2021-05-19 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第17号
以前の港湾審議会は、全国港湾労働組合、また全日本海員組合の御代表の皆様に参加をしていただいておりましたが、中央省庁の再編が行われまして、交通政策審議会の一部である港湾分科会に再編されたという事情があって、まず委員の数を三十二名から十五名に簡素化する、そして議論も、より政策的な議論を行うという役割が見直されたということがございました。
以前の港湾審議会は、全国港湾労働組合、また全日本海員組合の御代表の皆様に参加をしていただいておりましたが、中央省庁の再編が行われまして、交通政策審議会の一部である港湾分科会に再編されたという事情があって、まず委員の数を三十二名から十五名に簡素化する、そして議論も、より政策的な議論を行うという役割が見直されたということがございました。
五月十一日、私も参加している海事振興連盟の会合においても、日本内航海運組合総連合会、日本旅客船協会、全日本海員組合から強く要望をいただきました。 国土交通省として政府内で働きかけて実現すべきと考えますが、大臣の見解をお聞かせください。
そうしたことを受けて、いかにするべきかということで、まず、船員を代表する全日本海員組合の皆様も含め、公労使の代表から成る交通政策審議会の海事分科会船員部会におきまして、これまで約二年にわたって、船員の働き方改革について検討がされてきたわけでございます。
まず、平成十三年の一月以前、港湾審議会というのが存在しまして、そこには全国港湾労働組合の協議会、また全日本海員組合の代表の方もメンバーとして参加をしていただいておりましたが、この平成十三年一月から、港湾審議会というものが、何というか、内容というか目的が少し変わりまして、交通政策審議会の一部である港湾分科会に再編をされた際に、一つは、こうしたものの簡素化を進めるために委員の数を縮小するということで、それまでは
その上で、関係省庁と日本船主協会、石油連盟及び全日本海員組合といった業界の関係者との間の情報共有を含めた連携体制を構築することとしております。 例えば、中東地域における日本関係船舶の運航状況、自衛隊の現地部隊の活動等につき、関係省庁、関係業界間での情報共有を図るべく、官民連絡会議を開催することといたしておりまして、既に今月の十四日、初めての会議を行っているところでございます。
そうした中で、海員組合さんや皆さんとお話しすると、船はどんどん良くなる、どんどん居住性も良くなる、ただ若い人が全然来ないと。いろいろ理由はあるんでしょうけれど、それは大海原に何か月も四方が区別もできないところへ若者が船乗りさんになって出ていくというと課題も多い。ただ、一番の話題は、十年近くたつ、このスマホ、もうこれが見られないというのが、若い人たちは船乗りさんに絶対にならないというんですよ。
漁業関係の、養殖業も含めて、技能実習生は全員入国時に全日海、全日本海員組合という労働組合に強制的に加入させられる。だって、それが入国の条件になっているんでしょうって。入る前から違う内容になっていますか。違いますよね。二〇一六年、広島で一つの事業体の技能実習生が地域のひろしま・スクラムユニオンに加盟をした。何が起きたかというと、全日海の組合を脱退したら技能検定試験を受けることができないと。
制度上、労働組合として全日本海員組合に限定がされているわけでございません。協議会の決定に基づきまして他の労働組合と実習生の待遇を決めている事例もあるということでございます。
全日本海員組合からも要望があるとおり、自治体の判断に委ねるだけではなくて、やはり国が、国交省としてもっと主体性を持って船員税制の拡大に取り組むべきだというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
これは昨年の三月二十六日でございますけれども、当時の民主党が全日本海員組合からこの洋上投票の拡充についていろいろな申入れを受けたわけでありますけれども、その際に、国際物流を担う日本商船隊ですね、日本商船隊、これ約二千八百隻の船があるそうなんですけれども、そのうちの約二千六百隻が外国船籍というふうに伺っております。
全日本海員組合によれば、撃沈された民間船舶は一万五千五百十八隻にも上ります。六万六百九人もの船員が犠牲となった。これは軍人の死亡比率を大きく上回り、中には十四歳、十五歳で徴用された少年船員も含まれている。痛恨の思いがいたします。 そうした痛苦の反省の上に立って、憲法は平和的生存権、そして憲法九条を定めました。この下で民間船員の戦争動員が認められるはずもないんですね。
全日本海員組合が事実上の徴用であり、断固許されないと声を上げているのは当然であります。 二枚目のパネルを御覧いただきたいと思うんですが、これは陸上自衛隊のパンフレットに、即応機動する陸上防衛力を構築するとして示されている図です。御覧のとおり、南西諸島地域での有事に際して、陸自への配備を進めている水陸機動団など先遣部隊ですね、これがオスプレイなどで即応展開する。
これに対して、船員の組合である全日本海員組合は事実上の徴用につながると抗議をしています。 第二次大戦の国家総動員体制下では、民間船員が強制的に徴用されて、六万六百九人もの船員が命を奪われました。特に、陸海軍軍人の犠牲率一九％の二倍を上回る四三％という高い犠牲率、二十歳未満の船員が三割を超えています。戦後の補償も大きく遅れたことなど、民間船員は大きな犠牲を強いられました。
一月二十二日の海員組合の公明党への申入れ時には、防衛装備庁幹部が、入札した会社には船員になるべく予備自衛官補になってもらうようお願いしていると発言しておりますけれども、これ、事実ですよね。
こういう事実から、海員組合を初め民間の船員の皆さんたちは、結局自分たちが、足りないからといって、船ばかりではなくて船員も駆り出されることになるんじゃないか、こういう不安が広がっているんですが、防衛大臣、どうお応えになりますか。
ですから、こういう人たちをうまく組み合わせて、予備自衛官でも、平時から、あるいは有事になってもきちっと所要のフェリーを運航できるようなそういう人数を確保する、人員を確保できるような仕組みをきちんとつくり上げていけば、海員組合の皆さん、あるいは船員の皆さんの不安を、これは大臣が口で言うだけではなくて制度的に保障して払拭することができる、こういうふうに思いますので、その辺の努力をきちっとやっていただくことをお
全日本海員組合という船員の組合の皆さんがもっと必死でございまして、毎日毎日、我々の仲間の命が危険にさらされているんだ、何としても立法府として動いてもらいたい、国として動いてもらいたい、そういう切実な要望をその当時寄せられて、私を突き動かしたわけでございまして、そういう切迫感をやはり立法府も持つべきだ、そのように私は考えるわけでございます。
石井 啓一君 赤嶺 政賢君 服部 良一君 山内 康一君 ………………………………… 参考人 （日本郵船株式会社代表取締役・専務経営委員） 諸岡 正道君 参考人 （社団法人日本船主協会会長） 芦田 昭充君 参考人 （社団法人日本船長協会会長） 小島 茂君 参考人 （全日本海員組合組合長
本日は、本件調査のため、参考人として、日本郵船株式会社代表取締役・専務経営委員諸岡正道君、社団法人日本船主協会会長芦田昭充君、社団法人日本船長協会会長小島茂君、全日本海員組合組合長藤澤洋二君及び獨協大学外国語学部教授竹田いさみ君、以上五名の方々に御出席をいただいております。 この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
それ以外の国は、特にそこまで、国会でそういう法令を通すとかいうところまではいっていませんけれども、海員組合の段階で乗船拒否という動きがあるようでございます。その場合は、例えばインドであればインドに船員を採用している我々の現地法人がございます。
全日本海員組合も、乗務員の命の問題であるとして強制搭載の運動や労使交渉で搭載拡大のために取り組んでおりまして、一定の成果を得ているところであります。 社民党も、当時、土井たか子党首が社会主義インターの会合において搭載の積極化を求めております。 衆議院運輸委員会で秋葉忠利議員の質問に対して藤井運輸大臣、ＳＯＬＡＳ条約改正を日本が積極的に推進、努力する旨を答弁をしております。
今回、日本船主協会や全日本海員組合からも政府に海上自衛隊派遣の要望がなされたと承知しております。どのような要請がなされたのか、内容のポイントを簡潔に国土交通大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（金子一義君） 船主協会あるいは海員組合の役員の皆様、私のところにも、大臣室においでになられまして御要請がありました。 ポイントだけ申し上げます。
日本船主協会のお話がありましたけれども、全日本海員組合という、これはいわゆる労使双方から要望が出されているということも、昨年でしたか、そういう要望が出されておりましたので、これは極めて重い、大変なことだと思いましたので、当面の応急処置として海上警備行動の措置を講じてきてこれまでになったところであります。
そんなことから、船主協会あるいは全日本海員組合の要請というものは、まさに現場の声に基づいたものと私どもは受け止めているわけでございます。 それと、もう一点伺いますが、民間の国際交流団体であるピースボートという団体がありますが、この団体は市民団体による海上自衛隊派遣反対の共同声明に名前を連ねているわけであります。
そして三点目は、日本船主協会及び全日本海員組合から海上自衛隊の派遣要請がなされたことなどであります。 現地で現行法に基づいて海賊対策が始まったのは三月の末でありますが、その実施が始まる少し前の三月十九日に起きましたバルカー船タイタンという船の海賊事件がありました。報道はされておりませんが、この事件について政府は何か報告を受けていらっしゃいますか。
これは、船主協会、船主さんですね、それから船長協会、船長さん方、そして海員組合さん、こういう各団体の方がおいでをいただきましたが、すべての海にかかわる団体の方が賛成をして、早くこの法案を通してほしい、こういう御意見をいただいているということなのでございます。 そして、この海賊対策の強化については、先ほど中谷議員からも触れられましたが、昨年の十月の十七日、私も質問させていただいたんです。
全日本海員組合の月刊誌であります「海員」という中、「ソマリア沖への自衛艦の派遣について」、かつて外航海運の船長もなされた方でございます、谷頭正仁さんという方でございます。 私、ちょっと今から少し紹介をさせていただきますが、「この文は二〇〇九年二月六日に書いています。」中略「自分は六年程前まで、外航貨物船の船長をしていました。
やはりある面の冷静な議論がこの国会で求められる点でありますので、きのうも、船主協会、海員組合、船長さんのそうした会ということで、参考人の方にも御出席いただきましたが、ただ、あのときでも、実際の通航料とか、あるいは喜望峰回りとの額の負担の件とか、なかなかそうした数字的なものがまだまだ十分、特にこれは国交省さんの管轄だと思うんですが、やはりそうした点をきちっと出していただくというのが冷静な議論に付せるという
また、海員組合の皆様には、先ほどもお話がございました、外国人組合員、非居住特別組合員というんでしょうか、この割合がかなり多いということでございますが、そういうお立場から考えて、先ほども御説明ございましたが、もし、おつけ加えになることがあれば教えていただきたいと思います。
本日は、本案審査のため、参考人として、社団法人日本船主協会会長前川弘幸君、社団法人日本船長協会会長森本靖之君、全日本海員組合組合長藤澤洋二君、早稲田大学法学学術院教授水島朝穂君、以上四名の方々に御出席をいただいております。 この際、参考人の方々に一言ごあいさつ申し上げます。 本日は、御多用中のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。
先ほど佐藤委員からも御指摘がありましたけれども、もともと海員組合は平和主義を標榜して、どちらかというと水島先生の見解に近いお立場だというふうに思っておりました。
今回、海賊の対処で海上自衛隊が出向するようになったその背景に、冒頭に申し上げましたように、日本船主協会からの要請があった、それから日本海員組合からの要請もあった。これは、特に船主協会からの要請も含めまして、非常に歴史的なことでございます。