2021-06-01 第204回国会 衆議院 環境委員会 第13号
海砂の採取、しゅんせつによる生息場所の荒廃が原因の一つであるとする水産庁の漁業資源評価の指摘も紹介したところであります。 伺います。 栄養塩類の供給がこうした魚種も増やしていくことにつながるのでしょうか。
海砂の採取、しゅんせつによる生息場所の荒廃が原因の一つであるとする水産庁の漁業資源評価の指摘も紹介したところであります。 伺います。 栄養塩類の供給がこうした魚種も増やしていくことにつながるのでしょうか。
次に、今回の法改正とは直接関係ないんですが、瀬戸内海域において、以前は海砂が大量に採取されておりました。建設資材として採取されておりました。実際に、塩を取って洗ってからコンクリートの細骨材として使われたり、また、関西空港の一番下には瀬戸内海から取った海砂が敷き詰められている、こういうふうに認識しております。この海砂採取が瀬戸内海の環境を大きく変えた、こういうふうに言われております。
御指摘のありました「平成二十九年度 我が国周辺水域の漁業資源評価」には、一九八〇年代の備讃瀬戸、これは岡山県と香川県の間の海域でございますけれども、この漁獲量の急減は、一九六〇年代から一九七〇年代にかけて急増した海砂の採取やしゅんせつによる生息場所の荒廃、減少が原因の一つとして考えられている旨の記載がございます。
その原因が海砂の採取によるものである、そして、二〇〇五年にはその採取も終了したんだけれども、海砂は掘ればなくなる性質が強いため、ここを生息の場所としているイカナゴは回復に至っていないということであります。 イカナゴは、ブリやサワラなど中型、大型の魚種の餌にもなっている。瀬戸内海の生態系を保つ上でも重要な魚種でありますけれども、こういう状況になった。
○赤嶺委員 県内では、これ以上の海砂の採取は困難であります。県外、これも当然検討対象になっているわけですが、埋立土砂の外来生物の混入防止対策について、膨大な量の岩ズリ、これを一体どうやって高熱処理をするのか、その具体的な見通しはついたんですか。
沖縄には岩ズリ以外は海砂しかないわけですから、海砂は使えないですからね。最初のあれでこれ以上使えないですから。 そうすると、防衛省は、全国の砂の年間採取量は三千六百万立米あるといいますが、それらの外来生物の生息状況、混入対策、これを調査検討したことはありますか。
もともと環境アセスの方法書の追加修正資料の段階では、埋立土砂二千百万立米のうち千七百万立米を県内の海砂で調達するという計画でした、方法書でも準備書でもです。
○伊波洋一君 特記仕様書には、岩ズリ及び海砂については事前に粒度に関する試験の成績、そしてまた産地を明示した書類を提出し、品質管理については搬入前に採取場所ごとに一回行うと、こういうふうに言っているんですね。 ところが、ここに、いわゆる琉球セメントの鉱山から出てくるトラックは、トラックごとに載せているものの形状が違うわけですよ、形状が違うんですよ、赤くなったり白になったりね。
辺野古新基地建設に使用されるいわゆる岩ズリそれから山土、山からとれる土、あるいは海からとれる砂、海砂等の県内、県外採取予定地について、採取先、採取もしくは使用予定の量などの計画について防衛省にお伺いしたいと思います。
具体的には、海砂約五十八万立方メートル、岩ズリ約千六百四十四万立方メートル、山土三百六十万立方メートルを採取することとしております。また、沖縄県外において岩ズリの調達が可能な採取場所として、徳之島地区、奄美大島地区、佐多岬地区、天草地区、五島地区、門司地区及び瀬戸内地区の計七つの地区を記載しております。
ですので、やはりきちっと、例えば瀬戸内海では今でも海砂採取はされているんですかね、そこから持っていこうという、移設先があるというふうに聞いておりますけれども、そういうようなことに関してしっかりと生物種の保存という観点からストップを掛けるということが重要ですので、これは種の保存法の改正の上での運用面がすごく重要になってくると思うんですけど、やはりそういう大事なところであればしっかりと生息地等保護区を、
埋立て用の土砂は、県内外から来る岩ズリが一千六百四十万立方メートル、そして、大部分をこれが占めておりますけれども、ほかには、辺野古ダム周辺、キャンプ・シュワブ陸上部の山土が四百万立方メートル、そして沖縄島周辺で採取した海砂が六十万立方メートルと言われています。
辺野古新基地建設は、埋立場所や埋め立て用の海砂の採取海域がジュゴンの回遊路であって、ジュゴンの生息域が幾重にも壊されることを心配する、こういう声があるわけであります。 さらに、土砂の岩ズリについて、沖縄島のほか、九州や瀬戸内海周辺など本土から購入して運搬する計画があると聞いておりますが、いかがでありましょうか。
次に、海砂を掘った後の穴がそのままにされていて、貧酸素水塊あるいは青潮、こういう原因になっているわけです。それを埋め戻すことも想定していると思うんですけれども、先ほど国交省からは、しゅんせつ土砂で埋め戻すという説明もありました。
そういったことからすれば、東京ドーム約十七個分の土砂を埋め立てるということになるわけで、その中でも、ここに、三番のところに、海砂、岩ズリ、山土と、こうありまして、その量を見ますと岩ズリが約八〇％であります、千六百四十四万立方メートル。東京ドーム十三個分の岩ズリを運んでくる。
そして、海砂の問題、ちょっと時間の関係で、一点だけお伺いをしたいと思います。 これまで、名護市辺野古における普天間飛行場代替施設建設事業は同地の豊かな自然を破壊する行為であるということを主張してまいりましたが、建設工事は辺野古以外の日本各地の自然にも影響を及ぼすことが指摘されています。
例えば、これはもう更新が必要な橋だなというのをＮＥＸＣＯから上がってきたものを見て原因をいろいろ見てみますと、例えば高度成長期に砂が足りなくて海砂を使った例というのがございました。これに対して、同様の海砂を使ったものを全国的に横に精査をしたりいたしまして、その中で拾い上げてこのような数字をつくっております。
まず、海砂の問題とかいろいろあったかと思うんですが、大分さかのぼって、九〇年代の阪神・淡路大震災の教訓といったものを改めて確認してみたいと思っているんですけれども、阪神・淡路大震災における高速道路の主な被害箇所と高速道路の被害額。 きのうも本会議で松浪委員長が言っておられました。
○小野寺国務大臣 ジュゴンの問題だけではなくて、今の海砂の採取の問題だけではなくて、今回、埋立承認に当たりまして、沖縄県知事からは、専門家、有識者から構成されます環境監視等の委員会の設立をして、そして、工事中及び供用後の環境保全対策についてしっかり対応していただきたいということがございます。
その海草藻場が生えているそばで業者が海砂を採取する。すると、そこの海草藻場は破壊されてしまうわけですね。破壊されてしまうかどうかについても、防衛省はアセスの中で評価しておりません。適切な評価があったとは思えないわけです。 総理にもう一度、認識を伺います。 ジュゴンのはみ跡が確認されている場所、ここを埋め立てるのが政府の計画です。
そこでは、埋め立てに使う海砂が採取される計画になっています。ところが、それが海草藻場に与える影響については、評価が行われていません。その場所で海砂を採取することは、埋立申請書の段階になって我々も初めてわかったこと、明らかにされたことであります。
本土からいっぱい海砂を船に積んでという、そういう計画は間違っておりますよ。間違っている。したがって、自然破壊をして進めようという、そういう計画は犯罪行為と指摘されても、それは返す言葉はないでしょう。そういう計画だからこそ、断念してほしいと、計画変更してほしい、新たな選択肢を求めてほしいと言っているんです。 防衛大臣、あなたに懸かっていますよ。自然破壊の犯罪者と言われるのか。
報告書によると、輸入資材について、我が国では、石材や砂の、要するに海砂輸入に関する法的規制がなくて自由に輸入できる、しかし、植物防疫法上、土が付着したものについては輸入できないために、現地で洗浄する等の注意が必要で、土の付着が否定できない陸砂や川の砂などは植物防疫法の対象となっているということでありますけれども、この点については、三月に提出した申請書では、輸入資材についてはどのような扱いになっているんですか
○笠井委員 この調査では、資材の種類として、海砂あるいは陸砂、シラス、岩ズリ、コンクリート用の骨材等について、各県と地域業者に調査を進めて可能性の検討を行っているということでありますが、その上で、資材調達の前提条件として、資材の調達は開発予定地を検討の対象から除外する、ただし、沖縄本島の開発予定地は除くとするなど、十二項目の前提条件を確認しておりますけれども、その主な条件というのはどういうものですか
それから、沖縄本島周辺から購入予定の海砂、海の砂ですね、千七百万立米です。これは実に二千百万立方になるんですよ、防衛大臣。 これをもう少し分かりやすく申し上げましょう。十トントラックに積んで、海を埋めるために、そこに十トントラック五百二十五万台。五百台じゃないんですよ、五百二十五万台。想像されたことありますか。そういうふうにして海を埋めて基地を造る。そして、もう少し分かりやすく申し上げます。
時間がありませんので終わりますけれども、実は、前回私が伺ったことに関しましても、これは二〇〇九年の六月五日にこの海砂に対する質問をいたしました答弁書の回答にもございましたけれども、やはり今、どこからこの土砂を調達するかにおいては、現段階において確定しないというふうに今回答弁されていますけれども、前回は、やはり県外からの調達も含めて具体的に検討するというふうに記述をされておりましたけれども、今回の評価書
今回のこの知事意見の目玉なんですけれども、今、私御質問いたしましたように、この埋立土砂の問題ですが、辺野古新基地建設、膨大な量の土砂を搬入して海を埋め立てるということですが、これは実は、二〇〇九年度の沖縄県の年間海砂の採取量、一千七百万立方メートルというのは十七・五年分に相当するという量なんですね。
沖縄の場合には、コンクリートが海砂を使っているということで、改築が中心になっていくわけですよ。改築の大規模な予算が確保できなければ、耐久度調査もできないわけですよね。 しかし、今度、ある自治体で建築士や設計士が学校を点検してみたら、構造物の中心でやはり老朽化が目立っていた。何でできなかったかといったら、改築予算が足りなかったので耐久度調査もできませんでした、こういう話なんですよ。
特に、一九七〇年代、復帰をして建設ラッシュが押し寄せてきたときに、建築資材が足りないということで、やむなく海砂を使っている時代がありました。これらの構造物が今、民家も公共施設も老朽化、腐食を起こして、特に学校では、危険な状態もあるけれどもなかなか間に合わないという声はよく聞こえます。
それで、建設資材あるいはコンクリートの材料が足りなくて、除塩されていない、塩分が抜かれていない海砂が大量に使用されて小中学校が建てられてしまった。
○川端国務大臣 海砂を使ったということで、こういう記事が載りましたのは私も承知をいたしております。 御指摘のように、一九七七年に通達が出ておりますので、それ以前の校舎というのも相当数ございます。そういう部分では、内部構造の方へ海砂を使うということは、トータルの強度と同時に、鉄筋がその塩分でさびるという、強度を一番支える部分がさびて、強度を支えられないということが海砂の問題ではよく言われます。