2021-06-04 第204回国会 衆議院 環境委員会 第14号
海洋施設の廃棄に関しまして、海洋汚染等防止法において既に規制がございまして、そのスキームに従って許可申請等について運用しているところであります。
海洋施設の廃棄に関しまして、海洋汚染等防止法において既に規制がございまして、そのスキームに従って許可申請等について運用しているところであります。
それから、資料を机上に配付させていただきましたけれども、寺田委員からもこれまで何度か御指摘がございました農業用のプラスチックを使用した被覆肥料についてお伺いいたしますが、使用後の被覆殻が圃場から流出することで川から海に流れ込みまして、マイクロプラスチックとなって海洋汚染等の要因となっているということでございます。
何とか、やっぱりこれが海洋汚染にもつながるわけで、日本のこういう使用済みのプラスチックを海外に、中国等は、バーゼル条約で輸入国は禁止をしたということでありますけれども、この禁止を日本自ら輸出国として行うべきでないかと、こう思いますが、いかがでしょうか。
プラスチックをめぐりましては、海洋汚染対策という目的とともに、脱炭素化に向けてもリデュース、リユース、リサイクルが求められていると思います。 脱プラスチックと脱炭素の関係について伺います。 直近一年の廃プラスチック、これを一〇〇％リサイクルした場合に削減されるＣＯ２の排出の量はどれくらいになりますでしょうか。日本の総排出量の何％になりますでしょうか。
一方で、御指摘のとおり、使用後の被膜殻が圃場から流出することで海洋汚染等の要因となることが指摘をされているところでございます。 委員御指摘のこのことにつきまして、民間団体等が調査をいたしました調査もございます。
グローバルは全てに掛かるんですが、そのたて糸とよこ糸の中に、生命の起源ですとか水産資源、食文化、海洋汚染、気候変動、観光、芸術、防災、領土、領海を位置付けました。もちろん重要な領土、領海や海洋産業もそのアイテムの一つではあるんですけれども、それだけでない海洋教育というのをつくっていこうということです。 五番目、実践例ですが、これは質疑のときにもし出てきましたら、個別に御紹介したいと思います。
この中でも、先ほど言いましたようなＳＤＧｓの目標十四番の中にある海洋汚染の防止というものがかなり議論をされるということになりますので、こういったところでも大阪ブルー・オーシャン・イニシアチブについてはどんどん議論がされるのではないかというように思っています。 めくっていただきます。そして、七ページ目ですが、こちらの方で御紹介させていただいているのは、国連海洋科学の十年という取組でございます。
先生、須賀参考人ですね、実際に教鞭を執られて、これからやっぱりそういう、何ですかね、未来について、ＮＧＯの、ＮＰＯの養成もそうですけれども、学生たちにこの海洋汚染の問題とかプラスチック問題というのをどのように伝えていらっしゃるか、あるいは、これからですね、若い人たちへのアピールというのか、何か一言あればお願いしたいんですけれども。
本日、私は、船舶によりもたらされる海洋汚染の現状とそこにおける課題について、若干の私見とともに申し上げたいと思います。 お手元の、カラーではありませんが、地味なレジュメで恐縮ですけれども、レジュメに沿って要点のみ申し上げますので、詳細につきまして、もし御質問いただければ幸いでございます。 まず、船舶による海洋汚染問題の現代的展開の特徴として、私は四つ挙げることができると思っております。
今御答弁の中に一部引用されましたけれども、改めてこれ読ませていただきますと、海上保安庁は、法令の海上における励行、海難救助、海洋汚染等の防止、海上における船舶の航行の秩序の維持、海上における犯罪の予防及び鎮圧、海上における犯人の捜査及び逮捕、海上における船舶交通に関する規制、水路、航路標識に関する事務その他海上の安全の確保に関する事務並びにこれらに附帯する事項に関する事務を行うことにより、海上の安全及
ですから、環境省として、やはり安全性、海洋汚染につながることをするわけにはいきませんし、生態系の問題もありますから、しっかりと安全性を確認して、それをやはり、なかなか御理解いただけないと、不安になり、風評被害につながりますから、分かりやすいというようなことも踏まえて、国民の方々にそういったモニタリングも含めて安全性をアピールする必要がありますが、この点について大臣のお考えを示していただきたいと思います
例えば、農業の分野、そしてコミュニティーの再生、核防護、核廃棄物、先ほど来あります海洋汚染への影響、また放射線を活用した科学等、世界のほかではそうならない環境をつくるために世界は努力をしている中で、そこでしかないというのがまさに福島の浜通りの現状であります。
○国務大臣（小泉進次郎君） 今先生からはイカゴロ、イカの内臓ですよね、この例が挙げられましたが、環境省においては、自治体や漁業協同組合などから、いそ焼け回復のため、海洋汚染等防止法では海洋投棄は認められていないイカゴロや昆布の根などの水産系動植物性残渣について試験的に海洋投入ができないかといった相談や要望をいただいています。
元々、海上保安庁の任務というのは、海上保安庁法の第二条で、海上における励行、海難救助、海洋汚染などの防止、航行の秩序の維持、犯罪の予防及び鎮圧、犯人の捜索、逮捕、船舶交通に関する規制ですとか、標識に関する事務その他海上の安全確保ということでありまして、領土、領海を守るという任務はないと思います。
船舶はある意味公海であればどこの海でも行けますので海上の安全を担保する必要がありますし、また、海洋汚染や大気汚染、それらを防止するための一定のルールや基準が必要となります。その基準やルールを策定しているのがこの図の左にありますところのＩＭＯ、国際海事機関でございます。
北極海は、海洋汚染防止のため、ＩＭＯ、国際海事機関が定めたポーラーコードと呼んでいますけど、それを遵守した船舶のみが航行可能でございます。具体的には、アイスクラスと呼ばれる砕氷ですね、氷を砕く、耐氷、氷に耐えるですけど、仕様など、船舶のハード面の要件を規定しております。それに加えて、特別な乗務員の訓練履歴なども求められます。
海上保安庁は、我が国の領域と排他的経済水域を合わせた、実に国土の十二倍の広さに及ぶ広域にて海難救助や海洋汚染の防止、船舶航行の秩序の維持、海上での犯罪の予防、鎮圧、犯人の捜査及び逮捕など、さまざまな任務を担っていただいています。加えて、昨今の尖閣警備、大和堆での違法漁船の取締り、業務量はもう拡大の一途にあるというふうに私は思います。人員や装備の増強は大きな課題であるというふうに思います。
また、海洋汚染の原因の一つであるプラスチックごみは、世界では年間約八百万トンが海に流れ込んでいると推測され、さらに海に存在しているプラスチックごみは一億五千万トンと言われております。海洋の汚染だけではなく、海に生きる生物や産業、人体にも影響を与えております。海洋汚染防止に国を挙げて取り組むと同時に、国連への働きかけを行うことであります。 要望は、今後の調査会のテーマでございます。
しかし、そのまま捨てられると、分解しないことから海洋汚染を引き起こしている状況にあり、世界的にも共通した課題になっております。こうした課題に関して、島国である日本が果たしていく役割というのは大きいと思います。
この海洋プラスチックによる海洋汚染は世界中に広がっており、広く分布していると言われております。海に沈んでいる大量のプラスチックごみを回収することというのはできないものでしょうか。 私、実は、フィリピンのセブ島にあるＱＱイングリッシュという英語学校の校長を二年ほどやっております。小泉大臣も来られたことあると、お話先ほどさせてもらいましたけれども。
これは、海洋汚染防止法に基づいて、より厳しいというところも一面ではあるのでわからなくはないけれども、環境省は今検討をしています、このことについて、どうするのかということについて、アセスをＣＣＳにつけるのかどうかを。これは大臣にもぜひ注意深く注視をしてもらいたい。
海洋汚染問題というのは今クローズアップされているんですが、河川のマイクロプラスチック汚染の調査というのは余り全国的には行われておりません。今後この調査を進めていくべきだとの提言をいただきました。 二〇一八年、原田環境大臣のときなんですが、こうした河川水中のマイクロプラスチックについて、その実態を把握するための調査を実施を予定しているというような会見がございました。
海洋汚染のもとになっているプラスチック製のレジ袋、これをことしの七月から有料化してその使用を抑えようじゃないか、そして、海に捨てて環境を汚すということを抑えようじゃないかという動きがあるわけです。 それに対して、海を汚さない、汚染しないレジ袋もあるんですよということが最近報道もされております。これは、言葉で言うと海洋生分解性プラスチックでつくられた買物袋、レジ袋ですね。
特に、安心と安全の中で心配なのは廃プラスチック問題でございまして、紫外線や波の力によって廃プラスチックが海に流れた部分が分解をするとマイクロプラスチックになる、これが海洋汚染の原因になっております。
そうすると、やはり海洋汚染についても沿岸国というものに何らかの大きな役割を認めていった方がいい。特に寄港地国、こういうものに役割を認めていこうと、こういうようなことで、ＥＥＺの制度とともに、そういう新たな管轄権、つまり、ＥＥＺという機能的水域であって、それは領海ではない、しかし、その代わりに、沿岸国に特別の関心を持っているような事項について特別の権限を与えていこうと。
となると、無理して海洋汚染のリスクを抱えて開発するよりも、今のまま静かに眠らせておいた方がいいものであるということも言えようかと思います。 海底ガス田開発は、技術的にメタンハイドレートほど難しいものはない。となれば、いざとなればいつでもできる、技術は日本は持っておりますので、いざとなったときから始めても間に合うものではないかと思います。