2021-05-27 第204回国会 参議院 環境委員会 第12号
ＩＡＥＡとの具体的な協力につきましては、新型コロナの状況も考慮する必要がありますが、随時レビューチームを受け入れ、処分開始前に処分に係る施設や処分方法の適切さについて確認をいただくこと、処分開始後には処分の実施状況について随時確認をいただくこと、日本での海洋モニタリングの方法や内容の適正さを評価いただくこと、また、こうした取組により得られた情報やデータを随時公表することを予定をしております。
ＩＡＥＡとの具体的な協力につきましては、新型コロナの状況も考慮する必要がありますが、随時レビューチームを受け入れ、処分開始前に処分に係る施設や処分方法の適切さについて確認をいただくこと、処分開始後には処分の実施状況について随時確認をいただくこと、日本での海洋モニタリングの方法や内容の適正さを評価いただくこと、また、こうした取組により得られた情報やデータを随時公表することを予定をしております。
そして、御指摘のモニタリングについても、例えば海洋モニタリングでは、既に国際原子力機関の専門家と共同して測定、分析を実施し、結果についてこれ評価を受けています。
しかしながら、主要な輸出先でございます香港、台湾、中国、韓国におきましては、一定の産品に対する輸入停止措置等が続いている状況にございまして、農林水産物、食品の放射性物質の検査結果や海洋モニタリングデータ等を提供しつつ、二カ国間、あるいはＷＴＯのＳＰＳ委員会の場等で、規制の撤廃、緩和を働きかけてきたところでございます。
この影響について申し上げますと、事業といたしまして、福島県沖の海洋モニタリングの強化でございますとか、原子力の安全研究に係る予算の増額といったようなところが主な増加要因になってございます。 人件費について申し上げますと、統合前、二十五年度当初予算で百億円が、二十六年度の当初予算で百十六億円と、ふえてございます。
それからまた、地下水バイパスの放水が始まった後の海洋モニタリングの徹底、これを徹底をした上で、安全であるということを国内外にしっかりと知らせるということ。それから、風評被害が起きないようにその安全性についてしっかりと公表をするとともに、風評被害が万一起きた場合には十分な賠償を行うということ。
海洋モニタリングの信頼性向上につきましては、規制委員会のもとに海洋モニタリングに関する検討会を設けまして、外部有識者による海洋モニタリング評価を行っているほか、我が国の海洋モニタリングにつきまして国際的な信頼を高めるといった観点からの取り組みを、国際原子力機関、ＩＡＥＡと連携して行っていくことといたしております。
それと、五の資料を見ていただきたいんですが、前回第二回が終わりましたけれども、海洋モニタリングに関する検討会、第一回会合の議事録の一部抜粋があります。これは委員会の中村委員も入ってやっておられますけれども、ここを見ていただくと、かなり辛辣な意見がモニタリングについて並んでいるんですね。
この汚染水問題については、先ほど申し上げましたように、東電任せにせず、国が前面に出て対応していくわけでございますが、このため、地下水等の専門家を集めた汚染水処理対策委員会における検討や、国際廃炉研究開発機構による専門家を集めた汚染水問題関連技術の公募を行うとともに、海洋モニタリングにおける国際原子力機関との協力、東京電力による社外専門家の招聘など、国内外の専門的知見を総結集して対応しております。
海洋モニタリングの実態です。 きょう、総理の答弁でも遠いところも含めてはかっているということなんですが、このＭと書いているのは規制庁です。規制委員会の事務局である規制庁、文科省のＭだと思うんですが、遠いところはこのＭがはかっているんですが、横の拡大図を見てください。
○玉木委員 私も敬愛する茂木大臣なのであえて申し上げますけれども、きょう第二回目が開かれていますが、海洋モニタリングの検討会が開かれています、専門家を入れて。これは議事録をよく読んでください。いろいろな問題が指摘されています。 一つ紹介しますと、今、放射性物質に対して物すごく関心が集まっています。でも、実は、炉内に投入された硼酸とか、例えばヒドラジンといった有毒の物質があります。
それで、今お話しになったこのモニタリング、海洋モニタリングなんですが、先日、ＩＡＥＡの天野事務局長のインタビュー記事を拝見しましたが、その中で、モニタリングの地点の取り方とか深さなどいろんなやり方があるんだと、やり方がばらばらではデータの比較もできない、これは主に海洋調査だと思うんですが、したがって国際的な標準に従ってやる必要があると、こういうことをおっしゃっておられました。
根本的な解決というのは、汚染水問題そのものの解決ということになるわけでありますが、まずは、国内外の消費者が科学的に正確な情報により適切な判断が行えるよう、海洋モニタリングの情報等をできる限り一元的に発信していきたい、そう思っております。
また、さらに信頼性を高めるべく、ＩＡＥＡとも連携した海洋モニタリングの実施を予定しているところでございます。さらに、先生ただいま御指摘の、国みずからの海洋モニタリングを実施することにつきましても、現在実現に向け検討を行っているところでございます。 いずれにしましても、引き続き、東京電力が行いますモニタリングも含めまして、モニタリング結果の信頼性の確保に努めてまいる所存でございます。
しっかりとしたモニタリング、そして航空機サーベイ、海洋モニタリング、さらにはＳＰＥＥＤＩによる予測、実際、原子力安全技術センターにおいては、しっかりとＳＰＥＥＤＩを三月十一日から単位放出で計算されておりました。そういった流れがあってしっかりやっていらっしゃるところもありますので、そういった機能、組織を有効に活用することも行っていただきたい。
○長谷川岳君 以前の農林水産委員会でも質問させていただきましたが、海洋モニタリングについて、やはり私は非常に大きな課題があると思います。それは、三十キロ圏内は全て東電任せであるということであります。
児童施設等の公共施設を中心に市町村等が実施する表土改善事業支援、あるいは学校施設等における空調設備等の設置支援等が含まれるわけですけれども、それとして百八十億円、あるいは小中高校、幼稚園、保育所、公園等にリアルタイムで監視するシステムとして十七億円、あるいは福島県内の全五十九市町村に六基ずつ、それから隣の県も含めて百三十基、合わせて四百八十四基のモニタリングポストの設置に五十億円、あるいは海にも海洋モニタリング
それから、現在、ＵＮＥＰ、国際連合環境計画におきましては、地中海での汚染防止計画というものが取り上げられておりますが、その中でもモニタリングが検討されているわけでございまして、他方また、汚染事故との関連におきましては、ＵＮＥＰが年に二、三回環境法の専門家会合を行っておりますけれども、これらの会合におきましても、この海洋モニタリングの問題が取り上げられて検討されております。