1974-10-16 第73回国会 衆議院 決算委員会 第4号
不用額のおもなものは、外務本省の項で退職手当を要することが少なかったこと、貿易振興及経済技術協力費の項で事業計画を変更したこと等により海外技術協力実施委託費を要することが少なかったこと、国際分担金其他諸費の項で国連開発計画等拠出金を要することが少なかったこと、移住振興費の項で海外移住事業団交付金を要することが少なかったこと並びに在外公館の項では職員諸手当を要することが少なかったこと等のためであります
不用額のおもなものは、外務本省の項で退職手当を要することが少なかったこと、貿易振興及経済技術協力費の項で事業計画を変更したこと等により海外技術協力実施委託費を要することが少なかったこと、国際分担金其他諸費の項で国連開発計画等拠出金を要することが少なかったこと、移住振興費の項で海外移住事業団交付金を要することが少なかったこと並びに在外公館の項では職員諸手当を要することが少なかったこと等のためであります
不用額のおもなるものは、外務本省の項で退職手当を要することが少なかったこと、貿易振興及び経済技術協力費の項で海外技術協力実施委託費を要することが少なかったこと、移住振興費の項で海外移住事業団交付金を要することが少なかったこと、並びに在外公館の項では職員諸手当を要することが少なかったこと等のためであります。
第十九、移住振興に必要な経費二十三億八千四百七十七万三千円は、移住政策の企画立案及び中南米諸国に移住する者七百名を送出するため必要な事務費並びに移住者渡航費等交付金一億三千九百十七万円及び海外移住事業団交付金二十億九千八百六十一万八千円等であります。
第十八、移住振興に必要な経費二十二億四千五百七十七万五千円は、移住政策の企画立案及び中南米諸国に移住する者七百名を送出するため必要な事務費並びに移住者渡航費等交付金一億三千四百十五万円及び海外移住事業団交付金十九億七千七十四万六千円等であります。
第十九、移住振興に必要な経費二十億三千六百九十七万七千円は、移住政策の企画立案及び中南米諸国に移住する者一千名を送出するため必要な事務費並びに移住者渡航費等交付金一億五千十九万一千円及び海外移住事業団交付金十七億五千三百二十九万四千円等であります。 組織、在外公館。
第十九、移住振興に必要な経費十八億七千七百九十三万八千円は、移住政策の企画立案及び中南米諸国等に移住する者一千名を送出するため必要な事務費並びに移住者渡航費等交付金一億五千百八十九万一千円及び海外移住事業団交付金十六億一千百四十三万五千円等であります。 在外公館について申し上げます。
第十七、移住振興に必要な経費十七億八千五百万九千円は、移住政策の企画立案及び中南米諸国等に移住する者一、五〇〇名を送出するため必要な事務費並びに移住者渡航費交付金一億三千七百二十三万七千円及び海外移住事業団交付金十五億一千七百三十九万一千円等であります。
ことしは、四十二年度は大体八百八十六名だといわれておるのですが、そういう点から考えて、予算の面と関連して考えてみますと、たとえば移住振興に必要とする経費として四十二年度では十七億八百四十三万、四十三年度で十七億八千五百万、前年度に比較して七千六百万ばかりふえておるのですが、その中で、海外移住事業団交付金として四十二年度で十四億三千百七十二万、四十三年度の予算の原案が十五億一千七百三十九万でありますが
第十七、移住振興に必要な経費十七億八千五百万九千円は、移住政策の企画立案及び中南米諸国等に移住する者千五百名を送出するため必要な事務費並びに移住者渡航費交付金一億三千七百二十三万七千円及び海外移住事業団交付金十五億一千七百三十九万一千円等であります。
第十八、移住振興に必要な経費十七億五千六百三十四万四千円は、移住政策の企画立案及び中南米諸国等に移住する者五百名を送出するため必要な事務費並びに移住者渡航費交付金二億五千二百九十四万三千円及び海外移住事業団交付金十四億五千九百五十万四千円等であります。
第十八、移住振興に必要な経費十五億七千六百六万六千円は、移住政策の企画立案及び中南米諸国等に移住する者千五百名を送出するため必要な事務費並びに移住者渡航費交付金五千七十九万六千円及び海外移住事業団交付金十四億一千三百三十三万二千円等であります。
第十六、移住振興に必要な経費十三億七千三百三十一万九千円は、移住政策の企画立案及び中南米諸国等に移住する者二千名を送出するため必要な事務費及び移住者渡航費貸し付け金一億六千九百三十二万円及び海外移住事業団交付金十一億二千八百九十三万円等であります。
第十五の移住振興に必要な経費十四億五千四百六十三万千円は、移住政策の企画立案及び中南米諸国等に移住する者四千名を送出するため必要な事務費及び移住者渡航費貸し付け金二億七千八百四十六万千円、移住者支度費補助金一千五百五十万九千円、及び海外移住事業団交付金十億六千三百三十三万六千円等であります。
実際はこれより少ないかと思いますが、一応われわれとしては、八千名の計算で六億六千三百万円が渡航費貸付金、それから、移住者仕度費補助金というものが、同じく八千名に対するものと考えまして、五千万円、それから移住促進補助金として、都道府県、地方海外協会と合わせまして七千百万円、それから、その他海外移住事業団交付金は七億七千七百万円を予定しております。
次に、移住行政の予算でございますが、海外移住事業団交付金、これは今度の国会で御審議を願うことになっております海外移住事業団を新設しますが、七月一日から発足を予定しておりますので、その九カ月分として七億七千六百万ほど掲げております。それから移住地の基礎的調査費、移住促進費補助金、移住者渡航費貸付金、移住者支度費補助金、日本海外協会連合会補助金三カ月分。