣提出第四二号） 同月二十七日
次に 内閣提出、参議院送付、賃借人の居住の安定を確保するための家賃債務保証業の業務の適正化及び家賃等の取立て行為の規制等に関する法律案 内閣提出、参議院送付、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案 内閣提出、国際海陸一貫運送コンテナの自動車運送の安全確保に関する法律案 内閣提出、航空法の一部を改正する法律案 並びに 国土交通行政の基本施策に関する
高速自動車国道法及び道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する等の法律案（内閣提出第五一号） 二、賃借人の居住の安定を確保するための家賃債務保証業の業務の適正化及び家賃等の取立て行為の規制等に関する法律案（内閣提出第三六号）（参議院送付） 三、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第三七号）（参議院送付） 四、国際海陸一貫運送