2021-04-14 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第11号
もう一つは、海外ＩＲ事業者の足下の業績、確かにコロナ禍の影響を受けているわけでありますが、この我が国のＩＲの開業時期というのは、まだ一つの目安でありますけれども、二〇二〇年代後半以降というふうに想定しておりますので、そうしたことも含めて、各地方自治体においては、様々なリスク評価も含めＩＲ事業を検討された上で、コロナ収束後のＩＲ整備を見据えて区域整備計画の申請に向けた準備が着々と進められているというふうに
もう一つは、海外ＩＲ事業者の足下の業績、確かにコロナ禍の影響を受けているわけでありますが、この我が国のＩＲの開業時期というのは、まだ一つの目安でありますけれども、二〇二〇年代後半以降というふうに想定しておりますので、そうしたことも含めて、各地方自治体においては、様々なリスク評価も含めＩＲ事業を検討された上で、コロナ収束後のＩＲ整備を見据えて区域整備計画の申請に向けた準備が着々と進められているというふうに
また、海外投資家との関係強化を目的とした海外ＩＲ、投資家向けの広報活動でありますが、これを世界の各地域を対象にこのコロナ禍にありましても実施をしておりまして、我が国の財政や国債管理政策に係る正確かつタイムリーな情報の提供を行っているところでございます。
ＰｗＣジャパングループのウエブサイトには、「統合型リゾート（ＩＲ）事業参入支援 ＰｗＣはラスベガスやシンガポールなどの海外ＩＲ事業者への業務提供経験を活用し、ＩＲ市場の創造を支援します。」と、地方自治体への支援や民間企業への支援のメニューを並べています。
まず、海外ＩＲを充実する観点から、御紹介いただきましたとおり、国債政策情報室というものを設置いたしまして、情報発信体制を強化することになりました。ただ、さらに踏み込んで、専属の担当を置くかどうかということについては、慎重な検討が必要ではないかな、このように思っております。 また、イスラム債につきましては、一つのアイデアではあると思っております。
日本の国債の保有は九五％が国内でございまして、海外五％という中で、ただし、個人の金融資産と債務残高との差が縮まってきている中で、国債管理政策としては、いわゆる国債をお買い求めいただける皆さんの多様化を図っていきたいと思っていますので、いわゆる機関投資家だけではなく、国内には個人向けの商品をつくり、海外ＩＲも積極的展開しながらと思っています。
そういうことはやはり油断をしないでいかなければいけないし、なおさら、さっき国債管理政策をお話ししましたけれども、国内では、これまでは生損保であるとか金融機関に買っていただいておりましたけれども、個人の投資行動に合うような商品も開発していくとか、あるいは海外ＩＲを含めて、いわゆる保有者層の多様化も含めて、そういう努力はこれからも地道に続けていかなければいけないと思っています。
○大久保勉君 じゃ、続きまして、海外ＩＲに関して質問します。 海外ＩＲを開始しまして、海外投資家比率が一％伸びて五・一％に達しました。こちらは資料二を見たら分かると思います。この数字から判断して、ＩＲの成果は十分と言えるでしょうか。今後の課題は、このことに関して財務大臣にお尋ねします。
それから、国債に関する海外説明会、海外ＩＲと言っておりますが、こういったことを実施いたしまして、海外投資家による日本国債の保有促進を図る等々の取組をいたしておりまして、引き続き国債管理政策、適切な運営に最大限の努力を図ってまいりたいと考えております。
○国務大臣（谷垣禎一君） 先ほど申し上げたように、海外部門の保有が少ないということから、海外ＩＲの実施等に努めてきたわけでありますけれども、外貨建て国債やあるいはユーロ円国債等々について、先ほどちょっと認識が違うとおっしゃいましたけれども、現在はあえて発行しなくとも国債の安定消化が図られているということもございまして、具体的に発行に向けた検討を行っているわけではありません。
それから、国債に対する海外の説明会、海外ＩＲと申しますが、をやっておりまして、こういう手段によりまして、海外投資家による日本国債の保有促進に努めてまいりたいと考えております。 今後とも、こういう各般の国債管理政策に取り組んでまいりまして、郵政民営化後にも的確に対応してまいりたいというように考えております。
○田野瀬副大臣 国債に関する海外ＩＲの目的はいかにという御質問でございまして、私の方からお答え申し上げたいと思います。 多額の国債残高を抱えまして、今後とも、国債の大量発行が見込まれておるところでございます。引き続き国債の安定消化を確保することが、本当に重要な課題と考えております。
これは御質問じゃなくて、少し注文というか申し上げると、確かに、国債の消化を進めていくという中で、冒頭、海外ＩＲの目的として個人や海外投資家、非居住者の保有比率が低いということはおっしゃるとおり。そういう中で、海外におけるＪＧＢの格付は大変低いですから、簡単にそれが売れるとはなかなか思えないわけですけれども、とりあえず一回、一通り三極でやりましたと。