2018-12-05 第197回国会 衆議院 外務委員会 第5号
一九九一年のゴルバチョフ大統領と海部総理との日ソ共同声明で四島の名前が具体的に記され、九三年の東京宣言において領土問題を北方四島の帰属に関する問題であると位置づけたことは、私は日本外交の一つの到達点、成果だったというふうに認識をしておりますが、外務省は同じような認識だということなんでしょうか。
一九九一年のゴルバチョフ大統領と海部総理との日ソ共同声明で四島の名前が具体的に記され、九三年の東京宣言において領土問題を北方四島の帰属に関する問題であると位置づけたことは、私は日本外交の一つの到達点、成果だったというふうに認識をしておりますが、外務省は同じような認識だということなんでしょうか。
そして、その翌年四月に、ゴルバチョフ大統領は訪日をし、海部総理との間で首脳会談を行い、日ソ共同声明を発表したわけでございまして、この声明では、歯舞群島、色丹、国後島及び択捉島に言及しつつ、平和条約が領土問題の解決を含む最終的な戦後処理の文書であるべきことを明記するなど、四島が平和条約において解決されるべき領土問題の対象であることが初めて文書の形で明確にされました。
そして、このやりとりに該当する電話会談ですが、平成二年八月十四日、海部総理とブッシュ米大統領の電話会談につきまして我が国において公表されています概要を見る限り、大統領より、できるだけの協力をしてほしい、日本の協調姿勢を示してほしいと述べた、このようにあります。
在日韓国人に関しましての政府の基本的な考え方は、今御指摘のございました在日韓国人問題に関する海部総理のメッセージ、そして、当時、そのとき同時に確認いたしました一九九一年の在日韓国人の法的地位に関する韓国との覚書、さらに、御指摘がありました一九九八年の日韓共同宣言に表れているとおりでございます。
○西田委員 これまでも、特に大きな見直しというのは、九一年、日韓の覚書を根拠としてなされているというふうに理解をしておるんですけれども、たしか当時、海部総理のときでございますね、海部総理、そして盧泰愚大統領との間で首脳会談がなされ、そして、当時、我が国は中山外務大臣であったかと思いますが、先方と交わされた日韓の協定、協定に対する覚書、こういったものを論拠として今日の特別永住制度があるというような理解
安倍総理は、昨年来、この湾岸諸国六か国全てに訪問していただいた日本の総理として初めての総理であるというふうに承知をしておりますし、またオマーンに、この一月でございましたでしょうか、訪問していただきましたけれども、オマーンに日本の総理大臣が訪問されたのは一九九〇年の海部総理以来でございます。
当時、ブッシュ大統領の時代でしたけれども、ブッシュ大統領から海部総理に対して、もう直接、日米間の将来を考えて何としてもこのインバランスを改善するための協議を成立させたいということで、具体的には、アメリカ側が日本側に対して六項目の市場構造の改善を要求してまいりました。
例えば、実は、ここには中曽根総理と安倍外務大臣というのもあるんですけれども、海部総理まで、この紙に基づいて、現物を見せたかあるいは口頭でか、説明をしてきたということが明らかになっているわけであります。 私は、この密約調査の中でも申し上げたんですが、こういう食い違いがあったことがわかっていて答弁をしてきたということについて、一方的に批判するつもりはない。
そういう中で、ちょうど海部総理が、もうこんな重大なときは総理大臣は日本におってもらわないと困るということを外務省の幹部たちが言うものですから、総理に国内におっていただきたい、必要な手をそのときは決断してほしいということで、私はそのままサウジアラビアからオマーンからエジプトからみんな回ったんです。
私も、海部内閣のときに、内閣参事官室という今の総務官室のところに出向しておりまして、当時の海部総理の指示で、閣僚が反対したときにどう解散に持ち込むかという研究をして、総理に上申したことがあります。結論からいえば、菅総理以外の全閣僚が解散に反対しても、その場で全部罷免をして、菅総理が全部兼任をされて署名をすれば解散はできるんですね。
少なくとも海部総理まではそういった説明をしてきたということでございます。その後のことは、今日の午前中の衆議院の参考人質疑の中でも、細川総理や羽田総理、村山総理に対しては説明をした記憶がないというような、そういう参考人のお話もあったようですが、事実関係はよく分かりません。ですから、つい最近はどうなっていたのかということは資料としては出てきておりません。
斉藤参考人の話を聞いていて、非常に基本的な部分でぜひ教えていただきたいなと思いますことは、海部総理大臣までのときは通常、引き継ぎがなされていた。海部さんの後、宮沢総理大臣になって以降、最後の短い期間でありますが、宮沢さんからその後、細川、羽田そして村山と合計四人の政権におつき合いされて、明らかにくっきりと、斉藤参考人がかかわられた前と後ろで大きな差が出ている。
○鈴木委員長 今回の有識者委員会の報告によると、海部総理までは引き継がれた、同時に、サインもされた文書があることが明らかになっておりますね、こういう資料で。これは斉藤さんは御存じですか。
例えば、金丸訪朝の際、梶山答弁を受け、恐らく時の海部総理は警察から拉致事件についてのレクチャーを受けていたと思います。ただ、当時は世論が余り多くなかったということで、訪朝の際に拉致事件という言葉を口にしなかったという点では、この点をもって私は、政治、行政の不作為によって拉致事件が今日まで放置されたというふうに御指摘をさせていただきたいと思っています。
海部総理なんてどうでしたか。重大な決意で政局に臨むと言うただけで更迭されたんですよ。自民党はそういう政党なんですよ。 あなたね、解散権をもてあそんでいるよ。もう一遍答えてください。笑うな。
当時は、海部総理、そして金丸副総裁等々、金丸・小沢ラインが全国の、この日本国の政治を壟断していたと言っても過言ではありません。私は、心ひそかに小沢当時幹事長を尊敬しておりました。
そして、文部大臣として任命をしていただきましたのは、おいでの海部総理大臣でありまして、官邸に行きまして、文部大臣をやりなさいといって辞令をちょうだいいたしましたときに横におられたのが、あそこにおられます西岡先生であられた。西岡先生は、当時自民党の総務会長をおやりになって、それで内閣をつくる作業に入っておられたわけであります。
特に、私学に関しましては、日本の教育機関の大きな柱であることはもう自明のことでございますし、政界におきましても、例えば本委員会に御出席をいただいている委員の中でも、海部総理、森総理、羽田総理、それぞれ私学の御出身でありますし、小泉総理を初め、七代連続私学出身の総理が続いております。
先日来出ているコストパフォーマンスという意味でいえば、非常にパフォーマンスが悪かった事例だと思うんですけれども、これは、日本政府の対応のところに、一月十八日に海部総理が、確固たる支持を表明をしていると書いてあります。 局長、もう一回伺います。安保理の決議がある多国籍軍による武力の行使に対しては、これは、あれですね、外務省かもしれないですね、支持を表明するというのが我が国の立場なんでしょうか。
余談ですが、私は、当時、厚生省の担当官として、この政策発表のとき初めて首相官邸に入りまして、海部総理の後ろで緊張して説明員として立っていたことを思い出します。つまり、産めよ増やせよのように、国や社会のために人口を増やそうという政策は一見正しそうですが、実は、これは社会や国のために人口を減らそうという政策と同じ根を持つものであり、国はこの政策を取ってはならないものであります。
橋本総理あるいは宮沢総理、森総理あるいは海部総理、羽田総理、この中で、どなたかお一人でも同じ意見を持っていらっしゃる、総理はやはり公式参拝をことしもすべきだという御意見を持っていらっしゃる方はいらっしゃいますか。お答えください。