2021-02-08 第204回国会 衆議院 予算委員会 第6号
先般のキーンソードについて申し上げますと、水陸両用作戦の一環として、鹿児島県の無人島であります臥蛇島を利用して、水陸機動団と米海兵隊の海上部隊が連携をして、ＭＶ22オスプレイによるヘリボーンでの上陸というものを行いました。
先般のキーンソードについて申し上げますと、水陸両用作戦の一環として、鹿児島県の無人島であります臥蛇島を利用して、水陸機動団と米海兵隊の海上部隊が連携をして、ＭＶ22オスプレイによるヘリボーンでの上陸というものを行いました。
○岩屋国務大臣 今、先生は特定の国や事象を対象にしてお尋ねでございますが、我が国の防衛政策は特定の国を対象としてこれに対抗していくという発想には立っておらないところでございますけれども、その上で申し上げますと、諸外国における軍事技術の著しい進展等によりまして、海上部隊と航空部隊による連携した武力攻撃が行われる場合は、その脅威が及ぶ範囲は侵攻してくる部隊の周囲数百キロに及ぶ状況になっていると認識をしております
しかし、交代制勤務や海上部隊などの自衛官、訓練、演習等により必要がある場合には、幕僚長や部隊等の長がそれぞれの勤務の実情に即した勤務時間を定め、任務遂行に当たっているところでございます。 防衛省・自衛隊としては、厳しい安全保障環境のもとで、各種事態に持続的に対応できる態勢を確保するためには、隊員が心身ともに健全な状態で、能力を十分に発揮できる環境を整えることが必要であると考えております。
ただ、他方、現在もＣＴＦ１５１ですとかＥＵの活動が継続しておりまして、このＮＡＴＯの加盟国でありましたドイツ、スペイン、オランダ、イタリアなど、こうした国々はＥＵ海上部隊として活動することなどによりまして、この地域で十隻程度の艦艇が海賊対処に当たっているという状況でございます。
この諸外国における軍事技術の著しい進展等によりまして、具体的に申し上げると、海上部隊あるいは航空部隊による連携した武力攻撃が行われる場合に、その脅威が及ぶ範囲は侵攻してくる部隊の周囲数百キロ以上に及び得る状況となってございます。そして、現状では、自衛隊の航空機は相手の脅威の及ぶ範囲内に入って対応せざるを得ません。
軍事能力も上がっているわけでありまして、特に、海上部隊あるいは航空部隊が連携をして我が国に武力攻撃をしてくる。こういうときに必ずエアカバーというものをかけていくわけですが、そのエアカバーが及ぶ範囲、つまり、航空の、相手方の脅威が及ぶ範囲というのは、侵攻してくる部隊の周囲数百キロに及ぶという状況に今なっているわけでございます。
例えば、海上部隊と航空部隊、こういったものが連携して武力攻撃が行われるような場合に、その脅威が及ぶ範囲というのがかなり長い。例えば、場合によっては数百キロということが想定されるわけでございます。
御指摘のＣＴＦ１５１は、平成二十一年一月に、連合海上部隊、これはＣＭＦと言われている部隊でございますが、これにより設置された海賊対処のための多国籍連合任務部隊であって、アメリカのほかオーストラリア、イギリス、トルコ、韓国、パキスタン、現在我が国も参加しているところでございます。このような多国籍有志連合であると認識しております。
○安倍内閣総理大臣 今委員は武力行使という表現を使っておりますが、確かに武力行使ではありますが、しかし、それは、軍隊を送って戦闘行為をする、戦闘を行う、イラク戦争や湾岸戦争のようなああいう戦争を、戦闘を行う、あるいはまた海上部隊を行って砲撃をする、空爆をするという行為ではなくて、あくまでも、封鎖をしてはいけない海峡を機雷で封鎖した、それを取り除く行為、いわば合法的な行為をする、危険を除去する、これはあくまでも
加えて、参加国でございますが、アデン湾では、インド、中国だけではなくて、連合海上部隊、ＣＭＦといいますが、であるとか、ＥＵやＮＡＴＯの国々がそれぞれ活動しております。その他大勢の、インドですとかマレーシア、サウジアラビア、イエメン、ケニアといった国々も参加をしておりまして、まさに世界各国がこの地の安全に汗をかいているということを忘れてはならないと思っております。
同時に、他の国は、例えばアメリカが中心となっているＣＭＦと言われている連合海上部隊、あるいはＥＵやＮＡＴＯを中心とする艦艇などは、ゾーンを決めて、このゾーンの中に入ってくる船については基本的には責任を持ちますよと。
合同海上部隊、ＣＭＦ司令部司令官の指揮下での不朽の自由作戦後、ＯＥＦの一環として海上治安活動、ＭＳＯを実施する多国籍海軍部隊、ＣＴＦ１５０である。
○武正委員 資料の二ページには、今回のアデン湾においての海賊対処行動、今は海上警備行動での実際の活動について、これは防衛省さんの資料でありますが、具体的には今海上自衛官がバーレーンの連合海上部隊、ＣＭＦの司令部に二名駐在をしているということでよろしいでしょうか。
○武正委員 ＣＭＦということで、連合海上部隊ということでありますが、このほか、ＣＴＦ１５０あるいはＣＴＦ１５１という、先ほど触れました多国籍海軍部隊、この合同海上部隊司令部、ＣＭＦ司令官の指揮下にあるこのＣＴＦ１５０、１５１との連携というか情報共有というものはいかがでしょうか。
○国務大臣（浜田靖一君） 今回、我々もこのソマリアの件に関しましては、バーレーンの方に連合海上部隊の司令部に連絡官を一名派遣しておりまして、そしてまたジブチにも、これは護衛艦の活動拠点になるわけでありますが、後方支援に関する連絡調整業務に当たる要員を三名派遣をさせていただいているところであります。
護衛艦の日課につきましては、海上自衛官の勤務時間及び休暇に関する達というものがございまして、これに定める海上部隊の通常の日課基準に基づきまして艦長が任務、訓練等の実態に応じて決定をしておるところでございますが、この日課基準におきましては、例えば冬場、つまり十月から三月といったころの平日におきましては二十二時に消灯、六時三十分起床というふうにされておりまして、通常はこの時間帯に睡眠を取るなど適宜体を休
それから、第三項に基づくイージス艦が対処する場合、この場合には最終的に現場の海上部隊の長、艦長あるいは隊司令又は群司令が指示する、こういうことも考えられます。さらに、実際にボタンを押すのはだれか。これはもう詳細にこれからきちっと作って、そういう系統をですね、系統図を作ってまいりたい、このように思っております。
というのをつくることになっておりますけれども、恐らく、イージス艦でやる場合、全体でイージス艦とＰＡＣ３でやる場合、これは言うまでもありませんが、八十二条二項の、一項のケースでありますけれども、そういう場合には、ＢＭＤ統合任務部隊が組織されておると思いますから、その場合には、航空総隊司令官、ＢＭＤ指揮官がやると、こういうことになりましょうし、第三項に基づいてイージス艦だけが例えば、例えばですよ、イージス艦だけが対処する場合には、現場の海上部隊
これから日本と共通して持っている世界じゅうの安全保障上の懸念に対して日本とともに行動する、そして航空部隊も海上部隊も陸上部隊も利用できる施設、これを確保していくと。こういう形で戦術を発展させ、ともに訓練し、合同作戦を行っていく、こういうことを述べているわけですよね。その中にこの新大綱がすっぽり入ると私は思います。
そして、その後六六五の決議が出た、まさに後から海上部隊に対して臨検を認めた国連決議が出た。これには必要とされる一定の措置ということで米国などは武力行使が含まれるということを言って、そしてほかの国でも解釈が違うということがあったというのは明らかだと思うんですけれども、米国などは実際に臨検で警告射撃なども行ったということであります。
そして、九七会計年度の米国国防報告によりますと、この「海上部隊の基本任務は、」「米国とその同盟国及び友好国に対する侵略の抑止である。」ということをまず言っております。そして、「前方地域への日常的な展開を通じて安定の促進と紛争の抑止を助長する」と。そして、「万一危機が発生した場合、前方展開中の」こうした「部隊は即応能力を発揮する。
それで、今ごらんになっている記事をベースに御質問になられた点で、一点私申し上げたいと思いますのは、米海軍が小さな船でやっているという点でございますけれども、我々承知している限りでは、米海軍では、少将以上の海上部隊の指揮官に一隻ずつ専用のクルーザーが割り当てられているというふうに、これは聞いている話でございますので詳細は全部調べなければなりませんけれども、各国すべてそれぞれのやり方でやっているということでございますし
フィリピンでございますけれども、ＵＮＴＡＣに軍事監視員を派遣し、それからＵＮＴＡＣに海上部隊を派遣いたしております。それから、随分昔になりますが、コンゴの国連活動、国連軍に対しまして航空要員を派遣いたしております。 シンガポールでございますけれども、軍事監視員をＵＮＩＫＯＭとそれから先ほどのアンゴラ監視団に派遣いたしております。