2016-05-11 第190回国会 参議院 本会議 第25号
本法律案は、我が国の企業の海外展開をより一層支援するため、株式会社国際協力銀行について、海外インフラ事業向けの貸付け等に係る業務の方法に関する規制の見直しを行うとともに、銀行等からの外国通貨による長期借入れを可能とする等の措置を講じようとするものであります。
本法律案は、我が国の企業の海外展開をより一層支援するため、株式会社国際協力銀行について、海外インフラ事業向けの貸付け等に係る業務の方法に関する規制の見直しを行うとともに、銀行等からの外国通貨による長期借入れを可能とする等の措置を講じようとするものであります。
中でも、期待収益は十分だがリスクを伴う海外インフラ事業向けの貸付け等を行う特別業務を追加し、この特別業務については、必要な財務基盤を確保の上、収支相償原則は維持しつつも、個別案件ごとの償還確実性要件は免除するとなっており、ＪＢＩＣが更なるリスクテークを可能とするということが柱となっています。
こうした考え方に従いまして、日本企業の海外インフラ事業を金融面からもできる限り支援する、そうした目的で、ＪＢＩＣの業務として、海外インフラ事業向けに投融資を行います特別業務を追加し、当該特別業務については、より積極的なリスクテークを促す観点から、案件ごとの償還確実性原則を免除するとともに、一般業務とは別途勘定を設けて区分経理をする等の内容を盛り込みました本改正案を提出したものでございます。
第一に、海外インフラ事業向けの貸付け等について、個々の貸付け等の償還が確実であると認められる場合以外にも、当該貸付け等に係る条件を適切に定めた上で行うことを可能にすることとしております。その際、業務全体での収支相償を確保することを求めるとともに、当該業務について勘定を設け、区分して経理することといたしております。
第三の理由は、リスクを伴う海外インフラ事業向けの貸し付けを行う特別業務勘定では、これまで義務づけられてきた個別案件ごとの償還確実性要件を免除されるので、特別業務勘定が赤字となることも考えられる点です。巨額のインフラ投資は、失敗すれば損失も巨額となり、赤字となれば国民の財産が毀損します。ＪＢＩＣにさらなるリスクをとらせることは、国民の財産を危険にさらすので、反対であります。
国際協力銀行法の改正案ですが、本法案は、さらなるリスクを伴う海外インフラ事業向けの貸し付けを行えるようにするものになっております。現在課されている償還確実性の要件を外したら、特別業務勘定が赤字になることもあるんじゃないでしょうか。
第一に、海外インフラ事業向けの貸し付けなどについて、個々の貸し付けなどの償還が確実であると認められる場合以外にも、当該貸し付けなどに係る条件を適切に定めた上で行うことを可能とすることといたしております。その際、業務全体での収支相償を確保することを求めるとともに、当該業務について勘定を設け、区分して経理することといたしております。