2018-04-11 第196回国会 衆議院 内閣委員会 第9号
こうした状況を受けまして、次期第三次海洋基本計画案におきましては、北極政策の推進を主要施策として独立の項目として、さらに三本柱ございまして、北極域に関する観測・研究体制の強化等の研究開発、二本目が国際ルール形成への積極的な参画等の国際協力、三本目が北極海航路の利活用や北極域の持続的な海洋経済の振興などの各種施策を盛り込んでいるところでございます。
こうした状況を受けまして、次期第三次海洋基本計画案におきましては、北極政策の推進を主要施策として独立の項目として、さらに三本柱ございまして、北極域に関する観測・研究体制の強化等の研究開発、二本目が国際ルール形成への積極的な参画等の国際協力、三本目が北極海航路の利活用や北極域の持続的な海洋経済の振興などの各種施策を盛り込んでいるところでございます。
海洋基本法にのっとりまして、これらの現行計画の実施の評価及び海洋をめぐる最近の情勢を踏まえまして、次期となります第三期海洋基本計画案をただいま策定しているところでございます。
エネルギー開発に関しましても、第三期海洋基本計画案におきまして、政府、民間企業、研究機関が協力いたしまして、北極域の天然資源開発等に関します情報収集、活用方策を検討することといたしているところでございます。