2021-05-12 第204回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第6号
逆にこれ、ちょっと不思議な話で申し訳ないんですけれども、例えば台風に当たる、よく、人は、乗るたびに当たるという、そういうジンクスもあったり、それとか、あと、あの人が乗ると必ず船故障するとか、そんな話がまことしやかに海運界では話されることがあるんですが、ただ、これにつきましては、いろいろ考えてみれば当たり前というか、要するに、日本近海を夏場航海する船に常に乗り続ける人間は台風に当たる確率非常に高いわけですね
逆にこれ、ちょっと不思議な話で申し訳ないんですけれども、例えば台風に当たる、よく、人は、乗るたびに当たるという、そういうジンクスもあったり、それとか、あと、あの人が乗ると必ず船故障するとか、そんな話がまことしやかに海運界では話されることがあるんですが、ただ、これにつきましては、いろいろ考えてみれば当たり前というか、要するに、日本近海を夏場航海する船に常に乗り続ける人間は台風に当たる確率非常に高いわけですね
要するに、商船教育機関、海洋大学、神戸大学、それから五高専、海技教育機構の学校以外のところのソースから人材を獲得しようとする動きは、これはもう海運界全体に影響しつつあるということかと思います。 ただ、自前で船員を採用して教育するというのはお金が掛かるわけですね。商船教育機関のいいところは、要するに、三級海技士等々、要するに海技免状を取るまでは全部学校で面倒を見てくれる。
それから、要するに海運界のニーズというところもありますので、そのニーズを受けての海上技術学校の短大化というふうに理解をしておりますので、こちらについては私は歓迎したいと思っております。 以上です。
その調査結果を受けまして、船舶の安全や運航への影響を最小化しつつ石油業界が安定的に供給できる規制適合油の性状に関しまして、二月に、海運界、石油業界双方の共通認識が得られたところでございます。 また、海運事業者の皆さんが規制適合油を使用する際に必要となります対策や留意点につきまして、国土交通省でまとめた手引書をこの四月三日に公表するとともに、業界へも周知をさせていただいたところでございます。
また、ＬＮＧ燃料船に乗り組む船員は今般の法改正により所要の資格を取得することが必要となりますが、今後のＬＮＧ燃料船の普及状況や海運界のニーズ等にも留意しつつ、資格を保持する船員が不足することのないよう措置してまいります。
しておるわけでございまして、そのために、その競争に打ちかっていくために、例えば、人件費の安い途上国の船員を雇い入れることができるようなそういう制度を持っている国、あるいはまた、税制面でも比較的有利な税制を持っている、そういった国に籍を置きまして、その船を日本の海運会社が用船をして運航する、こういうことで可能な限りコスト低減に努力をしている、こういうことでございまして、これは何も日本の海運会社だけではなくて、世界各国の海運界
その後、海運界からの要請もございまして、諸外国の制度を参考に三百総トン以上とした、そういういきさつがあります。一九七一年、昭和四十六年ですが、沖縄が復帰をいたしまして、那覇がこれに追加をされております。したがって、横浜、神戸、関門、横須賀、佐世保、那覇六港がその当時三百総トン以上の強制水先となった、こういう流れが一つ。
御指摘の現存油タンカーに対するダブルハル化の問題につきましても、現在、世界の海運界が国際合意に基づいて計画的に推進をしようとしているところでありますが、こうした事故にかんがみまして、私どもとしましては、期限を待たずに前倒しで現存油タンカーのダブルハル化を促進できるように国際的な働きかけをしたところでございます。
その要望事項が現在どういう形でどうなっているかというフォローアップの問題でございますが、当庁としましては、海運界等においで海難防止のために当庁の裁決の要望事項というものは参考にされているものと思料しております。 なお、要望事項がどの程度施策に反映されているかということにつきましては、海難審判法及びその関係法令には要望事項を受けていかなる措置がとられたかについて調べる規定はございません。
あるいは、これは海運界だけにとどまらず、造船とか保険とか港湾とか海事産業全般に与える影響も非常に大きい、こういったことで、そういった産業を支えるためのノウハウを蓄積していかなければいかぬ、こういったところから極めて私ども重要なものだという認識をしているわけでございます。 御指摘のとおり、日本人船員は非常に急激に減少しております。
パイオニアシップ、近代化Ｐ船と呼ばれておりますが、これすら今ではもう国際競争力を失っておる、こういう現状でございますので、海運界では、国際船舶制度を中心とした支援策の中で、いわゆる日本人は船長と機関長二名という思い切った配乗要件の緩和が示されておりますね。
神戸港の具体的な復興計画についてでありますが、海運界に実情を聞いてみますと、やはりここ三カ月が勝負であると、このように言われております。この三カ月のうちにある程度港の機能を回復させないと、現在東京や横浜、こちらに流れております荷物、物流が再び戻ってこなくなるという可能性もあるわけでございまして、私も大変心配をしております。
特に中高年層の従業者が多い業種でございますので、私どもとしては、こういった海運界あるいは水産界の中での船員の雇用については非常に関心を持ち、また将来を懸念しておるわけであります。したがって、そういう意味で、現下の船員を取り巻く雇用状況、これについてどのように御認識をされておるのか、お尋ねをしておきます。
また、船員養成機関以外の一般の方々からもおいでいただきたいということで、例えば水産高校の卒業生に対しまして、これまで乗船履歴というものを漁船に限定いたしておりましたのですが、これを一般船にも拡大をする、そういうことで水産高校からも海運界においでいただきやすくしたということがございます。
それから、その次でありますが、海運関係でドル建ての事業を海運界がしておられるわけですが、新聞によりますと、一ドル百十円の円相場のもとで非常に苦しい状況が続いているということを聞かせてもらっています。一ドル十円の円高で定期航路全体で年間四十億から五十億円ぐらいの差損といいますか、そういうのが生まれているということも新聞で読みました。
政府はかりでなく、タンカーのオーナー、海運界でも各種の協力を行ってまいりました。最近の事故の頻発を踏まえまして、安全航行並びに事故処理を敏速に行う体制について、ＩＭＯ、国際海事機関を含む国際的な場で積極的に我が国も対応をしていきたいというふうに思っております。
むしろ逆に、国際的に広く受け入れられておりますヘーグ・ヴィスビー・ルールを取り入れるということが我が国海運界の国際的な信用を高めてより一層の発展に寄与するのではないかというようなことも考えられるわけでございます。
海運界の実情等を踏まえて、徐々に運送人の権利が条約上制約されつつある、運送人の責任が重くなりつつあるというのが一つの流れではないかということでございまして、この九条の改正も、そういう意味ではやっと国際海上物品運送法の船荷証券も我が国の国内法と同一基準に到達した、こういうことになるわけでございます。 〔委員長退席、鈴木（俊）委員長代理着席〕
それから、本年四月から、現在の海運界の動向、船員教育分野における国際協力の推進を踏まえまして、開発途上国の船員を対象にいたしましたところの技術研修、これを七十五名受け入れをやっております。それから、一般の教育機関卒業生、一般の高校等を卒業した方に対しまして初任技術講習課程、こういったような課程を設けまして教育体制の充実強化を図ったところでございます。
また、卒業生を海上へ志向させるためには、何よりも海運企業が継続的、安定的に卒業生を採用していただくということが重要でございますので、そのための働きかけを海運界へ行っているところでございます。
まことに国際海運界におけるつき合いの悪さというか、国際的な協調性に欠けておると言われても仕方がないのではないかと思います。 平成二年の我が国の海上貿易は、輸出入合計七億六千九百五十万トン、金額にして五十九兆八千七百四十四億と言われております。
それと、海員学校について安教審の答申に基づいてどういう改正を行ったかということでございますけれども、海員学校の改善の趣旨は、近年の海運界における状況を踏まえまして教育の内容を改めるとともに、その教育の完結性といいますか、もう乗船訓練もそこで全部やってしまって一定の資格、免状もそこで取れるようにする、こういった問題とかあるいは他の教育機関との連携を行う、こういったようなことを含んでおりまして、要するに
ただしかし、現在の海運界、世界的な実情というものを私ども承知しているわけではございませんけれども、少なくとも日本に関する限り、船主の団体である日本船主協会、これは我が国の有力な海上運送会社がすべて入っている団体でございます。
○政府委員（戸田邦司君） その辺の具体化のために、まず第一のステップとしまして、現在造船界、海運界、これがどういう可能性があるか協議をしております。それらの結論にまつところも大きいわけでありますが、やはり発展途上国のことを考えますと、相当の我が国からの技術的あるいは実質的援助が必要であろうと思っております。その辺については、可能な限り早期に結論が得られるように考えていきたいと思っております。