2021-04-16 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第12号
○城井委員 海洋立国日本として、その力の根幹たる造船技術、安全保障の観点からも、是非、しっかり磨いていくべく、高めていくべく、取り組みをお願いしたいというふうに思います。 大臣、国土交通省の部分で申しますと、海上保安庁の船舶の老朽化の対応も、こうした文脈から、取組をきちんとすべきだというふうに思いますが、この点も含めての取組をいただけるという認識でよろしいでしょうか。
○城井委員 海洋立国日本として、その力の根幹たる造船技術、安全保障の観点からも、是非、しっかり磨いていくべく、高めていくべく、取り組みをお願いしたいというふうに思います。 大臣、国土交通省の部分で申しますと、海上保安庁の船舶の老朽化の対応も、こうした文脈から、取組をきちんとすべきだというふうに思いますが、この点も含めての取組をいただけるという認識でよろしいでしょうか。
四方を海に囲まれている海洋立国日本にとって、海事産業、造船業は極めて重要な産業です。海上輸送は貿易量の九割以上、また国内貨物の輸送についても四割超を担っており、我が国の国民生活、経済を支えています。しかし、韓国、中国による、国策とも言える、市場をゆがめる国の支援によりまして、また事業の大規模化によりまして、両国の造船会社が世界の一位、二位を占めている状況がございます。
その実現のためには再生可能エネルギーの推進が不可欠であり、その中でも、特に洋上風力発電事業の一層の推進は、海に囲まれた海洋立国日本にとって、大量導入またコスト低減、経済波及効果の面からも今後大変期待が大きく、産業競争力強化も含めた基本となる戦略が極めて重要となります。
国土交通省といたしましては、今後とも、海技教育機構の事業の充実を図るほか、民間における船員養成への支援を含め、総合的な施策を講じることによって、海洋立国日本を支える若年船員の確保、育成を着実に推進し、安定的かつ安全な海上輸送の確保を図ってまいります。
今後ますます激化する国際競争の中、海事産業が成長することで経済再生や地方創生に貢献をし、海洋立国日本を前進させていくよう、国策として更に力強く取り組んでまいりたいと考えております。
先ほどの人材育成と関連をいたしますけれども、海洋立国日本として、海洋教育の推進と海のスペシャリストを養成するという後継者の育成というものは、大変重要なものであるというふうに思っております。
本日は、四方が海に開かれた海洋立国日本に関わる海洋政策から質問を始めさせていただこうと思います。 平日、都内で仕事をしておりますと、余り東京で海を直接見るという機会も少なく、そんなに海を意識しないんですけれども、週末、私の地元の山口県に帰りますと、山口県は三方が海に開かれておりますので、どちらに進んでもすぐ海が見えると、改めて海に囲まれた国なんだなということを実感をしております。
特に、海洋立国日本と称していますので、先導的な役割を果たすことにもつながると思っています。 その上で、短期的な方策としては、上記に述べたようなパッケージ、政策パッケージを議論していただいて取りまとめをしていただく、これは地球温暖化防止対策にも連動することになります。先ほどの江守先生のお話にもありましたけれども、原油の生産量の八％がこのプラスチック関係に使われているということがあります。
七月二十日の二十回目の海の日には総理も御出席いただいてイベントを開きましたけれども、海洋立国日本という政府インターネットテレビは、宣伝もしていないのに非常にアクセス数が多くて、八月の半ばのアクセス数、安倍総理七十年談話が一位でしたが、海洋立国日本というのが二位に付けておりまして、やっぱり我は海の子、我ら海の子の日本民族のＤＮＡというのは何か大きいものがあるのかなというふうに思っております。
外航海運船員養成機関は手つかずのままで、船員養成の核となり、海洋立国日本を支える若手船員の確保、育成を着実に推進する機関となるのか、また省庁の縦割りもまだ残っているような感がございます。
まず、今回の統合によりまして、海洋立国日本を支える若手船員の養成を各省庁連携して進めていくべきだという御趣旨の御指摘だと思います。 学科をやります教育機関は、海技教育機構の今回の学校と、それから商船系大学そして商船高専、これは委員御指摘のように文部科学省の高等教育機関の一環としての学校でございます。
○小宮山委員 ぜひ海洋立国日本を支える、そういった統合になることを期待しておりますし、これによって担い手不足の問題の解決、やはり憧れる船員というものが、船員に憧れる日本人、学生たちというのが出ることを期待しております。
以上をもちまして、統合後の法人は、船員養成の核となりまして、海洋立国日本を支える若手船員の確保、育成をしっかりと推進してまいります。
統合後の法人はこのようにさせていただきまして、海洋立国日本を支える若手船員の確保、育成を着実に推進してまいりたいと思います。
言わば、海洋立国日本の担い手でございます。この船員を養成する独立行政法人の運営に必要な経費につきましては、基本的に国が賄うことにしております。一方で、独立行政法人が教育あるいは人材の養成といった個々の利用者に受益が生ずる事業を行う場合は、受益者に対して適切な負担を求めることともしております。
統合後の法人は、船員養成の核となりまして、海洋立国日本を支える若手船員の確保、育成を着実に推進いたしまして、海上輸送の確保に更に貢献してまいります。
海洋立国日本として、この海をこれから活用していく潜在的能力がまだまだ秘められているというふうに考えています。 この閉会中に、新造船の新青丸、そして海底探査船の「ちきゅう」を視察させていただきました。 この「ちきゅう」が一躍脚光を浴びたのは、一つには、メタンハイドレートの掘削に成功したという発表がございました。
海洋基本計画は海洋立国日本を実現していくための指針となるものだというふうに思っていますので、今後、海洋政策担当大臣として、これを一つ一つきちっと実現してまいりたいと思います。
四方を海に囲まれた海洋立国日本にとって、海賊対策を講ずることなどにより海洋の安全を確保することや、海洋エネルギー、鉱物資源の開発を初めとした海洋産業の戦略的な育成を進めることは、極めて重要な課題です。 このような認識のもと、新たな海洋基本計画を先月閣議決定したところであり、今後、総合海洋政策本部を中心にこれらの課題に重点的に取り組み、政府一丸となって本計画の推進に努めてまいりたいと思います。
また、今年からＩＭＯ、国際海事機関の事務局長に関水康司氏が就任していることは海洋立国日本としてのプレゼンスを示す好例だと思います。 ところで、資料の二枚目に付けましたけれども、ＷＴＯなども含む国際機関の長、全六十六ポストのうち、実に十九ポストが各国の首脳、閣僚経験者で占められています。
一方、海洋資源を生かす総合的な政策を進め、海洋立国日本を目指すことが重要です。資源の利用促進やエネルギー開発を含めた政府としての中長期の展望を示すべきです。これらの点について、総理の答弁を求めます。 最後に、林業について伺います。 我が国の木材自給率は二四％。輸入量に輸送距離を掛け合わせたウッドマイレージは、群を抜いて世界ワースト一位です。
きょうは、海洋立国日本、このことを踏まえて、海洋調査、外国船籍の放置座礁船について、それから持続可能な水産資源の利活用についてということで、大要三点、質問させていただきたいと思います。 きょうは、佐々木農林水産大臣政務官、水産庁からも山下次長ということで政府参考人としてお越しをいただいておりまして、後ほど関連でお聞きをさせていただきたいというふうに思います。
特定離島を指定して海洋開発の拠点を整備していくことは、海洋立国日本にとっては極めて重要な政策であり、積極的かつ速やかに行動を起こすことを願うものであります。我が国は、島国という、さっき大臣もおっしゃいました形容のように、多くの島々で成り立っております。どこを特定離島として指定するのか、また、特定離島に指定された島々、当然、低潮線保全区域にも指定されると考えてよろしいのでしょうか。
ここにおきましては、何回も申し上げますように、海洋立国日本において、やはり経済活動として海上輸送体制が不可欠だと。海上というのは、船と船員が一体の考えにならなければ、安全運航あるいはいろいろな物事には取り組んでいけないわけです。 そこで、日本船主協会の方も、我々船員の方も、日本人、外国人を問わず、やはり生命の危機等、いろいろな問題に直面しました。
いずれにしましても、海洋立国日本が果たすいろいろな方面への役割は、こういう海賊問題だけでなくて、先ほど言いましたように、インドネシアとかシンガポール、マラッカ海峡、あのあたりでも相当いろいろな事業を展開しているわけですから、やはりこの際、こういう状況に直面しているわけですから、自衛艦を派遣することに終始するだけでなくて、一方で海上保安庁の整備ということで予算編成を組んでも、いろいろ論議をしていただきたいと
さっきも一番最初に申し上げましたように、海洋立国日本といいながら、海洋政策担当大臣の歴史は今の大臣で二代目でありますし、それから、今回のいわゆる海賊新法と言ったらいいんでしょうか、これがどこに付託されるのかよく分かりませんが、衆議院ではテロ特でやるんでしょうか、それを改組してまた委員会でやるのか分かりませんが、そういう国際状況の変化の中に果たして日本が対応し切れていっているのかどうか、国内法制も含めて
ですから、大臣、これは海上保安庁はやる気があってもなかなかやはりいろんな縛りの中で、特にイージス艦一隻の値段で日本の海上保安庁が一万数千人の人と装備を持ってやっておるという、こういう話を聞けば、果たしてその数字というのは、海洋立国日本だなんて言って偉そうに胸を張ってやっていけるのかなと。
○前田武志君 本来ならば、海洋立国日本、これだけの広い、ＥＥＺも含めると非常に広い範囲を受け持っている。東シナ海もある。本来ならば担当大臣がいてもおかしくないコースタルガードを指揮しているわけでございますから、海上保安庁長官、しっかりやってくださいよ。