2021-10-11 第205回国会 衆議院 本会議 第3号
ことに青年海外協力隊をお創りになった末次一郎先生は、沖縄返還をなし遂げられ、北方領土返還運動の先頭に立たれました。私は、同郷の若輩である私に世界の同志を創り日本の真の独立と繁栄に尽くす道筋を教えていただきました。
ことに青年海外協力隊をお創りになった末次一郎先生は、沖縄返還をなし遂げられ、北方領土返還運動の先頭に立たれました。私は、同郷の若輩である私に世界の同志を創り日本の真の独立と繁栄に尽くす道筋を教えていただきました。
川崎 方啓君 防衛省統合幕僚 監部総括官 加野 幸司君 防衛装備庁長官 武田 博史君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○外交、防衛等に関する調査 （新型コロナウイルスワクチンの接種に関する 件） （防衛関係費に関する件） （集団的自衛権と憲法との関係に関する件） （ＪＩＣＡ海外協力隊
ＪＩＣＡ海外協力隊への支援について質問いたします。 ＪＩＣＡ海外協力隊は、開発途上国の国づくりに貢献することで、日本の理解と友好関係、平和構築に多大な実益をもたらす、日本外交に重要な役割を担っていただいております。ＪＩＣＡ海外協力隊への支援は今後ますます欠かせません。世界でコロナ感染の収束が見通せない中、待機の長期化や派遣見送り等の影響が顕在化しています。
○三浦信祐君 昨年の五月、コロナ禍で影響を受けた海外協力隊員への待機手当の拡充と対象拡大について公明党の外交部会としても申入れをさせていただくとともに、私も決算委員会で茂木大臣に質問させていただいて、御答弁、御対応いただけました。二次補正予算による協力隊への支援拡充にもつながりまして、現場の隊員の皆様へ支援が届き、喜びの声もたくさんいただきました。
既に、ＪＩＣＡ、青年海外協力隊の皆さんによる環境教育なども行われていると思いますけれども、現在、日本政府として廃棄物対策についてどのような支援、国際協力をされているのか、今後されていくのか、小泉大臣、よろしくお願いします。
○政府参考人（植野篤志君） ＪＩＣＡ、国際協力機構は、独立行政法人国際協力機構法に基づき、開発途上国・地域に対する技術協力、有償及び無償の資金協力の実施、またＪＩＣＡ海外協力隊の派遣、そして大規模災害に対する緊急援助の実施に必要な業務等を行っております。
そして、なかなか一般の方が行っている印象はないのかもしれないんですが、青年海外協力隊であったりＪＩＣＡの専門家派遣、さらには日系企業もどんどん今アフリカに進出をしておりまして、多くの日本人がアフリカの現場でアフリカの人々と一緒に事業を担っておりまして、その姿はアフリカにおいても大いに評価をされておりますし、さらには、同じＯＤＡで造った道でも、日本が造った道と違う国が造った道、どことは言いませんよ、十年
ＪＩＣＡ海外協力隊でございますけれども、異文化環境で現地の人々と協力をして様々な地域貢献活動を行うという点におきまして、海外と国内という違いはございましても、地域おこし協力隊と非常に親和性が高い取組であるというふうに認識をしております。実際に、帰国後、語学力ですとか海外での経験、地域貢献への思いを生かしながら地域おこし協力隊として活躍しておられる海外協力隊のＯＢ、ＯＧの方々も相当数おられます。
具体的には、一時帰国した専門家やＪＩＣＡの海外協力隊員等による遠隔での技術指導、それから途上国の研修員向けのオンライン技術指導等を実施してきました。また、こうした遠隔研修の円滑な実施のためにも教材の作成や配信に関するシステムの導入が必要になりまして、事業のオンライン化を着々と進めております。
ただいま委員からも御紹介いただきましたとおり、ＪＩＣＡの海外協力隊につきましては、新型コロナの世界的な感染拡大を受けまして、昨年の三月から隊員の全員を一時帰国させました。
三点目につきまして、ＪＩＣＡの海外協力隊についてなんですけれども、昨年、ＪＩＣＡの海外協力隊は、新型コロナウイル感染症の影響によりまして隊員の方が全員帰国されたと伺っています。貴重な経験を前に志半ばで諦めなければならなかった隊員の皆さんの気持ちを考えますと、大変残念でございます。
今委員から御指摘がありましたとおり、例年、ＪＩＣＡは海外協力隊の募集に当たって、春と秋の二回、それぞれ四十日間の受付期間を設けておりますけれども、昨年は新型コロナの影響で医療機関の一部で健康診断の受付を中止したり、あるいは受け付けても非常に人数を絞るというようなことがありましたので、健康診断書の提出の締切りを延長するというような対応を取りました。
ＪＩＣＡの海外協力隊の募集について、これはコロナ禍の中で、昨年の春は募集は選考中止、昨年の秋もコロナの関係で募集そのものが中止となってしまいました。 今度、新たに春の募集が五月二十日から六月三十日の予定で行われることになっていますが、これはコロナ前の二〇一九年の募集の期間の長さとほぼ今回変わりありません。
最後に、僕はバングラデシュに六年間海外協力で行っていたことがあるんですが、そこで出会ったある団体が一九九一年からある農業運動を始めました。今では三十万の農家が種を取り、そして種を分け合い、有機農業、自然農業でやるという農業運動になっております。そして、そこの中心的なことをやった女性のグループのメンバーでベグンさんという方が、二〇一五年にＦＡＯ、世界農林機構に表彰されました。
ブータンで国初めて障害者施設、就労施設で働くシニアの海外協力隊員の方からメールがよく届きます。その最後のメールが、新型コロナの感染症の影響で全員一時帰国をいたします、支援の途中ですけれども、日本に帰りますということでございました。今、七十六か国に派遣されている方々いらっしゃるということで、初めにＪＩＣＡの北岡理事長にお聞きしたいと思います。
さらに、シニア海外協力隊が活動するムヒンビリ国立病院を視察いたしました。同病院は、カイゼンの導入によって医療ミスの減少、作業の効率化が図られ、大勢の患者に対し適切な医療を提供できるようになったということでした。 次に、タンザニア北部のアルーシャ市へ移動し、草の根無償資金協力等で支援をいたしましたさくら女子中学校とキマンドル中学校をそれぞれ視察しました。
今回、我々は両国において、現地視察、要人との意見交換、さらには海外協力隊員などとの懇談を通じ、多くの新たな知見を得ることができました。それらを踏まえた所見は以下の五点となります。 第一に、顔の見える支援の徹底であります。 ＯＤＡにおいて日本が供与する機材や技術等は高い評価を受けており、そのことは今回の視察においても明確に感じられました。
ＪＩＣＡといたしましては、各地域の自治体、大学、企業、市民団体、海外協力隊員のＯＢ・ＯＧ会と協力関係を深めつつ、途上国の発展と地域の課題解決の双方に資する結節点としての役割を一層強化していきたいと、このように考えております。
もちろん、それぞれの隊員の方が勝手にみんなばらばらやられても困るわけでありますけれど、できるだけそういった、崇高なボランティア精神の下でこういった海外協力に取り組むそういった人たちのイニシアチブ、これをより強調できるというか、それが発揮できるような仕組みづくりに努めていきたいと思っています。
続きまして、ＪＩＣＡの海外協力隊員、一時帰国になってしまっているという、また待機になっているという状況での支援拡充について、これも鈴木馨祐副大臣に伺います。 コロナの世界的な拡大に伴って、本来であれば二年間海外で活動する協力隊員が約二千名、今全員一時帰国をして、再派遣に向けて国内待機、そういう状況にあります。
○三浦信祐君 大臣、実は私の知り合いから聞いたことは、学校の先生だったんだけれども、青年海外協力隊でもう行こうと腹を決めたと、家も引き払い、そして家財道具も引き払い、もう全部覚悟を決めて、そして一次隊に申し込んで、今待機をしていると。私は経済的な苦しみはあるけれども絶対に負けませんと、我が国の良さを世界に伝えることが世界平和につながると、覚悟を決めておられます。
ＪＩＣＡの海外協力隊員、私も今はちょっと海外行けませんが、その前は、海外に行くとできる限り、その若い、本当にかなり厳しい環境で頑張っている隊員と何度も会ってきましたけれど、草の根レベルでの活動を通じて途上国の発展であったり各国との友好信頼関係強化に大きく貢献をしておりまして、こうした高い志を持った有為な国際協力人材を支援する、これは政府としての責務であると、このように考えております。
○三浦信祐君 次に、ＪＩＣＡ海外協力隊員への支援について大臣に伺います。 世界と日本の友好と信頼醸成に多大な貢献をされているＪＩＣＡ海外協力隊員の皆様への支援について、新型コロナウイルス感染症の世界的感染拡大に伴い、現在、七十六か国で通常二年間活躍する、活動するＪＩＣＡ海外協力隊員が全員一時帰国し、再派遣へ向けての国内待機となっております。
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受けまして、三月中旬から、脆弱な勤務環境にある海外協力隊、また、一部の国を除き専門家等についても一時帰国をさせていただいているところでございます。 また、現地事務所の職員についても状況に応じて人数を減らしてきておりますが、相手国政府とのネットワークや事業基盤維持のため、引き続き任国に残り活動を続けているところでございます。
次に、ＮＰＯ、ＮＧＯなどの外国事業を営む法人の職員や現在帰国している青年海外協力隊員等が、当該国に再入国する際に、感染していないという証明書、陰性の証明を、結果を求められることがあります。現場から声が上がっています。 無症状では現在検査ができないが、そうした証明のための簡易検査が検討できないでしょうか。
ＪＩＣＡあるいは青年海外協力隊については、ＪＩＣＡ自身で帰国のためのいろいろな策をとっているということを承知しております。青年海外協力隊についても、基本的には全員帰すということで措置をとっているということを承知しております。
その上でなんですけれども、ちょっと順番を入れ替えさせていただいて、このＪＩＣＡの海外協力隊について質問をしていきたいと思います。 まさに、先ほど、冒頭ありましたけれども、今回、千八百人近い方が、ＪＩＣＡの隊員の方が一時帰国されるというふうにお聞きをいたしました。
もう一点、視察で、これは神戸にありますＪＩＣＡ関西でお話を聞いたときに、海外協力隊のＯＢ会の方のお話がありました。多くの協力隊の方々の、参加者の方ですね、ＯＢの方というのはたくさんいらっしゃるわけです。今、例えばそのＯＢ会の方は兵庫県のシニアＯＢ会の会長をされているわけですが、兵庫県内でメンバーが、今そのＯＢ会のメンバーは七十名ほどいると、三つ支部をつくって、それぞれ活動していると。
海外協力隊員による任期中の取組や現地での貴重な経験の共有と活用は、ＪＩＣＡ、海外協力隊への応募者発掘や我が国ＯＤＡに対する国民の理解促進の観点からも重要でございます。 ＪＩＣＡでは、事務所職員が隊員を定期的に訪問し、活動をフォローするとともに、隊員から活動内容や提言を含む定期活動報告書の提出を受けて、隊員の経験、提言を将来の案件形成等に反映させる仕組みを整えているところでございます。
最近、日本の若者も少し内向きだということを言われるんですが、例えば、私、海外に行きまして、青年海外協力隊で現地に行っている人等々を見ますと、本当に極めて前向きで行動力がある。例えば、在外公館でもそういった青年海外協力隊の若者と現地の若者の交流等々を設けていったらいいと思いますし、それから、さまざまなプログラムで日本に招聘をしてきた海外の若者、やはり担当は同じ年代がいいですね、言われてみると。
今後、隊員数を令和六年度に八千名に拡大するということを目標にいたしておりまして、一層の制度のＰＲに努めますとともに、青年海外協力隊の経験者あるいはシニア層など、応募者の裾野の拡大にも取り組みたいと考えております。また、地域や地域の人々と多様に関わる関係人口の創出によりまして、将来的な隊員のなり手の確保も図ってまいりたいと考えております。
しかも、多分、バヌアツの在留邦人八十二人といっても、青年海外協力隊とかが半分ぐらいじゃないかなと思います。恐らく半分はＯＤＡ関係か大使館関係みたいな状況になると思います。それから、これも外務省のデータですけれども、バヌアツに進出している日本企業、三社ですね。そこにあえて新しい大使館を置くことが本当に戦略的にいいことなんだろうか。
○小熊委員 ぜひ、ボリュームの点についても御指摘いただいたので、これはしっかりと形にあらわれるようにしていただきたいと思いますし、技術の面じゃなくて、青年海外協力隊、またシニア層のボランティアたちがその国の農村に行って、技術供与じゃなくて、日本人として真面目に働いている姿を見て感動したとか影響を受けたという、まさに目に見えない効果もありますから、そういう意味でも、このＯＤＡを通じて、また協力隊なども
ＪＩＣＡの海外協力隊事業は、ボランティア経験の社会還元ということを目的の一つとして掲げておるところでございます。実際に、帰国した協力隊員の中には、現地での活動を通じて得た経験、語学力、それから高いコミュニケーション能力、こういうものを生かして地方の国際化支援、地方創生の担い手として参加してくださっている方が少なからずいるということを承知しております。
ところで、海外協力隊は、海外に出て、現地の方々と接触の経験とかその蓄積があるわけですから、逆に、そういう海外で経験して蓄積を持っておられて日本に帰ってこられている、そういう方々、そういう方々が今度逆に、新たに日本に来る外国人労働者とのインターフェースとしては最適かなと思うんですが、ＪＩＣＡの海外協力隊を拡大される外国人受入れ窓口というふうなお考えはないでしょうか。