2020-11-19 第203回国会 参議院 環境委員会 第2号
大臣は、この海洋関係につきましては、Ｇ20の大阪ブルー・オーシャン、大阪でのブルー・オーシャン・ビジョン、これをリードされましたし、海洋国家の環境大臣として注目されています。
大臣は、この海洋関係につきましては、Ｇ20の大阪ブルー・オーシャン、大阪でのブルー・オーシャン・ビジョン、これをリードされましたし、海洋国家の環境大臣として注目されています。
韓国に関しては、もう既にここは強かったんですが、元々、いわゆる多分原油生産の要するに趨勢から見て、一時、こういった海洋関係も含めて、ＬＮＧタンカーも含めてこの辺が全部受注がほとんど壊滅状態になったと。それで、結局、韓国は三社残れなくて二社になっちゃったわけですね。だから、彼らもすごい苦しかったわけであります。
是非とも、国の施設で気候変動に関わるような施設、海洋関係もそうでしょうし、我が県の豪雪や雪の研究もそうであります、非常に関係しているわけでありますので、そういった施設が、特定フロン、代替フロンから、より環境に優しい冷凍機能を備えていくことが、率先してやっていただきたいというふうに思います。 一方で、次に、経産省にお伺いしたいというふうに思います。
二〇〇六年の四月に、超党派の議員や、また海洋関係の各分野の有識者が集まりまして、海洋基本法研究会というのがつくられました。代表世話人に参議院の武見先生、また、座長に衆議院の石破先生がつかれて、私もメンバーに入れていただいて議論をしまして、二〇〇七年の四月に、超党派の議員立法で海洋基本法が成立いたしました。
例えば、宇宙、海洋関係のフロンティアのさらなる開拓というプログラムの中では、具体的な成果といたしまして、陸域観測技術衛星二号といったものを整備しておりまして、その成果につきましては、例えば、観測データを用いた防災機関による解析結果が、気象庁のいろいろな、例えば噴火警戒レベルの判断とか自治体の立ち入り規制の判断といったものに具体的に活用されているというふうに聞いてございます。
○浜田和幸君 今大臣が御紹介になりましたように、気象・海洋関係ですとかあるいは潜水医学ですとか、様々な分野で日本の技術が評価されている。
そこでもう一点、これに関連するところですが、今日、資料の②でお配りをさせていただきましたが、昨年の五月に、アジア安全保障会議、いわゆるシャングリラ・ダイアローグで安倍総理が基調講演をされて、そこでＡＳＥＡＮ諸国に対するいわゆる海洋関係の支援について御発言をされております。
ただいま御指摘のありました日中高級事務レベル海洋協議でございますが、九月の二十三日及び二十四日、中国の山東省青島市におきまして第二回会合が開催されまして、日中両国の海洋関係機関がともに関心を有する問題について意見交換を行ったところでございます。 今回の会議は、平成二十四年五月に第一回会議をやって以来、二年ぶりに開催されたものでございます。
したがって、一般的に、国連海洋法条約を初めとする既存の海事、海洋関係の国際的なルールが適用されるというのが基本的な考えでございます。 特に、国際法の観点からは、北極海の沿岸の五カ国、アメリカ、カナダ、ロシア、ノルウェー、デンマークが二〇〇八年に、北極海に適用される包括的な法的枠組みを新たに策定する必要はないと。
今、日本国内には、水産、海洋関係の高等学校が四十六ですか、あるということで、しかし、文科省のカリキュラム上の人材育成と、それから実際に現場で欲しい人材の状況がうまくかみ合っていないんじゃないかというようなこともお考えだというふうに伺わせていただいております。 これをどんな形でうまく人材を育成できるのかどうかということも、もしお考えがあればお聞かせいただきたいと思うんですが、いかがでしょう。
海洋関係の機関というのは日中双方とも幾つもあるわけです。その幾つもの海洋機関がそれぞれ日中双方とも席を同じくして、ともに意思疎通をしようではないかということを中国の外相に、私、外務大臣になってから提案をしました。第一回の会合が開かれました。私は、かつてより意思疎通がよくなったというふうに思っています。
重層的危機管理メカニズムというのは、先ほど来委員が御指摘の日中高級事務レベル海洋協議等の場で、継続的にこういう協議を実施しながら、日中両国の海洋関係部門が定期的に会合をしていく、そして交流を行うことで両国の海洋関係部門間の相互信頼を増進させ、協力を強化させるということでございます。
本件協議は、両国の海洋関係機関が一堂に会して定期的に意見交換を行うことを通じて、両国のそれぞれの関係部門が一堂に会していますから、それぞれの相互信頼、信頼醸成、そういったもの、協力を強化するということを通じてまさに東シナ海を平和、友好、協力の海にしたい、こういうことでございます。
きのうの夜、海洋関係の秋山会長さん、それと放送大学の來生副学長、この方も審議会の座長か何かをやってくださっていますが、お二人に来ていただいて、幹部を集めて勉強会をやりました。 要するに、海洋基本計画の改定の時期が近づいてまいっております。
○国務大臣（仙谷由人君） 海上警察権の実定法及び行使の仕方含めて、何というんでしょうか、法律のすき間というようなものがあるのかないのかを含めて、これは海洋関係の国際法と国内法がまさに間にあるはざまでもございますので、その辺の観点からも、そして実際の運用の仕方についても、今、加藤議員がおっしゃられたような観点も参考にしながら検討を早急に進めなければならないと。
この条約につきましては、非常に国際的にも海洋関係では重要な条約という位置付けになっておりまして、アジア諸国でも、附属書ⅠからⅥまでございますけれども、近隣諸国もほとんどこれにサインをしているということになっております。
まず初めに、海洋関係の質問をさせていただきます。
やはり、失敗の原因を究明するというのは、これはその後の開発に大変重要なことでございますので、これが、エンジンが引き揚げられないかということを検討いたしまして、その結果、科学技術庁の中の海洋関係の船舶技術を使いまして、たしか水深が二千メーターか三千メーターか、ちょっとはっきり、忘れましたけれども、小笠原諸島の沖の太平洋上からかなりの数のエンジン、それから部品を引き揚げました。
このほか、平成二十年度からは、海洋関係の省庁や独立行政法人などが持っております海の生物多様性情報を収集あるいは統合いたしまして、海洋自然環境情報図をつくるという取り組みにも着手したところでございます。
担当いたしますのは、安全危機管理関係、交通政策、海洋関係、そして観光対策、加えて北海道開発関係でございます。 委員長を始め委員、先生方の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。