2021-08-18 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第35号
また、今月開始いたしました海外在留邦人ワクチン接種事業による帰国需要というのもあるところでございます。 こういった事情を踏まえまして、御指摘のとおり、八月十六日以降、当面、入国者総数を引き上げ、一日当たり三千五百人というのを目安に抑制するということで、先般、各航空会社に通知いたしました。
また、今月開始いたしました海外在留邦人ワクチン接種事業による帰国需要というのもあるところでございます。 こういった事情を踏まえまして、御指摘のとおり、八月十六日以降、当面、入国者総数を引き上げ、一日当たり三千五百人というのを目安に抑制するということで、先般、各航空会社に通知いたしました。
外務省の海外在留邦人人数調査統計によれば、十八歳以上の海外在留邦人は平成二十九年十月一日現在で約百八万、一方、在外選挙人名簿登録者数は令和二年九月登録日現在で約九万七千人にとどまっているということでございます。
日本政府として、米国政府が運用する補償制度の個別具体的な事例への適用について回答する立場にはございませんが、いずれにせよ、海外渡航者を含む海外在留邦人の安心、安全確保に向け、外務省として必要な対応を講じてまいりたいと考えております。
○副大臣（宇都隆史君） おっしゃるように、海外在留邦人の安全確保のためのワクチン接種は、特に大流行している国等では喫緊の課題であります。
これに加えて、委員からお話がありましたように、今の現地の状況を踏まえて、五月十三日から一か月程度の間、海外在留邦人、日系人への支援事業スキームを活用し、インド日本商工会の主催で在留邦人向けのＰＣＲ検査事業を実施しているところでございます。
○鷲尾副大臣 海外在留邦人の安心、安全確保は外務省の最も重要な責務の一つであります。引き続き世界各国・地域において新型コロナが拡大する中で、その重要性は更に高まっていると存じます。
それをまずは紹介をしておりますし、その上で、今回、現地の状況を踏まえて、まさに海外在留邦人の生活を支える基盤強化事業というそのスキームを活用して、インドの商工会議所、日本商工会ですね、の主催でこうした事業を行うという、設置をしたというふうに承知をしております。
海外在留邦人の安心、安全確保は外務省の最も重要な責務の一つであり、引き続き、世界各国、地域において新型コロナが拡大する中、その重要性は更に高まっているものと考えております。 新型コロナウイルス感染症に対するワクチンに関しては、接種の状況や体制、医療事情、保障制度、日本が承認済みのワクチンの接種の可否等、国によって様々な状況がございます。
○茂木国務大臣 海外在留邦人の安全確保、これまでも外務省にとって最も重要な責務の一つでありますが、昨年のコロナの世界的な感染拡大、これによってその重要性は更に高まってきているな、こんなふうに考えているところでありますし、安全確保でも様々な側面がありまして、昨年は、世界各国に在住している邦人で、帰国をしたい、しかし、移動制限等々がかかっていてなかなか帰国ができない、そういう方々の、中南米であったり、また
それから、時期でございますが、大臣が申し上げた様々な事情、この中には、例えば、国内における接種の状況、それから海外在留邦人の方々の状況、様々な事情がございますので、こうしたものも含めて具体的に検討を進めていきたいと思っております。
こうした中で、在留先におけるワクチン接種に懸念等を有し、一時帰国時における日本でのワクチン接種を希望する海外在留邦人が一体どの程度おられるのかといったことに関しましては、在外公館等を通じた把握に努め、しっかりと対応してまいりたいと思います。
日本国外への転出後に海外在留邦人が円滑にマイナンバーカードを取得し利用することが可能となるよう、在外公館においてマイナンバーカードの申請、記載事項の変更などに対応する業務を行うことを想定しつつ、外務省では現在必要な検討を進めているところでございます。引き続き、関係省庁と調整しながら準備を進めてまいります。
○国務大臣（加藤勝信君） 済みません、ちょっと詳細な今御指摘ございましたが、全てを承知しているわけではありませんけれども、まず特別定額給付金は、昨年、日本全国が緊急事態宣言下にあり、外出の自粛等が必要とされていた中で、人々が連帯して一致団結し国難を克服しなければならないとの考え方で給付を行ったものであり、当時の緊急事態宣言の対象である日本国内で生活している方々を対象とし、海外在留邦人は対象とされなかったところであります
ただ、一部在留外国人に対して条件を付けて接種をするという国もございますので、こうしたきめ細かな情報を海外在留邦人に随時提供しながら必要な対応を行っていきたいと思っております。 なお、海外在留邦人が一時帰国を含む帰国時に接種を受けられる体制を構築すべく、関係省庁におきまして具体的な手続やスケジュールの検討を行ってきているところでありまして、具体的な対応が固まり次第お知らせしたいと思っております。
新型コロナウイルス感染症が拡大する中、海外在留邦人の安全確保、支援の重要性は更に高まっております。この中には、もちろん、生活維持への配慮、あるいは高齢者への配慮等も含まれておると考えます。
○鈴木（貴）委員 引き続き、この問題、これからも海外在留邦人というものは数が増えてくると思っております。そういった観点からも、しっかりと孤独・孤立対策の中で取り組んでいただきたいというお願いと、そして、虐待の問題。
○鷲尾副大臣 海外在留邦人の保護につきましては外務省の最も重要な責務の一つでありまして、外務省では、海外在留邦人の中に孤独、孤立の問題に直面されている方がいらっしゃるということを承知をしております。これらの邦人に対しても、必要に応じて支援を行ってきているところであります。
○茂木国務大臣 各国にいる医務官、委員御指摘のとおり、医療に関する専門的な知識を持っておりまして、通常ですと、館員であったりとかその家族の健康に対するチェックであったりとかアドバイスをしたり、様々な業務を行っておりますが、外務省にとりましても、海外在留邦人の安全確保、これは最も重要な責務の一つと考えておりまして、世界各国・地域において今、新型コロナが感染する中で、在外公館においては、医務官の知見であったりとか
委員に御指摘いただきました、犯罪経歴証明書の取得、運転免許証更新、出生届、遺産相続などの行政手続のオンライン化につきましては、御指摘もございましたけれども、それぞれの所管省庁において検討されている、あるいは検討が行われるべきものと考えておりますが、海外在留邦人の利便にも資するべく、御指摘のとおり、当省としても必要な協力は行っていきたいと思っております。
海外在留邦人の安全確保は外務省の最も重要な責務の一つであり、新型コロナウイルスが世界中で拡大する中、その重要性は更に高まっていると考えております。
海外在留邦人の安全確保は外務省の最も重要な責務の一つであり、世界各国・地域において新型コロナが拡大する中、引き続き、その重要性は更に高まっていると考えております。
○菅内閣総理大臣 海外在留邦人の安全確保は、政府の重要な責務の一つであります。新型コロナが拡大する中、その重要性というのは更に高まっているというふうに思います。 こうした観点から、各国のワクチン接種状況、体制などについても情報収集、提供を行ってきており、個別の状況を踏まえた上で、適切に対応していきたいと思います。
海外在留邦人の総数なんですけれども、二〇一九年の十月時点で百四十万人、長期滞在と永住でこれだけの数。今コロナ禍ですから余り移動していませんけれども、三か月未満の移動をしている人だと大変な数になるわけですね。その日本人が、その地域、国において労働基準が守られ、人権が担保されて働きたい、あるいは生活したい、そのように考えるのは至極当然のことではないでしょうか。
○加藤国務大臣 まず、特別定額給付金は、昨年、日本全国が緊急事態宣言下にあり、外出の自粛等が必要とされている中で、人々が連帯して一致団結し、国難を克服しなければならないとの考え方で給付を行い、当時の緊急事態宣言の対象である、日本国内で生活している方々を対象としたところでありまして、具体的には、基準日において住民基本台帳に記録されている方々を対象とする仕組みであり、基準日において住民票のない海外在留邦人
海外在留邦人の安全確保、これは外務省の最も重要な責務の一つでありまして、世界各国・地域において新型コロナが拡大する中、その重要性は高まっていると思っております。