2021-06-02 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第29号
○河野国務大臣 海外旅行用の俗に言うワクチンパスポートについては、これは官房長官の下で取りまとめをすることになっております。また、そうしたワクチン証明を国内でどのように使うかというのは、恐らく、その次の段階で必要があるならば検討するということになろうかと思います。
○河野国務大臣 海外旅行用の俗に言うワクチンパスポートについては、これは官房長官の下で取りまとめをすることになっております。また、そうしたワクチン証明を国内でどのように使うかというのは、恐らく、その次の段階で必要があるならば検討するということになろうかと思います。
次に、観光についてなんですけれども、今現在でも世界中でコロナの感染の拡大がまだまだ収束しない中で、海外旅行に行くということもなかなかやはりみんな難しいと思います。
具体的ななかなかイメージが湧かないという御指摘でございますが、少し具体的なお話を差し上げますと、例えば輸出入者の方々の利便性を向上するために、相談対応というのを、自動応答プログラムというのを開発しまして、二十四時間三百六十五日、常に相談に応じられる体制を取るということですとか、例えば海外旅行者の円滑な入国のために電子申告ゲート、こういったものをしっかり配備していく。
大変厳しい中でございますが、他方で、国際世論調査で日本の公衆衛生というのは大変レベルが高いと、ですから、海外旅行が解禁になった後は最も行きたい国は日本というふうに最上位に位置付けられている調査も数多くあると。 詳しくはあれですが、今後の観光立国に向けたしっかりとした政策をまとめながら、しっかりやる気のある観光地を少しでも、一つでも大きく育成しながら、国交省としても全力を尽くしていきたいと。
ところが、総理は、臨時会で所信を表明する前にベトナム、インドネシアに海外旅行ですよ。だから臨時会の期間が短くなってしまったんじゃないんでしょうか。今国会をもっと早く開いて、順番に国会、すべき、署名、条約をする審議をすべきだったんじゃないんでしょうか。 今触れた日米貿易協定の扱いについても聞かなければなりません。
そのときに、これまで、資料の、済みません、二にお配りしているんですけれども、二〇一八年から一九年に旅行者の方に調査をした内容で、海外旅行保険に加入していた方のパーセンテージ七三％で、未加入が二三％と、無保険の人が二三％いたという結果が出ています。 そのうちというわけではないですけれども、これまで診療を受けた訪日外国人の方の中で二割において診療の未収入が起こっているという課題もあります。
旅行業につきましては、大手旅行会社の四月の予約人員が前年同月比九割以上の減少、特に海外旅行及び訪日旅行は取扱いがゼロ、また、中小旅行会社の四月の予約人員が前年同月比約八割以上の減少。貸切りバスにつきましては、約九割の事業者で四月の運送収入が前年同月比七割以上の減少。タクシーにつきましては、約六割の事業者で四月の運送収入が前年同月比五割以上の減少。
大手旅行会社の予約人員は、四月は海外旅行については催行中止ですね、イベント自体を中止、訪日旅行についても取扱見込みなしとか、国内旅行は前年同月比で七八％減の見込みというようなことになっていました。
○政府参考人（田端浩君） 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴いまして、日本向けに限らず、世界中で旅行控えが発生をしているということ、また多くの国々で入国制限とか海外旅行禁止という措置がとられている、それとともに、航空便、御指摘ありましたように大幅に減少しているということで、全世界的に旅行客の往来が減少しています。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、日本向けに限らず世界じゅうで旅行控えが発生していること、多くの国々において政府による入国制限や海外旅行の禁止等の措置が講じられたこと、航空便が大幅に減少したこと等により、全世界的に旅行客の往来が大幅に減少し、本年三月の訪日外国人旅行者数は、対前年同月比マイナス九三％の十九万四千人となっています。
特に、インバウンドの関係は、中国政府は本年一月二十七日から海外への団体旅行を禁止、また、多くの国々で政府による入国制限また海外旅行の禁止などをしていますので、日本向けだけでなく全世界的に旅行者の往来が大幅に減少しています。インバウンドでは、本年二月の訪日外国人旅行者数、対前年同月比マイナス五八・三％となっています。
○田端政府参考人 今般のコロナウイルスの感染拡大に伴いまして、多くの国々において政府による入国制限また海外旅行の禁止などの措置が講じられて、航空路線や便数が大幅に削減されて、全世界的に人の往来というものが大幅に減少をしております。
九・一一、リーマン・ショック、ＳＡＲＳのときと比べても本当に深刻なんだ、海外旅行の予約は全てキャンセル、国内旅行も九割がキャンセル、小さな会社だが、人件費や家賃、車、リースなど、ランニングコストは月二百五十万は必要だ、雇用調整助成金も申請するが、実際にお金が来るのは二カ月後という、今後経済がよくなる見通しもないのに借金は難しいというお声です。
先日、海外旅行が入国規制でキャンセルになってしまったが、その相手が海外の旅行会社なので、代理店と交渉しているけれどもなかなか旅費の返還のめどが立たない、こんなことも相談をされているというふうに伺っております。 一方、四月から会計年度任用職員制度が始まりまして、期末手当などの支給が可能とされるわけですけれども、総枠がふえませんと、月額の報酬が減って年収は変わらないという状況になるわけです。
日本に入れさせない取組として、本法案では、海外旅行者等が日本に入国する際に、その携帯品等の検疫に当たる家畜防疫官の質問、検査権限の拡大を図っています。違法畜産物が発見された場合には罰金の引上げもあります。 ここで、新井局長にお伺いします。 旅客が持ち込む違反品を水際で摘発し侵入を防ぐ、防止するプロセスについてお伺いをいたします。
私は、日本の外交官、限られた数でよくやっていると思うんですけれども、これから日本人も海外旅行も多くなります。あるいは仕事でたくさん出てまいります。どうしても領事部門なんかも仕事増えます。マンパワー必要ですね。 そういった意味で、せっかくポスト安倍の一員ともされている茂木外務大臣であります。
○笠委員 今、大学あるいは高等専門学校については、もちろん今回の一斉休業の対象とはなっていないわけですけれども、ことしはわかりませんけれども、例年だと、卒業生って、もう今大学は休みなので、割と海外旅行、卒業旅行に出かけているような学生が非常に多いと思うんですけれども、卒業旅行から、やはりいろいろなところで今世界的に広がっておるわけで、帰ってくる学生などの感染というものについても気を使っていかなければ
例えば、私の大阪のある海外旅行客相手の観光会社は、保有バス十台のうち、今稼働しているのは何と一台のみである、そういうふうに言われておりました。その間、残りの運転手は仕事がなく、家庭待機の状況でございます。しかし、経営者は従業員の給料保障のため金策に右往左往している、そういう状況でございまして、ぜひ対応策を御検討いただきたい、そういう本当に悲鳴にも似た声を寄せてきておりました。
最後に、医療用麻薬の海外渡航の手続についてですが、一ページ目の三段目に、前回の、前回というかちょっと前ですけれども、これは平成三十一年三月十九日ですか、医療用麻薬を持って海外に行く、がんを持つ胆がん患者さんも海外旅行ができるような環境をつくっていこうということで質問をしました。
そのために、例えば、子供たちは修学旅行のために積立金を積み立てていますけれども、教師も、閉庁日、夏休みのまとめどりのときに国内旅行、海外旅行ができるようにするために積み立てていく。きのうのやはり岐阜市の早川教育長の話の中でも、実際に海外旅行に行って非常にリフレッシュして楽しかったというような評価を得ているというのがありました。 私自身は、今言った、教師の経験をふやす。
しかも、（四）の図一の海外旅行については、届け出ることになっているため教育委員会の手持ちデータで比較ができますが、取組が安定した二年目は、より長期の海外旅行がふえております。 教職員の感想としては、気兼ねなく休めた、リフレッシュできた等、特に若い世代は歓迎の声を上げ、図四のように、ふだん気兼ねしている二十代は九七・二％の高い支持になっております。
やはり、今資料を見せていただきましたけれども、海外旅行に行けるとか、二十代の支持が多いとか、そういうことは非常に大切なことだと思っておりますし、まとめどり、一カ所にここでまとめてとるということがいいのか悪いかは別としましても、でも、夏休みにまとめてとれるということは非常に魅力的だと思っております。 以上でございます。