2021-05-19 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第17号
以前の港湾審議会は、全国港湾労働組合、また全日本海員組合の御代表の皆様に参加をしていただいておりましたが、中央省庁の再編が行われまして、交通政策審議会の一部である港湾分科会に再編されたという事情があって、まず委員の数を三十二名から十五名に簡素化する、そして議論も、より政策的な議論を行うという役割が見直されたということがございました。
以前の港湾審議会は、全国港湾労働組合、また全日本海員組合の御代表の皆様に参加をしていただいておりましたが、中央省庁の再編が行われまして、交通政策審議会の一部である港湾分科会に再編されたという事情があって、まず委員の数を三十二名から十五名に簡素化する、そして議論も、より政策的な議論を行うという役割が見直されたということがございました。
五月十一日、私も参加している海事振興連盟の会合においても、日本内航海運組合総連合会、日本旅客船協会、全日本海員組合から強く要望をいただきました。 国土交通省として政府内で働きかけて実現すべきと考えますが、大臣の見解をお聞かせください。
先生の、女性の海員への道をどう開いていくかというこの文も拝見いたしました。まさに、一般論でいっても、女性に優しい職場というのは男性にも当然優しい職場であり、人材を確保できる職場であります。
我々は、教育ということも含めてですけれども、そうしたことをよく感じながら生活する、その中で、海員の皆様への感謝、またその産業への敬意というものも払われ、我が国社会としてそれを支えることにつながるんじゃないかと、我々もしっかりお支えをしていきたいと、そのように考えました。 また、今日は貴重な機会をいただきまして、本当にありがとうございました。以上で終わります。
そうしたことを受けて、いかにするべきかということで、まず、船員を代表する全日本海員組合の皆様も含め、公労使の代表から成る交通政策審議会の海事分科会船員部会におきまして、これまで約二年にわたって、船員の働き方改革について検討がされてきたわけでございます。
まず、平成十三年の一月以前、港湾審議会というのが存在しまして、そこには全国港湾労働組合の協議会、また全日本海員組合の代表の方もメンバーとして参加をしていただいておりましたが、この平成十三年一月から、港湾審議会というものが、何というか、内容というか目的が少し変わりまして、交通政策審議会の一部である港湾分科会に再編をされた際に、一つは、こうしたものの簡素化を進めるために委員の数を縮小するということで、それまでは
その上で、関係省庁と日本船主協会、石油連盟及び全日本海員組合といった業界の関係者との間の情報共有を含めた連携体制を構築することとしております。 例えば、中東地域における日本関係船舶の運航状況、自衛隊の現地部隊の活動等につき、関係省庁、関係業界間での情報共有を図るべく、官民連絡会議を開催することといたしておりまして、既に今月の十四日、初めての会議を行っているところでございます。
そうした中で、海員組合さんや皆さんとお話しすると、船はどんどん良くなる、どんどん居住性も良くなる、ただ若い人が全然来ないと。いろいろ理由はあるんでしょうけれど、それは大海原に何か月も四方が区別もできないところへ若者が船乗りさんになって出ていくというと課題も多い。ただ、一番の話題は、十年近くたつ、このスマホ、もうこれが見られないというのが、若い人たちは船乗りさんに絶対にならないというんですよ。
技能実習生に対しまして労働組合の加入を直接要件とするものではございませんが、在留している漁業分野の技能実習生は、実質的に全て全日本海員組合等の労働組合に加入していると存じます。
制度上、労働組合として全日本海員組合に限定がされているわけでございません。協議会の決定に基づきまして他の労働組合と実習生の待遇を決めている事例もあるということでございます。
全日本海員組合からも要望があるとおり、自治体の判断に委ねるだけではなくて、やはり国が、国交省としてもっと主体性を持って船員税制の拡大に取り組むべきだというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
海員の地震体感によりますと、当時、衝撃から地震の発生を感知しつつ、その後の地震の実態、津波情報につきましてはテレビに依存したとの報告が多々あります。まず、重要な情報をテレビに依存している実態がある点について、この点についての御所見と、あわせて、今回海上保安庁長官による災害時における周知措置を制定することによってどうなるのか、今回の法制定目的と併せてお伺いをいたします。
海員の体験談に基づいて出ていた要請について、一点お伺いをしたいと思います。 先ほど長官の方から大津波警報云々というふうなお話がございましたが、例えば今回の法改正で、明らかな大震災が発生をした場合、津波警報が発令される前に入港制限の対応は取れるようになるのか、この点についてお伺いをしたいと思います。
これは昨年の三月二十六日でございますけれども、当時の民主党が全日本海員組合からこの洋上投票の拡充についていろいろな申入れを受けたわけでありますけれども、その際に、国際物流を担う日本商船隊ですね、日本商船隊、これ約二千八百隻の船があるそうなんですけれども、そのうちの約二千六百隻が外国船籍というふうに伺っております。
全日本海員組合によれば、撃沈された民間船舶は一万五千五百十八隻にも上ります。六万六百九人もの船員が犠牲となった。これは軍人の死亡比率を大きく上回り、中には十四歳、十五歳で徴用された少年船員も含まれている。痛恨の思いがいたします。 そうした痛苦の反省の上に立って、憲法は平和的生存権、そして憲法九条を定めました。この下で民間船員の戦争動員が認められるはずもないんですね。
全日本海員組合が事実上の徴用であり、断固許されないと声を上げているのは当然であります。 二枚目のパネルを御覧いただきたいと思うんですが、これは陸上自衛隊のパンフレットに、即応機動する陸上防衛力を構築するとして示されている図です。御覧のとおり、南西諸島地域での有事に際して、陸自への配備を進めている水陸機動団など先遣部隊ですね、これがオスプレイなどで即応展開する。
（資料提示） これは、神戸の戦没した船と海員の資料館に刻印されている、「海に墓標を 海員不戦の誓い」であります。太平洋戦争では、国家総動員法、船員徴用令、また産業報国会など、海運の戦時統制と精神的動員の下で船員の大半が徴用の対象とされました。海員不戦の誓いは、「中国との全面戦争から一九四五年八月の軍国日本の敗北まで、多くの船員と民間船舶が戦時動員され、南方海域で日本沿岸・周辺海域で犠牲となった。
一月二十二日の海員組合の公明党への申入れ時には、防衛装備庁幹部が、入札した会社には船員になるべく予備自衛官補になってもらうようお願いしていると発言しておりますけれども、これ、事実ですよね。
これに対して、船員の組合である全日本海員組合は事実上の徴用につながると抗議をしています。 第二次大戦の国家総動員体制下では、民間船員が強制的に徴用されて、六万六百九人もの船員が命を奪われました。特に、陸海軍軍人の犠牲率一九％の二倍を上回る四三％という高い犠牲率、二十歳未満の船員が三割を超えています。戦後の補償も大きく遅れたことなど、民間船員は大きな犠牲を強いられました。
こういう事実から、海員組合を初め民間の船員の皆さんたちは、結局自分たちが、足りないからといって、船ばかりではなくて船員も駆り出されることになるんじゃないか、こういう不安が広がっているんですが、防衛大臣、どうお応えになりますか。
ですから、こういう人たちをうまく組み合わせて、予備自衛官でも、平時から、あるいは有事になってもきちっと所要のフェリーを運航できるようなそういう人数を確保する、人員を確保できるような仕組みをきちんとつくり上げていけば、海員組合の皆さん、あるいは船員の皆さんの不安を、これは大臣が口で言うだけではなくて制度的に保障して払拭することができる、こういうふうに思いますので、その辺の努力をきちっとやっていただくことをお
さて、海員になるための資格である海技士を得るには、学科と乗船実習が必要であります。学科の修得は、国土交通省管轄で全国に八校ある海技教育機構、または文科省所管の商船系大学、商船系高等専門学校五校のいずれかで行われております。 ここでお伺いいたします。
まず、時期の問題でございますけれども、今回御審議をお願いしております法案では、海技教育機構とそれから航海訓練所の統合を行おうとするものでございますけれども、このうち、海技教育機構につきましては、平成十八年に、新卒者に対する学科教育を行う海員学校と、船員に対して、既に船員になっている者に対して学科を再教育する海技大学校、二つを統合してできた法人でございます。
○辻元委員 今、バスの点を特に強調して言っていただきましたけれども、海員も含めて、あらゆる公共交通について、これは「人材の育成」と法案にはなっているんですが、もう育成を通り越して確保という言葉が適切な状況ではないかと思いますので、この点はしっかりとやっていただきたいと思います。 もう一点、私たちは、どうしても交通というと人だけイメージしがちなんですが、物流も大事です。
全日本海員組合という船員の組合の皆さんがもっと必死でございまして、毎日毎日、我々の仲間の命が危険にさらされているんだ、何としても立法府として動いてもらいたい、国として動いてもらいたい、そういう切実な要望をその当時寄せられて、私を突き動かしたわけでございまして、そういう切迫感をやはり立法府も持つべきだ、そのように私は考えるわけでございます。
しかし、なぜそうなったかというと、前の戦争のときに徴用された汽船が撃沈されて多くの海員が死んでいる、これが反対理由でございました。 そういう中で、やはり私はこの原点は守っていかなきゃいかぬなと、こういう気持ちで湾岸戦争を通してきたわけですが、ついに自衛隊を派遣することはありませんでした。
石井 啓一君 赤嶺 政賢君 服部 良一君 山内 康一君 ………………………………… 参考人 （日本郵船株式会社代表取締役・専務経営委員） 諸岡 正道君 参考人 （社団法人日本船主協会会長） 芦田 昭充君 参考人 （社団法人日本船長協会会長） 小島 茂君 参考人 （全日本海員組合組合長
本日は、本件調査のため、参考人として、日本郵船株式会社代表取締役・専務経営委員諸岡正道君、社団法人日本船主協会会長芦田昭充君、社団法人日本船長協会会長小島茂君、全日本海員組合組合長藤澤洋二君及び獨協大学外国語学部教授竹田いさみ君、以上五名の方々に御出席をいただいております。 この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
それ以外の国は、特にそこまで、国会でそういう法令を通すとかいうところまではいっていませんけれども、海員組合の段階で乗船拒否という動きがあるようでございます。その場合は、例えばインドであればインドに船員を採用している我々の現地法人がございます。
全日本海員組合も、乗務員の命の問題であるとして強制搭載の運動や労使交渉で搭載拡大のために取り組んでおりまして、一定の成果を得ているところであります。 社民党も、当時、土井たか子党首が社会主義インターの会合において搭載の積極化を求めております。 衆議院運輸委員会で秋葉忠利議員の質問に対して藤井運輸大臣、ＳＯＬＡＳ条約改正を日本が積極的に推進、努力する旨を答弁をしております。