2021-06-08 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第16号
現在、三度目の緊急事態宣言延長して、国民に多大な制限を課して人流を抑えようとしているときに、海外選手とその関係者だけでも九万三千人と、でも国内の移動だって起こるというわけで、どう考えてもこれ、開催することはおかしいと思うわけです。 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長も、六月二日の衆議院厚労委員会で、宮本徹議員の質問に対して、この状況では普通はやらないと答弁。
現在、三度目の緊急事態宣言延長して、国民に多大な制限を課して人流を抑えようとしているときに、海外選手とその関係者だけでも九万三千人と、でも国内の移動だって起こるというわけで、どう考えてもこれ、開催することはおかしいと思うわけです。 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長も、六月二日の衆議院厚労委員会で、宮本徹議員の質問に対して、この状況では普通はやらないと答弁。
まず、選手以外で確保されている一万八千人分というのは、海外選手らと直接接する立場にある方に絞ることにしています。これ、ボランティアに限らずで、食堂の方だとか誘導の方だとか、みんなそうなんですが、その直接接する中に通訳のボランティアの方もいらっしゃるんですね。それ以外にも何人かいらっしゃると思いますけれども、この一万八千人の枠はかなり限定的な枠で打たせていただくということになろうかと思います。
報道によりますと、オリンピック・パラリンピックのホストタウンのうち約四十自治体が事前合宿や交流事業での海外選手受入れを断念したといいますが、この事実関係について確認したいのと、あわせて、理由は何なのか。コロナ感染状況に関して大会参加チームが感染リスクを懸念していること、受け入れる自治体が地域医療への負担が大きいことから断念につながっているのではないのか。その点について御説明をいただきたい。
委員おっしゃるように、引き続き適切に、組織委員会含めオリパラ事務局といたしましても、ホストタウンでの海外選手の受入れにつきましては、各自治体に問合せをしっかりとしていきたいというふうに思っております。
○丹羽副大臣 これらの把握につきましては、報道されているホストタウンでの海外選手の受入れの断念の理由につきましては、ホストタウンの自治体に問い合わせて把握いたしております。
一万人を超える海外選手団が来て、チャーター機が、じゃ、六人で三回飛ばしたんだったら、一万人を超える選手団に何千回飛ばすんですか。 このチャーター機の運航計画、経費というのは見積もっていますか、布村さん。
だからこそ、オリンピックに来る海外選手は、そういうものを選手村で出されては困るという抗議をされているわけでございます。 そういう意味で、日本の畜産業においても、今後、輸出をする、あるいはいろいろな部分に関しての競争において、やはりこれは高品質、高環境、そして高単価でもいいと思うんです。
きょうは、アニマルウエルフェアを中心に質問させていただきたいと思いますが、オリンピック・パラリンピック、そしてアニマルウエルフェアと検索をいたしますと多くのページが出てくるわけですが、その中で海外選手が、東京オリンピックに出場するに当たっては選手村でケージフリーの卵、そしてストール飼育でない豚肉一〇〇％のものを求めたいということを多くの選手が要望をしております。
海外選手の入国については、調整会議において検査や行動管理を含め具体的な検討を進め、年内に中間整理を行う予定です。 ホストタウンについては、現在五百七の自治体が登録されておりますが、来年の大会に向けて海外の選手を受け入れる準備を進めており、政府として感染症対策などについて必要な支援を行ってまいります。 東京大会の観客やチケット、追加経費についてお尋ねがありました。
衛生面とか、感染症対策とか、海外選手をどういうふうに受け入れるかとか、観客を入れるとか入れないとか、そういうのは、たくさん対応はあると思うんですけれども、現在の、程度で、この状況なら、こうすれば安心、安全でできるんじゃないかというような目安というものを日本側としてもしっかり示していかなきゃならないと思うんです。
国内の強化拠点や海外選手団のキャンプ地などが広く全国で展開されるよう取り組みます。大会が円滑に運営できるよう、政府全体として、交通インフラやバリアフリー環境の整備、地震、津波等に対する防災対策、ボランティアの育成確保、環境保全などに万全を期します。 東京大会の前年には我が国でラグビーワールドカップが開催されます。
国内の強化拠点や海外選手団のキャンプ地などが広く全国で展開されるよう取り組みます。大会が円滑に運営できるよう、政府全体として、交通インフラやバリアフリー環境の整備、地震、津波等に対する防災対策、ボランティアの育成確保、環境保全などに万全を期します。 東京大会の前年には我が国でラグビーワールドカップが開催されます。
大会開催による効果が全国にも波及するよう、大会組織委員会等とも連携して、国内の強化拠点や海外選手団のキャンプ地などのスポーツ環境が広く全国で展開されるように取り組みます。大会後も見据えて、障害者スポーツの振興や、アスリートを学校や地域に派遣してオリンピック・パラリンピック教育を進めるなど、スポーツの裾野を広げていきます。
○木内委員 十九日の大臣所信表明の中でも、東京だけのイベントとすることなく、日本全国に波及効果を生み出すことが重要な課題と述べられて、国内の強化拠点、海外選手団のキャンプ地など、スポーツ環境が広く全国で展開されるように取り組みますというふうに述べられておりますので、ぜひともナショナルトレセンの新規建設を検討していただきたいと思っております。
大会開催による効果が全国にも波及するよう、大会組織委員会等とも連携して、国内の強化拠点や海外選手団のキャンプ地などのスポーツ環境が広く全国で展開されるように取り組みます。大会後も見据えて、障害者スポーツの振興や、アスリートを学校や地域に派遣してオリンピック・パラリンピック教育を進めるなど、スポーツの裾野を広げていきます。
そのほかにＮＨＫといたしましては、日本選手の強化のために昨年度以来オリンピック組織委員会並びに体育協会と協力申し上げまして、今年度まで各年度およそ四千万円に近い選手の派遣費の御援助とか、あるいは海外選手の招待に対しての御援助などをして参りましたが、」というようなこと言っておられるのですが、そして今度はまた、百七十万ドルどうしてもかせがなければならぬというような観点に立っておられる。
そのほかにＮＨＫといたししましては、日本選手の強化のために昨年度以来オリンピック組織委員会並びに体育協会と協力申し上げまして、今年度まで各年度およそ四千万円に近い選手の派遣費の御援助とか、あるいは海外選手の招待に対しての御援助などをして参りましたが、ＮＨＫといたしましては、この東京大会を日本側から見ても効果あらしめるために、明年度国内オリンピック組織委員会及び体協が考えておられる一種のプレ・オリンピック