2002-05-23 第154回国会 参議院 国土交通委員会 第15号
統合、廃止ということではありませんでして、海事事務所として残るものもありますので、それでいきますと、百十九の支局が支局とそれから事務所ということで七十七ということになりますので、このベースで見ますと四十二削減をするということであります。 また、定員面では、七月一日現在で、支局の管理要員でございますが、約八十名ほど削減をするということで、定員面でのスリム化ということも行っております。
統合、廃止ということではありませんでして、海事事務所として残るものもありますので、それでいきますと、百十九の支局が支局とそれから事務所ということで七十七ということになりますので、このベースで見ますと四十二削減をするということであります。 また、定員面では、七月一日現在で、支局の管理要員でございますが、約八十名ほど削減をするということで、定員面でのスリム化ということも行っております。
時間がもう大分なくなりましたので、次にお尋ねしますけれども、陸運支局、海運支局の統合によって、海運支局が六十七か所、運輸支局となるのはその中で三十三か所、海事事務所が二十六か所、廃止統合が八か所と、廃止の中に苅田も入っているんですけれども、その運輸支局として残るもの、それから海事事務所として残るもの、統廃合するものという、その基準というのがあった上でこうされているのかどうかというのをお伺いしたいと思
○政府参考人（安富正文君） 今、先生御指摘のように、今回の海運支局の統合に当たりましては、運輸支局に設置するもの、それから海事事務所として存置するもの、それからそもそも支局自体を統廃合してしまうものと三つに分かれております。
また、海運支局の廃止に伴いまして設置されます海事事務所、これを含めますと、現在百十九の支局が七十七の支局と事務所という形になります。このベースでいきますと四十二の減少ということで、これでも相当程度のスリム化というふうに考えております。 また、支局の課の数でございますけれども、これは現在は二百三十六の課がございますが、これが三十四減少して二百二になる、そういう意味でのスリム化も図っております。
そういう意味では、港湾所在地など海事行政へのニーズが大きい地域に設置されております海運支局につきましては、二十六の海事事務所として存続する、いわゆる存置するということになっておりますので、この職員の少ない小規模の海運支局につきましては、平成十四年には、例を挙げますと、留萌、それから釜石、横須賀など八支局の統合を予定しております。
津久見では、造船所などが津久見以南の地域に立地している、海運業者数も県南に多いなどの地域特性から、ぜひ海事事務所として存続してほしいという具体的な提案もされております。 これらの地域について、どのような対応をされようとしているんでしょうか。とりわけ届け出事務など、住民や自治体の負担にならないような検討というのを当然するべきだと思うんですけれども、その点いかがでしょうか。