2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
また、安倍川については、急流と大量の土砂流出に伴い生じている、下流部の土砂堆積や海岸侵食などの課題を総合的、一体的に解決するため、総合土砂管理計画を作成しており、これに基づき、静岡県とも連携しながら、河道掘削により発生した土砂を引き続き清水海岸等の養浜に有効活用してまいります。
また、安倍川については、急流と大量の土砂流出に伴い生じている、下流部の土砂堆積や海岸侵食などの課題を総合的、一体的に解決するため、総合土砂管理計画を作成しており、これに基づき、静岡県とも連携しながら、河道掘削により発生した土砂を引き続き清水海岸等の養浜に有効活用してまいります。
ただ、スポーツなどを行う海岸等におきまして、海域管理のための法律などに基づきまして除去命令が発出された場合に、当該除去などの費用が発生した場合には本法に基づく保護の対象になるんだろうと考えております。
また、次の質問に入りますが、再び今回のような災害が発生することがないよう、熊本県下全ての農業用施設について一斉に耐震点検をするための支援策、あるいは、特にため池、排水機場、農地海岸等に係る耐震対策に要する予算の確保が必要ではないかというふうに思いますが、これについて参考人にお尋ねを申し上げます。
○稲津委員 ぜひ、この指定になっていく中で、今のところはお話があったように要望のある海岸等についての対策ということでございますけれども、できる限り幅広く対応していただきたいということを申し上げておきたいと思います。 次に、復旧に向けた農水省の対応、あるいは農林漁業経営再開に向けた支援についてということを伺っておきたいと思います。
今、先生からお話のありました高知港海岸等におきましては、南海トラフ地震津波対策として、高知市街地への被害を最小化するために、平成二十五年六月でありますが、四国地方整備局と高知県が連携をいたしまして、まずは第一線防波堤、それから浦戸湾の外縁部、それから港湾内の堤防による三重防護の方針を取りまとめたというところであります。
具体的に申し上げますと、農林水産省令で、食料供給や国土保全等の機能を発揮するために確保されるべき優良農地、保安林、漁港の区域、海岸等を原則として除いた区域の中で、風況等の自然条件や地域の農林漁業等への影響等を考慮して設定すべきことを規定する予定でございます。
御指摘のように、河川、道路、海岸等の公共土木施設の災害復旧事業におきましては、被災前の形態、機能に戻す原形復旧を基本としております。 しかし、例えば、斜面崩壊により道路が被災し、従来の道路位置での復旧が困難な場合には、現道の復旧ではなく、トンネルを掘り、新たなルートで復旧するなど、必要な機能が確保できるように対応することが可能となっております。
平成二十四年度は、当初予算で、胎内市の桃崎浜海岸で離岸堤のブロックの製作を行ったところでありまして、さらに、補正予算の防災・安全交付金によりまして、村上市の岩ケ崎海岸、塩谷海岸等で、人工リーフ、離岸堤、突堤の整備を進めているというふうに聞いております。
されておりますけれども、その一方で、例えば今回の復興特区の法案の中においては、土地利用調整については農水省と国土交通省で分かれていた権限を一本化いたしまして、それで、その計画を認めればワンストップで全ての手続が終了するというようなこれまでにないような方式を取り入れておりますし、例えば公共施設の整備につきましても、海岸等の事業につきましては、これまで港湾の海岸、農地海岸、それから建設海岸等々分かれておりまして
御指摘のように、河川、道路、海岸等の公共土木施設の災害復旧事業においては、基本は原形復旧であります。しかしながら、確かに原形復旧を基本としておりますが、この原形復旧は、単にもとどおりのものをつくることだけではなく、従前の効用を復旧するものを含みます。したがって、もとどおりの復旧が不適当な場合等には、必要な機能を確保する施設に復旧することとなっており、これについては国庫負担の対象となります。
また、皆様御覧になったと思いますけれども、「三陸海岸大津波」という本等を読みますと、津波において御遺体が海岸等において非常に残酷な無残な姿であったというふうな、小説といいましょうか、吉村昭さんの実録の本があるわけでございますが。
今おっしゃるとおり、リアス式、そしてなだらかな海岸等々あって、とりわけ水没しているところ、石巻の河北ですか、あそこに行きました。そういう水没しているところには、やはり国によるさまざまな手だてが必要だろうという思いはありまして、そのことは今いろいろな意味で指示をしております。 全体を買い上げるということはなかなか困難ではありますけれども、そういうことも含めて検討していることは事実でございます。
今御指摘のこの三陸海岸等以上に今後も地震等の可能性が高い部分につきましては、特に重要沿岸域と指定いたしまして、三つございます、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進地域、そしてもう一つ、東海地震防災対策強化地域、そして三つ目が東南海・南海地震防災対策推進地域と、これは特に重要沿岸域として進めてまいりたいと考えております。
特に、御質問にもございました廃ポリタンクを始めとした外国由来のごみが大量に集積している海岸等では地方公共団体が漂着ごみの処理に大変苦慮しているというふうに認識をしております。
中短粒種は、中国北部、台湾、アメリカ西海岸等で主に消費されております。 一方、我が国の気候風土に合致した短粒種でございます日本産米につきましては、近年の世界的な日本食ブームやアジア諸国の経済発展等を背景に、主に現地の高所得者層あるいは高級レストラン向けに輸出が増加傾向で推移しております。
それから逆に、孤立するような地域や海岸等であればそこから船を使って避難するとか、いろんなことがありますので、港湾整備についても今の状況を教えていただければと思います。
○政府参考人（冨岡悟君） 類似の事例におきまして、例えば鳥類にかなり深刻な打撃が生じているとか、そういった場合には、鳥類の保護センターといったところと協力しまして救出作業とかそういうことをしたというふうな事例もございますが、現時点で、私どもの情報収集の範囲内におきまして海岸等に油類がどうも流出してきているようだといったことは把握しておりますが、それによります生物等に対します影響といたしまして、現時点
昨年の台風、地震、津波等の災害の関係もありまして、最近、治山治水、海岸等の防災関係事業が非常に脚光を浴びておるところでございます。私も、その必要性あるいは重要性、十分理解している一人ではございますが、きょうは、治水関係について、その運用に関し一言言わせていただきたいと思います。
○渡辺孝男君 やはり日本は島国であるということは、もう海洋国であるということでありまして、海岸等歩いてみると本当にいろんなごみ類ですね、あって本当に残念だなという思いもございます。そういう意味で、しっかり海洋の環境を守るために全力で取り組んでいただきたいと思います。 以上で質問を終わります。
だけではなかなか困難な場合が大規模になるとあるものですから、このような場合には、海上におきます油排出事故、こういう点につきましては、海上保安庁を始めとする、今お話が出ておりますような関係機関の連携協力の下で防除活動をやっていくというのが基本かと思っておりますが、当庁におきましては、事故が万一発生したような場合、これは、可能な限り洋上で回収をするようにというふうにしたいというふうに考えておりまして、極力海岸等