2021-06-08 第204回国会 参議院 環境委員会 第15号
まず、先生御指摘の海洋放出に関する会議のモニタリングに関してですが、四月十三日に政府が定めたＡＬＰＳ処理水の処分に関する基本方針におきましては、政府は、新たにトリチウムに関するモニタリングを漁場や海水浴場等で実施するなど、放出前及び放出後におけるモニタリングを強化、拡充するとされております。
まず、先生御指摘の海洋放出に関する会議のモニタリングに関してですが、四月十三日に政府が定めたＡＬＰＳ処理水の処分に関する基本方針におきましては、政府は、新たにトリチウムに関するモニタリングを漁場や海水浴場等で実施するなど、放出前及び放出後におけるモニタリングを強化、拡充するとされております。
栄養塩類の供給に当たっては、海水浴場などの観光関係者と魚類養殖関係者との合意形成が行われないまま、無秩序に栄養塩類の追加供給が進められた場合、予期せぬ赤潮や貧酸素水塊などが発生し、環境保全上悪影響を与える懸念があり、丁寧に調整を行っていくことで悪影響を与えないようにしてまいりたいと思っているところでございます。
今回改正した内容とも関係するんですけれども、従来の自然海浜保全地区というのは、割と美しい海岸線で、海水浴とかやられているというようなところを中心に指定されてきたんですが、今日御指摘にありますような藻場とか干潟とか、生物にとって貴重な場というのには必ずしも着目した指定というのがこれまで行われてこなかったということであります。
五メートルの高さのごみが、昔は海水浴ができた海岸だと、そんな様子は全く見えないところ、ごみだらけでございました。そのときの社会はどうかというと、余りまだ気候変動問題や温暖化ガス削減に世間の注目が集まっていない時期であったなと思います。
昨日決定いたしました、いわゆるＡＬＰＳ処理水の処分に関する基本方針におきまして、風評被害を最大限抑制するための放出方法といたしまして、新たにトリチウムに関するモニタリングを漁場や海水浴場等で実施するなど、放出前及び放出後におけるモニタリングを強化、拡充することが盛り込まれています。
ライフセーバーにつきましては、スポーツとしての活動が中心でありますけれども、夏場においては海水浴場の救助員という形でアルバイトのような形でも対応しておりますけれども、そういう意味では、公的に、海上保安庁も警察、消防もそうなんですが、船や飛行機を使って海難救助をやりますけれども、海浜事故なんかの人を自ら体を張って救助に行くというのはライフセーバーだけであります。
また、栄養塩類の供給を求める者だけでなく、反対に富栄養化で水質が悪化することを心配する者、例えば海水浴場の関係者、あるいは魚の養殖業者などもこの計画策定に関わることになるんでしょうか。お答えいただけますか。
○山下芳生君 この点で大臣の認識伺っておきたいんですけど、私、結局、今の話ではモニタリングしながら、試行錯誤やりながら慎重にということだと思うんですが、私、小学校の頃に瀬戸内海に面した香川県旧津田町に住んでいたことがありまして、津田の松原海水浴場が大変有名で、関西からもお客さん来ていました。
○国務大臣（小泉進次郎君） まず一点目に、条文の中の海水浴や潮干狩り、これが、我々はこれは例示として挙げているわけですから、この海水浴や潮干狩り以外のものでも多岐にわたる利用形態が考えられるとは思っています。
ここではもうやはり砂浜が減少しておりまして、半年間の間に海岸線が九十メートル後退したとか、あるいは、昔は三十六か所近くあった海水浴場が半減したというようなことも言われています。まあ九十メートルというのは部分的にでしょうけど、全部が全部九十メートルというわけではないと思いますけれども。
この砂浜の消失あるいは後退というものは、もうすぐに、海水浴場の閉鎖であるとか観光への影響を始めとして、水産資源というものの減少や防潮堤への影響なども当然懸念がされるわけです。国土交通省の想定では、ちょっと昔なんですけれども、二〇〇六年時点で年間約百六十ヘクタールの砂浜がなくなっているというようなことも言われていたといいます。
漁業団体も反対をしており、農業団体も大変不安に思っているこの処理水の問題でございますが、多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会による社会的影響についての検討によれば、海洋放出を行った場合の産業の影響としては、水産物への産品影響、海水浴客など観光産業への影響のほか、地元での食材摂取などへの懸念から県内への観光が忌避され、宿泊業や飲食業、公共交通機関などでの消費が落ち込む可能性もあるとされています
なおかつ、いろいろレクを受けるいろいろな関係者、官僚さんも含め、福島の海は幾つかの海水浴場がオープンもしていますけれども、そこは大臣が答えることはありませんが、じゃ、海洋放出した後にかわいいお孫さんを連れて海水浴に来られますかという話をすると、大臣だけじゃなくて、ほかの人もそれは言葉に詰まりますよ。
東松島市で民宿をやっているという方は、三月から七月前半は一日中電話が鳴らない日が続いて、東日本大震災のときよりも大変だった、海水浴も禁止となって、常連客も次々とキャンセル、東京からの宿泊がゼロになったショックは大きかった、こういう話をお聞きしました。
どんなことが起こっているかというと、軍人軍属と生活圏共にしていますから、マスクをしないで買物をしているとか、集団で海水浴に軍人軍属と思われる人たちが来ている、一体どうなっているんだという声なんですよ。
今も御答弁の中にありましたけれども、例えば観光の振興でありますが、これはやや余談になりますけれども、柏崎の海岸というのは、日本海側で初めて海水浴が行われた海岸線を有していたり、あるいは夏の花火大会などもございます。
その上で、この旗による伝達の普及状況を踏まえつつ、さらなる今御指摘ございました法律に規定するというようなことも検討してまいりたいと思いますけれども、先ほどお話にありました海水浴場等、規模や環境により人員体制などの状況もそれぞれ違っておりまして、一律に今規定するということでなく、繰り返しになりますけれども、まずはこの旗が災害に対して危険を知らせているということを多くの方々に知っていただくということに集中
このため、気象庁では、聴覚障害者の方に津波警報等をより確実に伝達することができるよう、昨年十月に津波警報等の視覚による伝達のあり方検討会を開催し、議論を進めてまいりまして、実際に海水浴場で実施した旗による伝達の有効性の検証なども踏まえまして、視覚による伝達について御審議いただきました。
これに先立ちまして、海水浴場等でこの旗を用いることが非常に重要と認識しておりますので、まずは自治体とか関係団体に丁寧に御説明していきたいと考えております。
また、復旧復興がやっと始まった海水浴場などは大きな影響を受けるという懸念もある。有効な手だてがない中で今決めるということは、私はあってはならないというふうに思います。 でも、二〇二二年にもう敷地がいっぱいになりますよというのは東電も政府もこれまで説明してきました、いろいろなところで。仮に海洋放出を決めるのであれば、あと半年ぐらいしかないということなんですよ、敷地外保管を選択しなければ。
ここで一つ確認をさせていただきたいのですが、私はよく海辺でスポーツなどの活動を積極的に行うんですけれども、実際起こってほしくないですけれども、海難事故による燃料油の流出や船舶の座礁等により、沿岸部、また海岸へ被害が及び、海辺の活動や例えば海水浴、その他イベント等へ支障が及んだ場合にも本法に基づく被害者保護の対象になるのでしょうか、お聞かせください。
沿岸の警備や取締りには水上警察も存在していますし、また警察や消防には水難救助の部隊も存在し、加えて、海水浴場などではライフセーバーが監視したり救助したりしてくれています。このそれぞれの業務や所管する範囲など重なる部分もあるかというふうに思いますけれども、どのように連携をされているのか、伺います。
これは、あすのばさんという、もう今までも質問させていただいている中でのアンケート調査なんですが、海水浴やキャンプなどの体験といったものが二五％という、非常に社会経験が少ないという結果が浮き彫りになりました。そして、このアンケート自体が、民間団体、ＮＰＯが自主的に行っているアンケートの項目ですので、こういったニーズでもあるんだな、子供たちの当事者の声だなというふうにも受けとめております。
特に、海水浴などのレジャー中の溺死が十七件もあったとのことであります。 報告書でも触れられていますが、遊泳禁止場所等の危険情報をどのように技能実習生に提供するのかというのは重要な問題であります。また、海だけでなく、スキー場や雪山で外国人が遭難する事案も報道されております。これは、技能実習生に限らず、日本語を母国語としない外国人全体に対する対策が必要だということです。
しかし、各区域の指定目的は、自然公園ではすぐれた自然の風景地の保護、利用増進、自然海浜保全地区では自然状態の維持、将来にわたる海水浴や潮干狩り等に利用される海浜地等の保全、生息地等保護区では国内希少野生動物の保存、保護水面では水産動植物の保護培養、共同漁業権区域では漁業生産力の発展等など、各区域により異なっております。
一方で、夏場の海水浴シーズンを中心とした活用にとどまっておりまして、観光資源としての活用が進んでいないという状況にあると認識をしております。 世界的にはビーチエリアでの旅行滞在や観光ニーズは高く、様々なアクティビティーが提供されている状況であります。