2021-07-28 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第34号
海外渡航用のワクチンの接種証明書、いわゆるワクチンパスポートの申請が先日から始まりました。国内においても、越境移動や飲食のシーンで接種記録や陰性証明などを活用し、全ての人に配慮した上で合理的な運用を推し進めることが、漫然と、今、緊急事態宣言等で受け止めていただいている方も多いと思いますこの要請よりも、実効性が担保される可能性があると思います。
海外渡航用のワクチンの接種証明書、いわゆるワクチンパスポートの申請が先日から始まりました。国内においても、越境移動や飲食のシーンで接種記録や陰性証明などを活用し、全ての人に配慮した上で合理的な運用を推し進めることが、漫然と、今、緊急事態宣言等で受け止めていただいている方も多いと思いますこの要請よりも、実効性が担保される可能性があると思います。
このワクチンパスポートは、今のところ公には海外渡航向けだけという考え方でありますが、これは世界でもそうですが、これ国内でもやっぱり活用していくということが広がりつつありますし、今大変経済が厳しい中で、やっぱりこういったことも日本としてもよく検討を前向きにしていく段階に来たんだと思っています。
とにかく、今、海外渡航の再開を念頭にこれが使われようとするわけですが、これによって隔離などされずにより容易に行き来ができることになることを期待をするわけですが、しかし、世界で実は統一したルールがこれはないわけですね。したがって、これを、統一した基準作りをしていくというのは非常にこれから大事なことになると。
ビジネス関係者や旅行者の海外渡航を円滑にし得る有効な手段であって、経済の活性化への期待も高いわけですが、我が国においてはこの二十六日から市町村の窓口で申請受付を開始すると正式に発表されております。初めからデジタルの方がよかったという気はしますが、思いはありますが、まずは書面で出して、その後電子交付するということのようですけれども。 初めてもちろんやることです。
収集される個人情報は、思想、宗教、家族や姻戚、友人関係、海外渡航の有無、現在及び過去の職歴、趣味などを幅広く総合的に収集することによって、初めて意味を成すことになります。つまり、重要施設の近くに住んでいるというだけで個人情報が丸ごと政府に収集される、そのこと自体に問題があるというふうに思います。 二番目、土地取引が抑制される。
○早稲田委員 是非、海外渡航者それからあちらに住んでいらっしゃる日本人の方のために、そうしたことも調査をしていただかないと、やはり、向こうでワクチンが簡単に受けられるからということで受けて、万が一何かあった場合のことが非常に不安でならないと思います。
日本政府として、米国政府が運用する補償制度の個別具体的な事例への適用について回答する立場にはございませんが、いずれにせよ、海外渡航者を含む海外在留邦人の安心、安全確保に向け、外務省として必要な対応を講じてまいりたいと考えております。
なので、今日は、コンサートやイベントの入場に使うという国内利用についてではなく、いやが応でも必要となる海外渡航の際のワクチンパスポートに限って質問します。
経産省システムのＴｅＣＯＴにつきましては、主にビジネス目的で渡航する方を対象に、海外渡航の際に必要となります陰性証明書の取得を支援するため、医療機関の検索、予約等のサービスを提供しておりまして、我が国に在住している方向けであることから、ほとんどの機能が日本語対応というふうになっておると承知をしております。
そうすると、このアプリについてはどうも不具合がある、本当に一人一人しっかりその位置情報を確認できているのかどうか分からない、そういう状況になっていますし、この朝日新聞によれば、もう二十五日までに十四人からインド株が見つかった、インド型が見つかった、うち九人は、海外渡航歴がある人との接触などが確認された例で、検疫での流入防止には限界があったことも表しているということで、強化はしているんですけれども、やはりまだ
さきの本会議でも、不動産登記簿などの公簿情報にとどまらず、職歴、海外渡航歴、思想、信条、家族、交友関係まで調査することになるのではないかという御質問もあったところであります。 土地利用状況調査の趣旨、目的からすれば、そういうことはない、とても考え難いと思いますけれども、政府の方から、こういう考えで間違いないかどうか、御説明いただきたいと思います。
政府が安全保障上問題のある土地利用かどうかを判断するためには、例えば、その人が外国政府と何か関係を持っていることはないのか、職歴や海外渡航歴、交友関係に怪しいところはないのか、基地や原発などに対してどういう考え方を持っているか、こういうことは当然調べるということになるんじゃないですか。
他方、新型コロナの世界的感染が徐々に終息に向かう中で、国際的な人の往来も再開されることが見込まれているところ、御指摘の海外渡航者向けの国際的な接種証明のニーズへの対応については、各国の検討状況を踏まえつつ、関係省庁間で連携しながら対応を検討することになると考えております。
また、先ほど海外の話をされましたけれども、海外渡航者向けの国際的な接種証明のニーズへの対応につきましては、国際的な情勢を注視している段階でございまして、各国の検討状況を踏まえて、関係省庁間で連携しながら対応を検討することとなると考えております。 国内につきましては、ワクチンを接種した方にプラスになることを自治体や民間が行うこと、このことは問題がないというふうには考えております。
○河野国務大臣 前回も申し上げたかと思いますが、今政府は海外渡航用のワクチンの証明書をどうするかという議論をしております。委員がおっしゃる国内向けのそういう検討をしたらどうかという御意見は、確かにインセンティブにはなるんだろうなと思っておりますが、そこはもう少し議論が必要かなというふうに思っております。
あわせて、もう一点一緒にお願いしますが、ビジネスとか文化、スポーツ交流などでどうしても海外渡航をせざるを得ないという人たちも出てきています。
また、これから海外渡航用のワクチン証明書の発行とかですね、いろんなことがあると思いますので、この入力したデータは市町村のデータになるわけでございますが、そういうものの活用にもしっかり使えると思いますし、何よりも、この大規模接種が始まりますと、ファイザーあるいはそれ以外のワクチンの混同を防ぐためにも、このシステムをしっかり活用してまいりたいと思っております。
不動産登記簿や住民基本台帳などの公簿情報にとどまらず、職歴や海外渡航歴、思想、信条、家族、交友関係まで調査することになるのではありませんか。 機能阻害行為の事例として、電波妨害やライフラインの供給阻害、施設への侵入などを挙げますが、これらは既に現行法で規制されているのではありませんか。
○国務大臣（河野太郎君） 海外渡航のためのワクチン、俗に言うワクチンパスポートにつきましては、今、各国の状況を注視している段階でございます。今後、各国あるいは各地域の検討状況に応じて政府内で議論を進めていく、そういうことになろうかと思います。
また、ワクチンパスポート、これは、ワクチンパスポートは今いろいろな意味になっていますが、まず海外渡航をするためのワクチンパスポートというのは、各国が検討し、あるいは導入している中で日本も導入をしていく、そういうニーズがあるだろうというふうに思います。官房長官とも話をしておりまして、いずれ取りまとめを、どなたが内閣でやるかというところを決めて検討を進めていくということになろうかと思います。
調査項目として、思想信条、家族、交友関係、海外渡航履歴、職歴、就労状況などの収入や金の出入りなども含まれているのではありませんか。
これは、コロナ禍の影響で海外渡航自体ができなかったためです。一方において、途上国では保健分野など人間の安全保障が危機的状況です。 そうした中、公明党の働きかけで、日本は途上国向け国際的なワクチン支援枠組み、いわゆるＣＯＶＡＸファシリティーへの参加を決めました。しかし、日本の拠出は二億米ドル、アメリカの二十五億米ドルの十分の一以下です。
旧姓使用に関して、法的根拠のない氏名を今後あらゆる法的行為、海外渡航、海外送金、登記、投資、保険、納税、各種資格、特許などで使えるようにしていくべきだと考えますけれども、いかがですか。
年二回行っております本事業の公示も継続して行っておりまして、昨年十二月に行いました本年度の第二回の公示においては、感染の拡大によって海外渡航がなかなかできないという状況も勘案いたしまして、海外に、現地に渡航せずに日本国内での作業を中心とする遠隔実施型という事業の在り方も可能としているところでございます。
留学前のレクなどで、すりや窃盗など海外渡航に関しての基本的な注意喚起はあったそうですが、在留邦人等による性暴力に関しては注意喚起がされなかったと聞いており、注意喚起されているのであればそれなりの心構えができたとの声も聞かれております。 せっかく留学できたにもかかわらず、心の傷を負って帰国してしまうことは非常に残念でなりません。
これは、日本がどう考えるかもそうですけれども、やはり世界の議論の中で歩調を合わせていかないと、今言ったような海外渡航ができなくなるとかいう問題が生じますので、これは是非、やはり検討せざるを得ないんじゃないかと思いますけれども、いかがですか。
また、海外渡航についても、そういう話は出ておりますが、具体的になっている、少なくともＧ７の中で具体的になっているものはございません。 アレルギーでワクチンを打てない方というのはどの国にもいらっしゃるわけですから、ワクチンを打たなければ何かができないということになれば、そういう方を疎外してしまうことになりますので、恐らく各国ともそこは慎重にやるんだろうと思っております。