2021-06-03 第204回国会 衆議院 本会議 第31号
本案は、瀬戸内海における生物の多様性及び生産性の確保を図るため、関係府県知事が栄養塩類の管理に関する計画を定めることができる制度を創設するとともに、自然海浜保全地区の指定対象の拡充、国と地方公共団体及び地方公共団体相互間の連携の下における漂流ごみ等の除去、発生抑制等の措置を講じようとするものであります。 本案は、参議院先議に係るもので、去る五月二十七日本委員会に付託されました。
本案は、瀬戸内海における生物の多様性及び生産性の確保を図るため、関係府県知事が栄養塩類の管理に関する計画を定めることができる制度を創設するとともに、自然海浜保全地区の指定対象の拡充、国と地方公共団体及び地方公共団体相互間の連携の下における漂流ごみ等の除去、発生抑制等の措置を講じようとするものであります。 本案は、参議院先議に係るもので、去る五月二十七日本委員会に付託されました。
お尋ねの自然海浜保全地区につきましては、私自身、この三月に岡山県の宝伝を訪れまして、心が癒やされますし、自然海浜保全地区のすばらしさに感動しました。そして、その端にあります岩場では地元の方がワカメを取っておりまして、それをうれしそうに持って帰って、また近所の人に分けるんですかね。そういうことを見ますと、やはり、地域の暮らしに寄り添った海浜の重要性を再認識したところであります。
それでは次に、先ほど少し議論もありましたが、自然海浜保全地区の指定対象の拡充についてお聞きをしたいと思います。 この自然海浜保全地区、前回の法改正後、新たな指定が進んだ様子がなくて、新規の指定は平成五年の指定が最後となっていると理解をしておりますが、それで間違いないか、まず確認をしたいと思います。後ほど御答弁をいただきたいと思います。
瀬戸内海におきましては、各種の開発等によりまして、藻場、干潟等の自然海浜が著しく減少したことから、残されました自然海浜の保全に加えまして、新たに再生、創出された自然海浜の保全や、更なる再生、創出の取組の促進が重要な課題となっております。
第二に、自然海浜保全地区の指定対象を拡充し、藻場、干潟などが再生、創出された区域等も指定可能とし、温室効果ガスの吸収源、いわゆるブルーカーボンとしての役割も期待される藻場の保全を進めます。 第三に、国と地方公共団体の責務として、海洋プラスチックごみを含む漂流ごみ等の除去、発生抑制等の対策を連携して行う旨を規定します。このほか、所要の規定の整備を行います。
バードストライク、猛禽類や渡り鳥の衝突、海浜や海中の植物群落や尾根上の植物群落への影響、工事用取付け道路や送電線の建設による影響が今後大きな問題になってくるのではないでしょうか。小泉大臣の御所見をお伺いいたします。 最後に、国民負担についてお伺いいたします。 再エネの普及により、再エネ賦課金は年々上昇しています。
ライフセーバーにつきましては、スポーツとしての活動が中心でありますけれども、夏場においては海水浴場の救助員という形でアルバイトのような形でも対応しておりますけれども、そういう意味では、公的に、海上保安庁も警察、消防もそうなんですが、船や飛行機を使って海難救助をやりますけれども、海浜事故なんかの人を自ら体を張って救助に行くというのはライフセーバーだけであります。
本法律案は、瀬戸内海における生物の多様性及び水産資源の持続的な利用の確保を図るため、関係府県知事が栄養塩類の管理に関する計画を定めることができる制度の創設、自然海浜保全地区の指定対象の拡充等の措置を講じようとするものであります。
次に、自然海浜保全地区のことを聞きたいんですけど、これももう何人もの先生がおっしゃっているのであれなんですけどね。 まず、前回の改正で干潟が対象として明記されたと、今回は新たにその再生や創出された藻場、干潟も指定可能になったというんですよね。
瀬戸内海におきましては、各種の開発等によりまして藻場、干潟等の自然海浜が著しく減少したことから、残されました自然海浜の保全に加え、新たに再生、創出された自然海浜の保全や更なる再生、創出の取組の進展、促進が重要な課題となっております。 こうした中で、今般の法改正によりましては、各地で再生、創出が行われている藻場、干潟につきましても指定の対象とすることといたしました。
第二に、自然海浜保全地区の指定対象を拡充し、藻場、干潟等が再生、創出された区域等も指定可能とし、温室効果ガスの吸収源、いわゆるブルーカーボンとしての役割も期待される藻場の保全を進めます。 第三に、国と地方公共団体の責務として、海洋プラスチックごみを含む漂流ごみ等の除去、発生抑制等の対策を連携して行う旨を規定します。このほか、所要の規定の整備を行います。
しかし、各区域の指定目的は、自然公園ではすぐれた自然の風景地の保護、利用増進、自然海浜保全地区では自然状態の維持、将来にわたる海水浴や潮干狩り等に利用される海浜地等の保全、生息地等保護区では国内希少野生動物の保存、保護水面では水産動植物の保護培養、共同漁業権区域では漁業生産力の発展等など、各区域により異なっております。
委員の御地元、まあ私にとっても地元でありますが、茨城県におきましても、例えば、一面のネモフィラが美しいひたち海浜公園、日本三大名園の一つである偕楽園、関東平野を一望できる筑波山、日本三名瀑の一つ、袋田の滝等、多くの観光資源がございます。
若干具体例をお話しさせていただきますと、例えば国営ひたち海浜公園に設置されたＢＭＸコースでございますとか、あるいは岩手県営運動公園に設置されましたスポーツクライミングの屋内と屋外の施設、こういったものがございまして、日頃の練習の場になるとともに、国内、国際大会の会場としても活用が進んでいると、こういった状況にございます。
また、海難救助においても、漁業者、漁協は大きな役割を果たしており、多くの海難船舶、海浜事故について漁村の人々が救助を行ってきました。 漁業者や漁協は純粋に漁業だけを行っているのではありません。効率性を追求し、利潤追求のために漁業を行う企業がこうした役割を果たせるのでしょうか。地元の漁業者が行っていた漁業が企業に取って代わられることの影響は計り知れません。
○国務大臣（小野寺五典君） 環境影響評価書においては、代替施設等の存在による海面及び海浜の消失に伴う海域生態系への影響については、代替施設本体の埋立域に集中して生息している生物種や群集は見られず、多くの生物種や群集は、辺野古地先から松田地先に広がる海草藻場の広い範囲に分布しております。
オリンピック、パラリンピックの水泳、トライアスロンの会場でありますお台場海浜公園の水質問題というのがテレビ等で取り上げられておりまして、お台場の海水は大腸菌ですとか、競技団体が示す基準値を超えた値が出ていると。時には、競技団体が定める基準値の二十倍を示す大腸菌が出ることもあるというような報道がされております。
四面を海に囲まれた我が国沿岸海域においては、船舶海難や海浜事故等多様な海難が発生していることから、これらの海難全てに対して、海上保安庁を始め公的機関の勢力だけで迅速かつ的確に対応することは困難であり、これまでの水難救済会には、海上保安庁等の救助活動を補完していただいているところであります。
○藤田幸久君 東日本大震災におけるひたちなか海浜鉄道湊線というのがございました。それから、数年前の鬼怒川の決壊の際には、関東鉄道という鉄道が大きな被害を受けて、国民生活にも大きな障害が生じました。
○大口分科員 大臣には、清水港の新興津地区で人工海浜、緑地、小型船だまりの整備等についても見ていただきました。また、新興津国際海上コンテナターミナルでは、ガントリークレーンの大型化など、港湾機能の強化を図っております。引き続き、御支援賜りたいと思います。 次に、中部横断自動車道の富沢—六郷インターチェンジ間の開通時期についてお伺いします。
また、観光面でも、群馬県の草津温泉、それから栃木県の日光東照宮、茨城県のひたち海浜公園をめぐる広域ツアーが造成されるなど、北関東三県が連携いたしました広域周遊観光が促進されまして、例えばひたち海浜公園では、観光客が全線開通前、これも平成二十年度と比較いたしますと約二倍になるなど、観光振興の効果も見られてございます。
人工海浜、緑地整備事業、海釣り公園などの整備も進めておりますので、引き続き御支援のほど、よろしくお願い申し上げます。 次に、国道一号線静清バイパスについてお伺いします。 石井大臣も御視察いただきましたように、静清バイパスは、静岡県の中心である静清都市圏の交通混雑の緩和や、清水港へのアクセス向上を目的とした道路であります。
また、浦添市では、海浜公園にしていきたい、港川にカーミージーという場所がありまして、漢字では亀の瀬というふうに書くんですけれども、カーミージーの海浜公園の整備をさせていただきたい。