2021-06-16 第204回国会 参議院 本会議 第32号
南シナ海の南沙諸島海域における人工島建設など一方的な現状変更、海洋進出への試みも国際法上許されるものではありません。 他方、民主国家であるはずの韓国にしても、我が国固有の領土である竹島を不法に実効支配し続け、国際協調に反する態度を強めています。 日本維新の会は、我が国の安全保障に対し、今後も毅然たる態度と行動で臨むための提言を続けてまいりますことをお誓い申し上げ、私の賛成討論といたします。
南シナ海の南沙諸島海域における人工島建設など一方的な現状変更、海洋進出への試みも国際法上許されるものではありません。 他方、民主国家であるはずの韓国にしても、我が国固有の領土である竹島を不法に実効支配し続け、国際協調に反する態度を強めています。 日本維新の会は、我が国の安全保障に対し、今後も毅然たる態度と行動で臨むための提言を続けてまいりますことをお誓い申し上げ、私の賛成討論といたします。
そこでは、東シナ海、南シナ海における中国の海洋進出について話し合われるというふうに聞いております。 また、我が国の友好国である台湾ですね、これは、東日本大震災のとき我が日本に義援金という形で支援をしていただいた友好国である台湾周辺領域にも中国は海洋進出として人工島を造設するなど勢いを増しているということは、皆さんも御承知のとおりだというふうに思います。
今日、参考に資料一枚目付けさせていただいておりますけれども、これは、先月五月の、中国海警局に所属する船舶、中国公船が尖閣諸島付近に、接続水域入域それから領海侵入をしてきたという確認の意味で資料を付けさせていただいているんですが、外務省では、今年の外交青書に、中国の海洋進出について安全保障上の強い懸念と示し、尖閣諸島周辺で領海侵入を繰り返す中国に対して国際法違反と初めて明記をしました。
まさにこの間の海兵隊の演習で示されたように、沖縄でやっているんですけれども、小規模で分散した部隊が四十八時間から七十二時間ごとに島から島へ移動することで制海権の確保や中国軍の海洋進出の拒否を目指すイメージですね。
米国のインド太平洋戦略は、中国の海洋進出と軍事的プレゼンスの拡大への対処のために、従来の二国間関係を多国間の枠組みで増強し、ネットワーク化させた構造へ進化させていくとしているものであるところ、今回の日印ＡＣＳＡの締結や日米豪印による四か国安全保障対話の取組はまさにその一環に位置付けられるものです。
しかし、その一方で、コミュニケの文章を詳しく読んでまいりますと、中国の海洋進出に関する問題については、中国というまとまりの項ではなくて、南シナ海、東シナ海という項を別建てにして、東シナ海と南シナ海の状況に対する懸念や台湾海峡の平和と安定について触れられております。別の言葉にすると、直接的には中国を名指しして批判はしていないということで、そこはやはり一定の配慮を感じ取っております。
その内容は、海兵隊の小規模で分散された部隊によって要衝となる離島を制圧し、対艦、対空ミサイルや戦闘機の給油拠点など、軍事基地を一時的に構築することで、制海権の確保や敵の海洋進出を阻止するとされています。 今の答弁は、昨年の十一月十九日の参議院外交防衛委員会で防衛省の岡防衛政策局長が述べた内容とほぼ、そのまま同じと言ってもいいんでしょうけれども、言っていらっしゃいますよね。
自衛隊の明記につきましては、北朝鮮のミサイル発射や中国の海洋進出など、我が国を取り巻く安全保障環境が緊迫の度合いを増す中、法治主義、立憲主義の観点から、国防の要たる自衛隊の違憲論の解消は必要不可欠と言えます。
その結果、世界の国々が自国の海洋権益を確保し、また保全するとともに、安全保障の観点から、先を競うようにして海洋進出を目指すようになり、世界中の海は各国の国益と威信を懸けた争奪戦の様相を呈するようになったわけであります。 こうした状況は我が国周辺海域も例外ではなく、近隣諸国等の国力が向上してまいりますにつれて、国家間の海洋をめぐるあつれきが顕在化、先鋭化してきました。
中国の海洋進出は、西太平洋の覇権を確立するためです。大規模な海戦でそれを別に達成しようとしているわけではないということを理解することも大切だと思います。 つまり、近海地域では、米軍が軍事攻撃に踏み切ることがないように、海上民兵や沿岸警備隊を使って海上権益を主張する。米海軍と中国海軍が直接対する機会を与えないようにしているんじゃないかというふうに思っています。
自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて、国際秩序を脅かす中国の行動に共同で対処する方針、東シナ海、南シナ海等で強引な海洋進出を図っている中国を名指しで批判をしました。今まで余り名指しでここまでの批判をするということはなかったと思います。さらに、海警法に対して深刻な懸念ということを示しました。 日本にとっては、アメリカと共通認識をしっかり持つことができた、当然のことだと私は思っています。
要するに、中国の海洋進出の原因の一端がレアアースの獲得であるとか言われておりますので、このレアアース、希土類の元素ですね、こういうのをどこにあるかというのを見付けて、それを取りに行く、そのためにはこの海域を確保しておく必要があるという、そういう戦略が中国にあって、要するに、供給網を確保、自分のところでそういう製品をアメリカあるいはアメリカの影響下にある国からの輸出に依存せずに完成できるという体制を目指
だから、そういう、言うことは言いつつも、協力できるところは協力していくと、そういう意味で私たちは戦略的互恵関係と申し上げておりますけれども、その戦略的互恵関係を維持しつつ中国の海洋進出にどう歯止めを掛けるか、これが一番重要な問題の一点です。 それから二つ目が、米中間の経済安全保障。
さらに、ダナン市は中国の海洋進出が顕著な南シナ海に面しており、ダナン港は海上自衛隊や海上保安庁の艦船等が毎年寄港する日・ベトナム間の安全保障協力の舞台でもあります。総領事館を新設することにより、省や市の地方政府幹部との緊密な関係を構築し、南シナ海情勢を含めて様々な情報収集を進めていきたいと考えております。
以前委員会で指摘した伊江島補助飛行場でのノーブル・フューリー演習に見られたように、中国軍によって米軍の海空での優位が揺らぐ中、紛争状態において、レーダー探知困難な低空飛行で侵入したオスプレイで小規模な部隊を輸送、強襲着陸、飛行場を占拠し、Ｃ１３０輸送機によって移動式ミサイルである高機動ロケット砲システム、ＨＩＭＡＲＳを展開し、射撃し、四十八から七十二時間ごとに島から島へ移動し、制海権の確保や中国軍の海洋進出
もう一つは、今度はいわゆる海洋進出についてでございますけれども。今回は、例えば人権という面では、アメリカはＥＵ等々といわゆる人権外交を積極的に展開をする中で、こうした経済制裁をＥＵが行う。この点については、もう何回もここでも議論がされておりますけれども、アメリカとＥＵが人権問題で中国批判、足並みをそろえる中で、日本としてはこの点についてはどうするのかということに尽きます。
近年、中国による不透明な軍拡、海洋進出、力による一方的な現状変更の試み、そのいずれもが一層顕著になっており、大きな危機感を抱いております。特に、尖閣諸島周辺海域では中国海警局の航行が常態化しており、昨年一年間の接続水域での航行は三百三十三日、過去最悪を記録しました。
個別事案でいえば、中国の覇権主義に対して、海洋進出に対してどう対峙するのかといった個別具体的なテーマをもうちょっと取り上げることも必要かなというふうに思いますし、また海洋ということでいえば、離島の重要性ということがあると思います。尖閣の問題、これ、山田参考人から御意見いただきましたけれども、こういった尖閣の今後についてどうしていくのかといったことをみんなで議論する。
次に、順番を変えまして、尖閣諸島についてといいますか、南シナ海も含めまして、中国の海洋進出についてお伺いいたします。 資料をお付けしましたが、私、中国が、このコロナで各国が苦しんでいる中で、殊更にかどうかは別にしまして、やはり着々と長期戦略である海洋の覇権を進めていくということをやっているということを改めて御指摘したいと思います。
中国の海洋進出は執拗に進んでレベルを上げております。 やはり、インド太平洋戦略のためのＯＤＡとしての重要性については大臣も所信で触れておられましたが、そういう意味で、やはり海洋秩序を法の支配の下に置くという意味でのＯＤＡの活用、引き続き努力をいただきたいと思いますが、どのように取り組んでおられるのか、教えてください。
今、中近東でもタンカーの航行なんかにも大変懸念をされる事案が発生をしておりますし、また、中国の海洋進出に関しても、これは秩序を乱しているというふうな観点もあります。
この狙いは、海空自衛隊の人員を艦艇や航空機の運用に関連する任務に優先配分をして、海洋進出を強める中国への対処力を強化するためとされているというふうに言われています。 新聞記事にもありましたけれども、昨年末に見直された防衛政策の基本方針、防衛大綱に、こういう名前なんですけれども、陸海空の所属を超えた人員提供を意味するクロスサービスの実施が明記されるとしたんですが、実際には明記されませんでした。